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東芝、半導体増産へ、四日市工場の新棟着工

7月14日13時27分配信 産経新聞

 東芝は14日、金融危機後の半導体需要の急減により延期していた四日市工場(三重県四日市市)の新棟建設に着手した。2011年年春に完工し、同年夏にも生産を始める。半導体市場はスマートフォン(高機能携帯電話)など新たな需要が牽引(けんいん)し、金融危機前の水準を回復。今後も需要拡大が見込まれるため、増産体制を整える。

 同工場は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使う半導体記憶部品「フラッシュメモリー」を生産する主力工場。隣接地に着工した第5製造棟は鉄骨5階建てで、建屋面積は3万8000平方メートル、延べ床面積は18万7000平方メートルに及ぶ。生産能力や投資額は非公表だ。

 東芝は当初、09年春の着工、10年の完工を目指していた。しかし、08年秋の金融危機の発生により市況が悪化したため、09年1月に延期を発表していた。
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by yupukeccha | 2010-07-14 13:27 | 経済・企業  

著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め

2009年10月22日15時2分 朝日新聞

 デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など15組織でつくる社団法人が11月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。

 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年2月から他社に先駆けて発売したもの。11年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。

 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」(東京都港区)。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、1台400円程度で年間で総額14億円に上る。

 しかし、メーカー側は録画後にコピーが無制限にできるアナログ放送と異なり、デジタル放送のみの録画機の場合、「ダビング10」などの機能によりコピーを著作権者側が制限できるとして、補償金の対象ではないと主張。一方、文化庁はデジタル放送専用機も補償金支払いの対象であるとの見解を示していた。

 同協会によると、東芝の今年2~3月の販売分が9月末に支払期限を迎えた。だが、東芝は払っていない。東芝広報室は「訴訟については詳細を把握していないのでコメントできない」と話している。(赤田康和)
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by yupukeccha | 2009-10-22 18:25 | 経済・企業  

<EU制裁金>東芝、日立などに88億円 変圧器でカルテル

10月7日20時33分配信 毎日新聞

 【ロンドン会川晴之】欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、東芝など日欧6社がEUの変圧器市場で価格カルテルを結び、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、総額6764万4000ユーロ(約88億円)の制裁金を科したと発表した。

 制裁金額は、東芝が1320万ユーロ、日立製作所が246万ユーロ、富士電機が173万4000ユーロ。スイスのABB、フランスのアレバ、アルストム両社にも制裁金を科した。

 99年から03年の間、日本企業が欧州市場で、欧州企業が日本市場で、それぞれ変圧器の販売を手控える「紳士協定」を結んだことが、競争を阻害したと認定された。ドイツのシーメンスもカルテルに参加していたが、同委員会に情報を提供したため制裁金を免れた。

 ◇東芝は提訴する方針

 電力用変圧器市場で価格カルテルを結んだとして欧州委員会から制裁金を科された問題で、東芝は7日、同委員会の決定を不服として欧州第1審裁判所に提訴する方針を表明した。同社は「調査に協力しつつ、違反はないと主張してきたが、認められず遺憾。提訴を通じて主張を続けていく」としている。【大久保渉】
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by yupukeccha | 2009-10-07 20:33 | 経済・企業  

東芝子会社11億円所得隠し、部品在庫量を過小計上

7月2日15時28分配信 読売新聞

 電機大手「東芝」(東京都港区)の連結子会社で医療機器大手「東芝メディカルシステムズ」(栃木県大田原市)が、関東信越国税局の税務調査を受け、2008年3月期について約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 補修用部品の在庫量を少なく計上し、所得を圧縮していたという。東京国税局も東芝に対する調査を実施しており、東芝グループ全体の申告漏れ額は08年3月期までの2年間で二十数億円に上るとみられ、重加算税を含めた追徴税額は約4億5000万円という。

 東芝メディカルシステムズは、画像診断システムやCTスキャンなどの医療機器の製造販売などを行っている。東芝などによると、同社は医療機関に医療機器を販売後、アフターサービスを実施。補修用の部品を在庫として倉庫で保管し、機器の故障などの申し出があった場合に使っているが、余剰と判断した部品については廃棄処分にし、帳簿上、在庫が減ったことになっていた。
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by yupukeccha | 2009-07-02 15:28 | 経済・企業  

東芝、携帯電話の国内製造から撤退へ

5月20日17時4分配信 読売新聞

 東芝は20日、携帯電話の国内での製造から10月に撤退すると発表した。

 日野工場(東京都日野市)で行っている製造を、すべて海外企業に委託する。

 東芝の携帯電話事業は赤字で、国内市場も縮小しているため、コスト削減を図る。

 開発や設計、修理業務などは日野工場に残す。製造部門の従業員約200人は、グループ内で配置転換する。
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by yupukeccha | 2009-05-20 17:04 | 経済・企業  

原発ビジネス、露に照準 協定締結 東芝などに追い風

5月13日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 ロシアのプーチン首相の来日に合わせ、日本とロシア両政府が12日、日露原子力協定を締結した。これにより、日本企業による国産原子炉をはじめとした原子力発電ビジネスが大きく広がる可能性が出てきた。世界的に原子力発電需要が高まるなか、ロシアも多くの原発新設を計画しており、東芝や日立製作所、三菱重工業などにとって追い風になるのは間違いない。

