タグ:李明博 ( 11 ) タグの人気記事

 

南北統一税を検討 韓国光復節で大統領表明

2010年8月16日3時13分 朝日新聞

 【ソウル=箱田哲也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放65年を祝う「光復節」記念式典での演説で、将来的な南北統一に向けた準備を進める時期に来たとして「統一税」の導入を検討していることを明らかにした。韓国では以前からドイツ統一などを参考に、巨額の費用が生じる事態に備えるべきだとの指摘が出ていたが、政府が構想を表明するのは初めて。

 李大統領はさらに、平和的な統一に向けた具体的な措置として、朝鮮半島の非核化を前提に、南北の平和と安全を保障する「平和共同体」、南北経済の統合に備える「経済共同体」、南北の制度の障壁を取り払う「民族共同体」の三つを段階的に作ることを提案。「北は現実を直視し、勇気ある変化の決断を下さねばならない」と和合の必要性を呼びかけた。

 李大統領は、3月に起きた哨戒艦沈没事件への謝罪要求や北朝鮮制裁については触れなかった。沈没事件後、南北は激しく対立しているが、今月末から任期後半に入る李政権は対話再開に向けた糸口を模索し始めている。

 だが、北朝鮮は今後の指導体制に影響を与える朝鮮労働党代表者会を来月に控えており、特に統一税構想については、北朝鮮の体制の崩壊を前提にしているとして反発する可能性が高い。

 約20分間の李大統領の演説のうち、日本に関する部分は1分ほどで、菅直人首相が韓国併合100年に関して10日に出した談話について「初めて韓国国民(だけ)に、意に反した植民地支配を反省し、謝罪した。私は日本の一歩前進した努力と評価する」と述べた。一方で「越えねばならない課題はまだ残っている」とし、「韓日両国は具体的な実践を通じて新しい100年を作っていかねばならない」「歴史を記憶しながらも、ともに新しい未来を切り開くことこそ韓日が進む正しい道だ」と未来志向の関係の重要性を強調した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-08-16 03:13 | アジア・大洋州  

いまこそ李明博の“政治主導の”経済政策に学べ

竹中平蔵(慶應義塾大学教授)
2010年5月17日 VOICE

波乱万丈の人生を経た「経済大統領」

 ここ最近、韓国経済の強さがひときわ目を引いている。日本企業が世界のマーケットで苦戦を強いられているのを横目に、サムスン電子、現代自動車などの韓国企業は、世界シェアを獲得、拡大を続けている。一方、韓国国内に目を転じれば、2010年度のGDP成長率見通しは5.2%と、当初の予想(4.6%)から大幅に上方修正された。つい先日も韓国国債の格付けが「A1」に引き上げられ、いまや韓国経済は完全に回復基調といっていいだろう。

 なぜ韓国経済は強く、一方で日本経済はこれほど脆弱なのか。一部では、韓国経済が世界金融危機から比較的早く回復したのは、リーマン・ショック後の急激なウォン安によるものだ、という意見もある。しかし昨今、輸出産業が大きく持ち直し、ウォンが上昇傾向にある事実をみれば、為替だけが韓国経済の強さの理由とは考えられない。

 韓国経済の強さを語るうえで欠かせないのは、なによりも現大統領・李明博の政治的リーダーシップであろう。2008年2月に大統領に就任した彼は、韓国を世界の先進国へと押し上げるべく、いち早く「大韓民国747」というスローガンを打ち出した。これは「毎年7%の経済成長、10年で一人当たり所得4万ドル、世界七大大国入り」を達成しようというものだ。いま韓国は、国家が一丸となり、このスローガンの実現をめざしているのである。

 ここで韓国の個々の政策をみる前に、まず李明博大統領はどういった人物なのかを簡単にみておきたい。なぜなら、ここに現在の韓国ならびに彼のリーダーシップの強さのもとがあるからである。

 彼の人生は、まさに波瀾万丈だといっていい。というのは、幼少期は極貧のなかで過ごし、高校時代は日中に働きながら夜間の定時制に通い、さらに自ら学費を貯めることで大学へ進学。大学在学中には民主化運動への参加が原因で獄中に捕らえられるという経験もしている。大学卒業後は現代建設に入社し、ここから彼の躍進が始まるのだが、タイの高速道路建設プロジェクトで成功を収めたのを皮切りに数々の実績をあげ、現代建設会長にまでのぼり詰め、同社を韓国のトップ企業に成長させる。その後、ソウル市長として活躍、2008年2月に韓国大統領に就任する。夢のようなサクセスストーリーであるが、ここに至るまでに乗り越えてきた苦難の数と大きさは、日本の大半の世襲政治家とは比べものにならない。

