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核密約「赤ファイル」破棄、経緯確認できず 外務省発表

2010年6月4日23時20分 朝日新聞

 岡田克也外相は4日の記者会見で、後任者に引き継いだ日米核密約文書がなくなっていると外務省元幹部が指摘していた問題で、破棄・紛失の経緯を確認できなかったとの調査結果を発表した。2001年の情報公開法施行前に、これらの文書が文書整理の一環で廃棄された可能性が「小さくない」としている。

 この元幹部は東郷和彦元条約局長。衆院外務委員会などで、密約関連文書を「赤ファイル」に整理し、対処方針メモとともに1999年に後任の谷内正太郎元外務次官に引き継いだと説明。この文書の一部が、外務省が公表した密約調査関連文書の中に見つからなかったと証言していた。

 調査は、岡田氏や外部有識者らによる調査委員会で行った。谷内氏は同委に対し、資料は引き継いだが「赤ファイル」の記憶はない▽文書には目を通さずに、すべて担当課に下ろした▽後任者には資料を引き継いでいない――などと証言。東郷氏が文書リストを送ったとした藤崎一郎駐米大使(当時の北米局長)も「はっきりした記憶はない」と説明。関係職員への聞き取りでも、文書やメモを確認した人はいなかったという。

 同委では、東郷氏から谷内氏に対して資料が引き継がれたとの説明では双方が一致したとしつつ、ファイルやメモの存在は「確認できなかった」とした。その上で、なくなった文書が写しだった場合は廃棄は「直ちに違法とまでは言えない」とする一方、原本が含まれていたとすれば「極めて遺憾」とした。
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by yupukeccha | 2010-06-04 23:20 | 政治  

沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言

2009年12月2日1時2分 朝日新聞

 1972年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。

 交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「(政府は)もう認めるべきだ」と語った。

 外務省は現在、岡田克也外相の指示で(1)60年安保改定時の核持ち込み(2)朝鮮半島有事の戦闘作戦行動(3)72年の沖縄返還時の核持ち込み(4)沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を進めており、来年1月に報告書を公表する予定。訴訟は、作家の澤地久枝さんら25人が原告となって今年3月に提訴し、(4)についての文書公開を求めている。

 吉野氏は法廷で、日本が米側に3億2千万ドルを支払うと沖縄返還協定に記されていることについて、この総額が積算根拠のない「つかみ金だった」と説明。そのうえで、協定では米側が「自発的支払いを行う」とされた土地の原状回復費400万ドルについて、本来は日本側が負担する必要がないのに、この総額の中に含まれ、日本が肩代わりする密約があったことを認めた。

 また、沖縄にあったラジオ放送「アメリカの声(VOA)」の中継局の国外移転費1600万ドルについても総額に含まれていたと明言。こちらも日本が秘密裏に負担する密約があったと認めた。

 吉野氏は、密約を記した米公文書が相次いで公開されたため、「いつまでも秘匿できないという心境になった」と話した。

 国側はこれまで法廷で「文書は保有していない」と繰り返してきたが、外務省の調査を受けて、この日は一転して密約の存否や文書の有無などについての認否を留保。「調査を踏まえて主張、立証を考えたい」と説明した。(川端俊一、谷津憲郎)
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by yupukeccha | 2009-12-02 01:02 | 政治  

ジャーナリスト基金 大賞に共同通信の核密約報道

2009年12月1日2時34分 朝日新聞

 市民団体「平和・協同ジャーナリスト基金」は30日、平和運動や人権にかかわる秀作を手がけたジャーナリストに贈る第15回基金賞を発表した。大賞には共同通信社の太田昌克・編集委員兼論説委員による「核持ち込み密約は外務官僚が管理――歴代4次官が証言」など核密約に関する一連の報道が選ばれた。

 奨励賞は、全国被爆二世団体連絡協議会前会長の平野伸人氏ら3氏が、在外被爆者問題に光を当てた「海の向こうの被爆者たち」(八月書館)など4点に贈られる。贈呈式は5日、東京都新宿区の日本青年館で行う。
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by yupukeccha | 2009-12-01 02:34 | 社会  

<毎日新聞世論調査>日米密約の存在「認めるべきだ」60%

10月31日18時49分配信 毎日新聞

 毎日新聞は民主党政権が発足した9月、憲法や外交・安全保障に関する全国世論調査を面接方式で実施した。従来の政府が認めてこなかった、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を容認した日米間の密約の存在について、「認めるべきだ」と回答した人は60%で、「認める必要はない」の32%を大きく上回った。非核三原則については「堅持すべきだ」が72%を占め、「見直すべきだ」は24%だった。

 核持ち込みを巡る日米間の密約は、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされ、米公文書などで存在が明らかになっている。民主党は衆院選前、密約を裏付ける文書を公表すると公約したが、世論調査では民主党支持層の59%が密約を「認めるべきだ」と答え、自民党支持層でも56%に達した。

 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是とされ、核搭載艦船の寄港や領海通過も「持ち込み」として禁じている。非核三原則については、20、30代の約8割が「堅持すべきだ」と答え、若い世代ほど守る意識が強い傾向がうかがえた。また、密約を「認めるべきだ」と答えた人も、「認める必要はない」とした人も7割以上が「堅持すべきだ」と回答した。

 鳩山由紀夫首相は衆院選前、「(核兵器を持ち込む)必要性があったからこそ(密約によって)現実的な対応がなされてきた」と述べ、密約公表と併せて三原則を見直す可能性に含みを持たせたが、首相就任後は国連安全保障理事会の会合で三原則の堅持を明言した。【須藤孝】
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by yupukeccha | 2009-10-31 18:49 | 政治  