 ◆30基新設の可能性

 今回の日露協定は、原子力発電技術の海外展開を加速したい日本と、技術を求めるロシアとの思惑が一致し、締結につながった。二階俊博経済産業相は、この日の閣議後の会見で「今まで政治的な理由もあり、なかなか手が届かなかったが、今はむしろロシア側が積極的な対応を示している」と述べ、原子力にからむ日露の関係強化に期待感を示した。

 ロシアでは27基の原発が運転中だが、発電量に占める比率は16%にとどまる。ロシア政府は2020年に同比率を25~28%に高める目標を掲げており、実現には約30基の原発新設が必要とみられている。そのためには外国企業の協力が不可欠だが、前提となる原子力協定の締結国は、十分な広がりを持っているとは言えない状況だ。

 世界の原発プラントメーカーは、三菱重工-仏アレバ、東芝-米ウエスチングハウス(WH)、日立製作所-米GE(ゼネラル・エレクトリック)の大きく3陣営に分かれる。各社の本拠がある国のうち、ロシアが原子力協定を結んでいるのはフランスのみ。米国は07年に協定に署名したが、ロシアとグルジアの武力衝突に反発し凍結、発効に至っていない。

 こうした状況下、日露原子力協定が締結されたことは、東芝、日立が主導権を握る日米の2大連合とロシアが手を組めることを意味し、可能性が大きく広がる。日本企業にとってもロシアという巨大市場に打って出られることになるわけだ。

 資源エネルギー庁も「ロシアは高い原子力技術を持っているが、日本のような安定したもの作りの技術も求めている」と、日本メーカーのビジネスチャンスが広がるとの見方を示す。

 ◆ウラン調達に意義

 とくに東芝は米WHを買収し、沸騰水型軽水炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)の2タイプの原子炉を手掛ける世界唯一のメーカーだけに、ロシアでの受注にも弾みがつくと期待する。

 これに加え日本にとって、原子燃料であるウランの調達先を多様化できる利点も出てくる。ロシアには世界の10%の天然ウランが埋蔵されており、原子炉の燃料とするのに必要なウラン濃縮の設備容量の45%を、ロシアのロスアトムが握っている。ウランの全量を輸入に頼る日本にとって、ロシアからもウランを輸入できるようになれば、調達が安定する。その点、ロシアとの関係強化は重要な意味をもつ。

 一方でロシアは、欧州向け天然ガス供給の一部停止など、これまでエネルギー資源を活用し、強硬外交を展開してきた経緯がある。原子力協定で関係を強化したとはいえ、警戒を怠れない相手だ。
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by yupukeccha | 2009-05-13 08:16 | 経済・企業  

東芝が高速通信回路 処理速度30倍以上

3月20日1時34分配信 産経新聞

 東芝は19日、音楽や動画など大容量のデータをインターネットなどでやりとりする際の通信上の手続き(プロトコル)を高速化する、独自の回路を開発したことを明らかにした。

 廉価な汎用LSI(大規模集積回路)に組み込むことで、消費電力を3分の1程度に低減したり、データの処理速度を30倍以上に高めることが可能になる。愛媛県松山市で開かれている電子情報通信学会で20日、発表する。

 この回路を携帯電話などに搭載した場合、連続使用時間を3倍近く伸ばすことができるほか、インターネット対応のテレビなどに組み込めば、インターネットでハイビジョン並みの高画質な映像を一度に受信して視聴できるという。

 この回路は、東芝研究開発センターが開発した。インターネットでデータをやりとりする際は、映像などコンテンツのデータとともに、送信開始や受信確認など通信上の手続きに関するデータも送られている。従来はソフトウエアで双方のデータを並行して処理する手法が使われているが、処理にかかる待機時間などが隘路(あいろ)となって、速度低下の要因となっていた。

 東芝では通信手続きのみを処理する専用の回路を開発し、LSIに組み込んだ。通信手続き処理にかかる待機時間などを短縮し、コンテンツのデータを直接、視聴ソフトに送り込むことができるため、処理速度が従来の30倍以上に高めることが可能になった。

 また、処理速度を通常と程度に抑えて使用する場合は、2分の1から3分の1程度の少ない電流で作動するため、データをやりとりする際の消費電力を抑えることができる。携帯電話でネット動画をみる場合、連続視聴時間を2~3倍程度伸ばすことも可能で、「機器の用途に応じて速度向上と消費電力削減が図れる」(東芝・鎌形映二研究主幹)という。

 東芝では今後、デジタル家電や携帯端末、業務用のサーバーなど商品開発部門と共同で、製品化に向けた研究に乗り出す方針だ。
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by yupukeccha | 2009-03-20 01:34 | 経済・企業  

携帯に便利!手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化

3月7日14時44分配信 読売新聞

 東芝は7日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。

 4月にも売り出す方針で、近く発表する。

 コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、4、5回のフル充電が可能だ。

 発売当初の価格は2~3万円となる見通しで、将来的には1万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。

 東芝は2009年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。

 燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの90%以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。

 家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が20年度に145億円程度に拡大すると予想している。
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by yupukeccha | 2009-03-07 14:44 | 社会