 李明博が「経済大統領」「国のCEO」などといわれるのは、まさにこのような経歴からだ。そして、民間企業のトップを務めただけのことはあって、物事をきわめてロジカルに考え、政策を確実に実行に移す手腕の持ち主である。実際に会って話すと、じつに紳士的で知的な印象を受けるが、内に秘めたエネルギーは相当なものがある。

 国家の経済成長をなんとしても成し遂げようという意気込みを、私も直に感じ取ったことがある。

 李明博政権発足直後、韓国の未来戦略や公共部門の改革などについて大統領に助言を行なう「大統領国際諮問団」が組織されたのだが、私はそのメンバーの一員として韓国を訪問した。当時、盧武鉉前政権が政府をやたらに大きくしてしまったという反省があり、李明博大統領は、私の語る日本の行政改革、なかでも郵政民営化についてとても熱心に耳を傾けた。大統領直属のスタッフからも「日本の小泉改革を学びたい」といわれたことを印象深く覚えている。

 この大統領国際諮問団は、私のほかに世界各国から集められた経済人15名から成り、委員長はマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージング・ディレクターを務めるドミニック・バートン氏。メンバーとして他に、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ会長、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、シンガポール前首相のゴー・チョクトン氏などが名を連ねていた。もし日本で同様のことを行なえば(つまり政治・政策に関して外国人のアドバイスを受ければ)即「国益に反する」との大批判を受けるであろう。大統領および韓国政府の、諸外国の優れた経済から学ぼうという真剣さに感服したものだ。

 韓国の大統領にはもともと、国民から直接選挙で選ばれたという強みがある。加えて、大統領の任期は5年間で再選はないため、限られた期間内に成果を出すべく強いリーダーシップで政策が実行に移される。そのため韓国では、たとえばアメリカで長年にわたって研究生活を送って帰国した専門家をいきなり副大臣クラスに抜擢するなど、日本では考えられないような人事が日常のこととして行なわれる。

 李明博大統領も就任当初から、優秀だと判断した人材を即座に重要ポストに起用する人事を行なっている。

 一例を挙げれば、李明博大統領は就任してまもなく、韓昇洙という人物を国務総理(日本でいう首相)に起用した。韓氏は、盧泰愚政権で商工部長官、金泳三政権で駐米大使などの要職を歴任したほか、国連総会議長を務めた経験をもつ。長年ソウル大学の教授を務め、ハーバード大学でも講義を行なうなど学問的にもエキスパートだ。まさに実績を重んずる李明博大統領の「実用主義」人事の真骨頂であった。

 日本においては、リーダーが責任をもって意思決定を行なうことはまれである。いまだ選挙の論功行賞や当選回数を基準にして人事が行なわれており、専門家ではない人物が担当大臣に任命されるという愚行が繰り返されている。加えて日本では、「いま何をなすべきか」を議論する以前に、まずは政治家たちがお互いの顔色を窺うばかりで、政策が一向に前進しない。

 それに比べ、李明博大統領は自分の信頼する有能なスタッフに全権を与えており、スピーディーで柔軟な経済運営が可能となる。そして、専門家として鍛え上げられた能力を生かして、近年の国際会議の場での発信力は非常に強く、韓国の立場をはっきり主張する。

 こういった手法は、一見すると権力集中型の意思決定システムのようだが、私にはこれこそ真の「政治主導」のように思える。

グローバル競争に勝てるマニフェストとは?