核密約解明へ第三者組織 民主幹部が意向

2009年9月12日3時0分 朝日新聞

 民主党幹部は11日夜、鳩山代表が調査方針を表明している日米間の核持ち込み密約について、外務省に有識者チームを設けて検証する考えを示した。鳩山氏は政権発足後半年から1年で結論を出すとしている。チームは外相に内定している岡田克也幹事長の直轄とし、政治主導で解明に取り組む。

 この幹部は「(密約を)暴いて終わりでなく、密約に至った経緯や時代背景まで全部検証したい」と強調。「繰り返さないようにするためにも有識者に委ねることが必要」と語った。密約を否定してきた外務官僚ではなく第三者による調査で客観性を高め、再発防止に向けた提言も得る狙いがあるとみられる。

 省内には、外部の有識者が調査にあたる場合は「公務員の守秘義務との関係で協力に支障が出る」との指摘があるが、幹部は「大臣命令を出せばいい」と外相の政治判断で調査を進める考えを示した。
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by yupukeccha | 2009-09-12 03:00 | 政治  

核密約「真相究明する」=鳩山民主代表

9月10日23時17分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は10日夜、核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約問題について、党本部で記者団に対し「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と述べ、新政権発足後に密約の有無を調査する考えを改めて示した。 
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by yupukeccha | 2009-09-10 23:17 | 政治  

核密約調査に協力=米軍再編、慎重に協議-外務次官

9月1日0時24分配信 時事通信

 藪中三十二外務事務次官は31日の記者会見で、核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約問題について「新政権ができたら必要な対応を取る」と述べ、民主党が表明している調査に協力する考えを明らかにした。同次官は24日の会見では調査実施を「考えていない」と述べていたが、衆院選の結果を踏まえて軌道修正した。

 同次官は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた在日米軍再編の見直しについては「マニフェストが重要な性格を持つことは承知しているが、個々の政策は新首相、新外相の指示を得ながら行っていく」と述べ、民主党政権発足後に首相らと慎重に協議していく姿勢を示した。


<核密約>調査に協力も 新政権に柔軟姿勢…藪中外務次官
9月1日1時4分配信 毎日新聞

 外務省の藪中三十二事務次官は31日の記者会見で、民主党が核持ち込みを巡る日米密約について調査を行うとしていることについて「新政権になった時に、指示を得ながら必要な対応を取る」と述べ、新政権から調査を指示されれば協力する考えを明らかにした。

 鳩山由紀夫代表が「政権を取れば事実を調査し、しかるべきタイミングで説明する」と明言していることを受け、新政権の意向を尊重する柔軟な姿勢を示す必要があると判断したとみられる。【須藤孝】
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by yupukeccha | 2009-09-01 00:24 | 行政・公務員  

核密約否定 政府答弁は虚偽…河野太郎氏、修正求め動議へ

7月14日1時45分配信 毎日新聞

 自民党の河野太郎衆院外務委員長は13日、国会内で記者会見を開き、1960年の日米安保改定時に結ばれた核搭載艦船の寄港を認める密約は存在したとの認識を示したうえで、密約がないとする政府の従来の答弁を「虚偽答弁」と批判した。今後、委員長として、同委では政府側の密約を否定する答弁は認めず、同委理事会で政府答弁の修正を求める委員会決議を提案する意向も明らかにした。

 河野氏は会見で、密約を認めた村田良平元外務事務次官ら複数の関係者から自ら話を聞いた結果として「明確に具体的に密約があったと聞いた。米国で公開された公文書や、(81年に毎日新聞に密約を明かした)ライシャワー元駐日大使の発言とも符合する」と指摘した。政府答弁の修正を求める理由として「北朝鮮が核実験を行い、ミサイルを発射する中で、日本の核抑止を考えなければいけない。中国の核に対する(日米同盟による)核の傘の有効性も議論すべきだ。今の政府答弁を前提にしては議論ができない」と主張した。

 また村田氏から委員会での証言について了承を得たことも明らかにした。京都市在住の村田氏の上京が家庭の事情で難しいため、出張尋問などの手続きを検討するとした。

 ただ、野党は13日に内閣不信任決議案などを提出したため、今後、衆院解散まで委員会が開かれない可能性もある。与党側も「衆院選前に失点になることはすべきではない」(幹部)と慎重な姿勢を示している。河村建夫官房長官は13日の衆院海賊・テロ対策特別委員会で、河野氏の意向について「歴代の首相、外相が密約はないと答弁しており、私も密約はないと信じている」と答弁した。社民党の阿部知子議員の質問に答えた。【須藤孝】
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by yupukeccha | 2009-07-14 01:45 | 政治  

機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省

2009年7月11日20時58分 朝日新聞

b0161323_922769.jpg 60年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、01年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

 中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、(1)書類ごとにシュレッダーにかける(2)書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する(3)書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

 例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。(1)と(3)の合わせ技だ。他に、(1)を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

b0161323_9224216.jpg 外務省は(3)だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は1日約2トンという。

 書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

 こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の00年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約1280トン。2番目の財務省(約620トン)と比べてもケタ違いに多かった。00年度は、同法の施行直前にあたる。

 さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、97年度は約200トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した99年度から急増。00年度にピークに達するが、01年度以降は再び減少傾向になる。

 クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

 60年の「核密約」関連文書問題と同様に、72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

 外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、10日夜までに回答しなかった。(谷津憲郎)

■歴史に対する冒涜

 石井修・一橋大名誉教授(外交史)の話 米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯(しんし)な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜(ぼうとく)であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。
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by yupukeccha | 2009-07-11 20:58 | 行政・公務員