 李明博政権の下、その「政治主導」によっていま急速に推し進められているのが「グローバル化」、つまりグローバル競争に勝ち残るための国づくりである。

 李明博政権は、その一連の政策を大統領選挙のマニフェスト策定から練り上げてきたが、その作成プロセスからして日本とは大きく異なっている。李明博がマニフェスト作成に取り掛かったのは、自身が大統領候補になると決まった直後の2007年9月からだが、そのとき彼は、約400名もの専門家を民間から集めた。そして政策に関して数々のアイディアを出させ、各々を切磋琢磨させるなかで政策を磨き上げたのである。

 ゆえに、出来上がったマニフェストは、政策を熟知したプロフェッショナルが作成したことが一目でわかる内容となっている。日本の民主党の生煮えのマニフェストなどとは訳が違う。

 では、そのマニフェストはどういった内容か。ここでは、韓国がグローバル競争で勝ち残る要因となったであろう箇所をかいつまんで紹介する(参考文献:ハンナラ党編『李明博政権の韓国マニフェスト』/アスペクト刊)。

 まずもっとも注目すべきは「世界最高の企業環境づくり」と称して、あらゆる分野で大規模な規制緩和を唱えている点である。盧武鉉政権下の規制強化こそが成長を鈍化させたという反省から、「国内企業が投資意欲を取り戻して経済成長を導くことができるように規制の撤廃、税率の引き下げ、企業関連サービスのグローバル・スタンダード化、労使関係の法制化を推進」することを明言している。具体的には、「アメリカや日本など、競争先進国にはない規制は撤廃」し、「独寡占規制と公正競争のための規制へ転換」すること、また「規制システムは、現行の『原則禁止・例外許容』(ポジティブ規制)から『原則許容・例外禁止』(ネガティブ規制)に転換」させ、「規制を存続させる場合にもグローバル・スタンダードに合わせるように改善」するなどである。規制を適用する際は、「担当者や適用時期、環境に影響されない」よう規制手続きをマニュアル化し、さらに「当初の規制の趣旨がなくなったり、効果が減ったりした場合、迅速に規制が廃止されるよう、一定の期間後に自動的に規制を消滅させる『サンセット』を実施」するとしている。

 また「法人税を競争国水準(20%)に引き下げ、税額控除を拡大」し、「金融、会計、法律などの企業関連サービス業の開発とグローバル・スタンダード化」を進め、国内外の企業が安定して経営できる環境を整える。また「外国企業が国内で活発な企業活動ができるようにするために、国際語である英語が通じる環境を作るだけでなく、国際学校の開設や居住施設の用意」をするなど、外国人にも配慮した環境整備も進めるとしている。

 金融分野においても、大規模な規制緩和を唱え、北東アジアのハブになることをめざしている。金融産業の競争力強化のために、現在の過度の規制と専門家の不足という課題を克服すべく、規制緩和と青年時の金融教育強化・専門機関の拡充を通じて専門家を養成することを掲げている。さらに「外為取引の完全自由化を最大限繰り上げて施行し、外国にはない様々な金融規制を果敢に撤廃または緩和」する。また外国投資の活性化のために「北東アジアの金融・物流・サービス産業のハブとして育成」し、「関連規制を刷新して、国際水準の企業環境を作り、国内産業の発展とともに、外国のサービス企業が韓国に来る」ようにする。

 FTA(自由貿易協定)の推進も大きな柱の一つに掲げている。「我が国の貿易規模は、現在(2008年)の7000億ドルから2012年には1.2兆ドル以上に拡大する見込み」で、「企業は海外市場のネットワークを強化して市場開拓に努力し、(中略)国際的な通商を強化して新たな市場の開拓と通商摩擦を最小化する」。韓国はすでに米国とは2007年にFTAを締結済みだが、現在、EUとも仮締結を終え、さらに中国・インド・ロシアとも締結に向けた交渉を進めており、着実に政策実現に向けて前進している。

「新しい成長の原動力の発掘と育成」も面白い。技術力の高い日本と低コストを武器にする中国のあいだにある自国の状況を「サンドイッチコリア」と呼び、現状を打破すべく、環境、最先端エネルギー産業、先端保健医療産業など、高付加価値の産業を掘り起こし、支援するとしている。そして「世界最強のIT産業を背景に、IT融合技術を利用した成長の原動力となる産業を育成し、国の経済の牽引車の役目を果たす」ようにするため、「政府は、研究開発の投資をGDPの5%に拡大するために、R&D投資に対する予算支出の拡大とともに、研究開発資金に対する税額控除を7%から10%に拡大」する旨を打ち出している。

 教育政策では、「グローバル青年リーダー10万人養成」を掲げ、「5年間で3万人の大学生らを先進国の職業現場に派遣して、実務経験を積ませる」「韓国国際協力団(KOICA)の海外ボランティア要員のプログラムを青年中心の海外ボランティアに改編して、現在毎年1000人程度のボランティアを5年間で2万人に拡大」「現在年間1000~2000人程度の海外就業者を5年間で5万人程度まで拡大」するとの具体的数字も掲げている。

他国より飛び抜けて優れた政策ではない

 教育に関しては、私が韓国で直接聞いた、非常に印象的なエピソードがある。いま韓国の高所得者層の家庭では、子供が小学生のときからアメリカに留学させるという。すると、母親も子供と一緒に渡米するため、韓国内で単身で暮らす父親が増え、それが社会問題になっているというのだ。子供が幼いころから家族がバラバラに離れて暮らすのはよいことだとは思わないが、逆にいえば韓国は個々の家庭においても、グローバル競争で生き残ろうと必死に取り組んでいる、ということなのだ。

 勘違いしてはならないのは、ここまで述べた韓国の政策が、他国に比べ飛び抜けて優れているわけではない、ということだ。

 たとえば、現在、韓国における法人税率は27.4%である。これは、他の先進国より特別に低いわけではない(たとえばイギリスは28%、ドイツは約30%、米国と日本は約40%)。「人並みに低い」程度である。韓国の事例は、国が当たり前の政策を当たり前にしっかりと行なうことこそが重要だということを示しているにすぎない。むしろ当たり前のことを行なわない日本のほうが、自ら自分の首を絞めているのである。

 韓国は、グローバリゼーションに臨む姿勢が、日本とはまるで違っている。韓国が世界の勝ち組国家になりつつある背景には、そういった切迫感から生み出される政策が確実に実を結んでいるからなのである。

 韓国がここまで前面にグローバル化を推し進めるのは、その歴史と、韓国の置かれた地政学上の位置によるところが大きい。

 かつて欧米先進国に遅れて近代化を成し遂げた韓国は、限られたリソースを財閥に集中投下した。財閥系企業が急成長を遂げることで、韓国経済を牽引してきたのだ。しかし、1997年のアジア通貨危機によって韓国はデフォルト寸前まで追い込まれ、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれるという窮地に陥る。このとき各財閥が抱えていた銀行がことごとく経営破綻し、従来の成長モデルが一気に崩れてしまったのだ。グローバリゼーションに呑み込まれる恐ろしさを、身をもって体験したのである。

 また韓国は、つねに日本と中国という二つの大国に挟まれ、さらに政情不安定な北朝鮮と国境を接するという場所に位置する。周辺諸国との軋轢のなかで、自国が木の葉のように揺れ動く弱い存在であることを、痛感せざるをえなかった。

 国内マーケットがさほど大きくない韓国は、積極的に世界に打って出て、そこでの競争に勝ち抜かなければ、国家そのものが滅んでしまう。グローバル競争に勝ち残ることは、まさに国家の存亡を懸けた戦いなのである。

 最近の韓国をみていると、李明博大統領がめざす国づくりの姿勢が国内に浸透し、徐々にあらゆる場面で現れてきているように思える。たとえば韓国企業の代表格・サムスン電子では、課長に昇格する条件としてTOEICで920点を取ることが必須となっている。国のリーダーが「グローバリゼーションのなかで勝ち抜いていこう」という明確なメッセージを発したことで、韓国国民や企業のマインドセットも、同じ方向に向かっている。

「日本はアジアのリーダー」という思い込みを廃せ

 片や日本はグローバリゼーションを舐めてかかった結果、いまやグローバル競争の劣等生となっている。日本の英語教育からしてアジア諸国内でも最下位レベルであり、「IT革命」も「韓国に追いつけ、追い越せ」が実態であった。

 日本人はいまだに自分たちが「アジアのリーダー」だと思い込んでいる。最新のトレンドやビジネスモデルは日本で生まれ、それが台湾や韓国に伝わり、中国もその後を追っているという、いわゆる「雁行形態」の幻想を抱きつづけている。また、いまだに市場主義やグローバリゼーションを悪と見なして、「日本には日本のよさがある。すべてを昔に戻せば、従来の住みよい社会が復活する」とする意見さえある。これはとんでもない思い違いであることを、早く認識すべきだ。

 韓国の人間と議論をするとわかるが、彼らは日本のことを非常によく知っている。そしていまもなお、日本から学ぼうとする姿勢が感じられる。韓国経済のほうが好調ないま、強いて日本に学ぶことはないのではないかと思うが、決まって彼らは「韓国はまだ駄目だ」というのだ。彼らのひた向きな向上心と謙虚さが、韓国のグローバル化を進める大きな力となっているのだろう。中国という隣国が年率10%の経済成長を遂げているにもかかわらず、そこから何かを学ぼうとしない日本とは正反対である。

 韓国という国は、トップが強いリーダーシップを発揮しないと、国そのものがもたない。グローバリゼーションを受け入れ、それに対処し、諸外国と伍することでしか生き残ってはいけない。逆にそれを至上命題として受け入れたからこそ、いまの韓国の姿がある。

 現在の日本は政治のリーダーシップが完全に失われ、民間企業が血の滲むような努力をすることによって、辛うじて「経済大国」の地位を守っている。これはある意味で「強い経済」をもっているともいえるが、それはまったくのアイロニーである。

 世界中のどこを見渡しても、国力が弱くてもかまわないと思っている国などない。どの国も、自国の発展を願い、政治がリーダーシップを発揮して努力を重ねている。その意味で、日本ははたして「普通の国」だといえるだろうか。

 繰り返すが、世界同時不況による深刻な経済低迷から見事に回復を遂げた韓国は、なにも特別な政策を実行してきたわけではない。当たり前のことを、当たり前に行なっているだけだ。言い換えれば、当たり前の政策をきちんと行なっている韓国と、無為無策を続けてきた日本の差が、いま両国の経済の命運を分けたのである。

 グローバリゼーションは、すでに「チョイス」の問題ではなく「ファクト」である。鳩山総理は従来から東アジア共同体を主張し、「開かれた国益」などと発言しているが、目標もそこに至るプロセスも、いまだ不透明である。世界のなかで、日本が今後どうやって生きていくのかというビジョンを、鳩山政権は早急に国民に対して示さなければ、このまま日本はますます世界から取り残されるだけであろう。
[PR]

by yupukeccha | 2010-05-17 07:05 | アジア・大洋州  

「克日」で迎える併合100年=批判なく、躍進で自信深める-韓国

2010/03/01-20:11 時事通信

 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は日本の植民地支配下の1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で行った1日の演説で、これまでと同様に日本批判を避け、未来志向の日韓関係を目指す姿勢を示した。今年は日韓併合100年の節目だが、目立った対日批判はない。韓国がさまざまな分野で躍進して自信を深め、国民の意識が「反日」から「克日」に変容しているためとの見方がある。

 李大統領は演説の中で「過去の100年を教訓に国家百年の大計を描こう」と力説。日本との歴史問題などには言及しなかった。

 むしろ、バンクーバー冬季五輪で金メダル6個を含む14個のメダルを獲得した韓国勢の活躍に触れ、「彼らに暗い過去はもうない。わが国の若者は世界の頂点に向かって堂々と挑戦している」と称賛した。「新しい韓国人」などの表現で、未来志向の重要性も強調した。

 韓国は11月にソウルで20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を開催する。「世界の将来の責任を負う主役」(李大統領)として外交上の重責を果たし、「先進一流国家」入りの契機にしたい考えだ。

 こうした中で、1日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、韓国は「さまざまな面で日本を凌駕(りょうが)する力を付けた」と主張。評論家の池東旭氏も「韓国はスポーツのほか、経済や外交も好調で、低迷する日本への対抗意識が薄くなりつつある」と分析した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-03-01 20:11 | アジア・大洋州  

韓国が電子政府準備度などで世界首位、国連評価

1月14日15時51分配信 聯合ニュース

 【ソウル14日聯合ニュース】国連の2010年度国連電子政府評価で、韓国は電子政府準備度とオンライン参加度を示す指数で初めて世界トップと評価された。行政安全部が14日、先ごろ国連が発表した評価内容を明らかにした。

 国連はグローバル電子政府協力の推進と国家競争力強化の誘導を目的に、国連加盟国190カ国余りを対象とし、電子政府発展水準の比較調査を2002年から隔年で実施している。

 韓国は2008年度の評価で、電子政府準備は6位、オンライン参加は2位だった。この間、韓国がグローバル電子政府を実質的にリードしていける推進力を確保したと解釈できる。

 2010年度の電子政府準備度は、韓国に次いで米国が2位。以下、カナダ、英国、ニュージーランド、ノルウェー、デンマーク、オーストラリア、スペイン、フランスが上位10位に入った。オンライン参加度は韓国だけが満点でトップで、オーストラリア、スペイン、ニュージーランド、英国、日本、米国、カナダ、エストニア、シンガポールの順だった。

 行政安全部はこの結果について、李明博(イ・ミョンバク)政権の国家情報化ビジョン・戦略策定、国家情報化基本法の全面改正、コントロールタワー確立などの政策的な努力に、力を得た部分が大きいと説明した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-01-14 15:51 | アジア・大洋州  

日韓新宣言を首相検討 李明博大統領の来日に合わせ

2010年1月8日11時44分 朝日新聞

 鳩山由紀夫首相は8日、今年予定されている韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の来日に合わせ、日韓両政府による新たな共同宣言の策定を検討していることを明らかにした。今年は日韓併合100周年の節目にあたり、未来志向のパートナーシップをうたった1998年の日韓共同宣言を深化させる内容になるとみられる。

 首相は同日朝、新たな共同宣言について「今までは日韓の間にさまざまな問題があった。いわゆる感情的な部分が薄れてきて、むしろこれからは協力していこうではないかという機運が高まっているという中で出てきた話だ」と記者団に語った。

 98年には金大中(キム・デジュン)韓国大統領が来日し、小渕恵三首相と会談し、日韓共同宣言を発表した。過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要との認識を表明しており、こうした内容が新宣言の下敷きになる見通し。安全保障面での具体的な協力強化も盛り込むなど、さらに踏み込んだ内容になる可能性もある。

 日韓両国は2008年の日韓首脳会談で「シャトル首脳外交」で合意しており、今年は李大統領が来日する予定になっている。(守真弓)
[PR]

by yupukeccha | 2010-01-08 11:44 | アジア・大洋州  

韓国の「国家の品格」論 李大統領が新年演説

2010年1月5日1時31分 朝日新聞

 【ソウル=牧野愛博】韓国政府は「国格(国の品格)向上運動」を始めた。今年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議主催に合わせ、「G20として恥ずかしくない国をつくる」(政府関係者)のが目的だ。李明博(イ・ミョンバク)大統領も4日の新年演説で「国格を高めるため最善を尽くす」と訴えた。

 すでに大統領府は昨年末、各省庁に対して、2010年の業務計画に国格を高める政策を含めるよう要求。「保健医療ODA(政府の途上国援助)を拡大」(保健福祉家族省)、「国際性平等指数の引き上げ」(女性省)といった政策が出そろった。

 李大統領は4日、改めて「G20の開催国に決まった日、心の中で感激の涙を流した」と回顧した。韓国大統領府当局者も「今年の韓国外交最大の柱はG20」と言い切る。
[PR]

by yupukeccha | 2010-01-05 01:31 | アジア・大洋州  

韓国、首都機能移転を断念 野党・地元住民は強い反発

2009年11月30日1時4分 朝日新聞

 【ソウル=牧野愛博】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が27日、テレビ番組で一部首都機能を中西部の忠清南道に移転する政策の断念を正式に表明した。これに対して野党や地元住民から強い反発が起きている。

 「首都移転」政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権が推進。ソウルと首都圏にある行政機能の大半を移転する予定だったが、憲法裁判所の違憲判断を経て計画を縮小、ソウル南方120キロの燕岐・公州地区に朝鮮時代の名君にちなんだ「世宗(セジョン)市」を作るとし、07年7月から工事を始めた。35省庁のうち、13省庁が12年から順次移転する予定だった。

 李大統領は「世界で首都を分割している国はない」と語り、行政機能の低下を防ぐために「第2首都」建設を断念する考えを表明。「世宗市」を教育科学都市として発展させたい意向を示した。07年の大統領選当時、首都機能移転を支持する発言をしていたことを「恥ずかしく思う」とし、「案を変更して混乱を招いたことを本当に申し訳なく思う」と謝った。

 しかし、最大野党、民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は27日夜、大統領の発言について「一方的な白紙化で、国民の納得は全く得られない状況」と批判。自由先進党も同夜、大統領発言に抗議し、国会議員17人全員が議員辞職する方針を決めた。移転先の忠清南道でも同夜、地元議員や首長らが参加して抗議集会が開かれた。
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-30 01:04 | アジア・大洋州  

韓国大統領「社会の安全意識高める契機に」 釜山火災

2009年11月16日21時7分 朝日新聞

 【ソウル=稲田清英】釜山市の射撃場で起きた火災事故について、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は16日の首席秘書官会議で、「韓国社会の安全意識は、まだ低い水準のようだ。今回の事故を観光業界に限らず、社会全般の安全意識を高める契機にしなければならない」と強調。「何よりも原因を徹底的に究明し、遺族の心の痛みを和らげなければならない」と指示した。大統領府報道官が明らかにした。
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-16 21:07 | アジア・大洋州  

やっと支持率回復したのに早くも取り沙汰される「ポスト李明博」=黒田勝弘

2009年11月9日 SAPIO

 李明博政権の支持率が意外(?)にも急上昇している。盧武鉉、金大中前・元大統領の相次ぐ死で盛り上がった"追悼政局"で揺さぶられたにもかかわらず、支持率は逆に高くなっている。世論調査によると7月までは30%台だったのが、金大中国葬(8月23日)の後、9月にかけて50%近くまで跳ね上がった。
 
 理由はイメージチェンジといわれる。財閥企業の社長出身で大金持ちだったため、金持ち優遇と見られてきたが、このところ"庶民政治"に精を出しているからだ。たとえば大学生の学資貸し出しの就職後返済制とか無担保庶民融資拡大、庶民住宅大量供給。視察先も市場や老人ホーム、障害者施設、中小零細企業など、いわゆる「民のカマド」に集中している。
 
 政権内部や保守層に批判のあった金大中国葬も、結果的には金大中氏の熱烈支持層である全羅道系の民心をなだめるのに効果があったようだ。
 
 さらに保守路線から「中道路線」への転換として、進歩的経済学者の鄭雲チャン・前ソウル大総長を新たな首相に起用したのも、世論の好感を得ている。鄭氏は先の大統領選では、李明博氏の対抗馬として一時、左派・革新系など旧与党勢力から担がれかかった人物だ。鄭氏の起用はライバルまで取り込んだことを意味する。支持基盤拡大を計算した、これまた意外(?)な用兵術だ。
 
 政権発足直後の昨年夏、反政府"狂牛病デモ"に押され、支持率20%にまで暴落した李明博政権だが、ここにきて自信と安定を取り戻したかたちだ。
 
 李政権は5年任期の中盤にかかっている。まだまだ賞味期限は残っているが、マスコミや世論は早くも「次」を取り沙汰しはじめている。自信と安定では政局は面白くないということか。
 
 それに右派・保守層は、過去10年間、韓国の政治、社会を支配した左派勢力を一掃するには李明博政権の一期では不十分と思っている。保守派は「もう一期、10年やらないと世の中はよくならない」と口をそろえている。
 
 いささか早すぎる"ポスト李明博"をめぐる政局談義は、鄭雲燦氏の再浮上に触発されたかたちだ。鄭氏が李政権陣営にはせ参じたことで、政権陣営の「次」をめぐる顔ぶれがにぎやかになったのだ。早すぎることを覚悟で、この機会に「次」を占ってみる。
 
 しかし、今のところ鄭氏の登場にもかかわらず、朴槿惠・元ハンナラ党代表の最有力は変わらないようにみえる。保守派および与党陣営で、カリスマ的人物は彼女しかいない。野党・反政府勢力の牙城である光州など全羅道でも、彼女が現われると握手攻めだ。このカリスマ性は捨てがたい。
 
 ベテラン政治通に言わせると「やはり韓国の大統領は朴氏のような慶尚道系しかない」というのだ。左派だった盧武鉉氏も保守系の李明博氏も慶尚道だ。全羅道系より人口の多い慶尚道系はまとまると強い。
 
 全羅道の金大中氏が大統領になれたのは、中間の忠清道を支持基盤にした保守派の金鍾泌氏との連立に成功したからだ。実は忠清道出身の鄭氏は先の大統領選で、この線を狙って一時、出馬も考えた。しかし全羅道を最大基盤にした民主党が鄭氏で一本化する見通しが立たなかったため、大統領挑戦をあきらめたという経緯がある。
 
 「次」を考えた場合、鄭氏は与党勢力内ではあくまで外様だ。慶尚道系が鄭氏で固まることはない。今のところ鄭氏は「次」も難しそうだ。
 
 与党ハンナラ党では、新しく党代表になった鄭夢準氏も「次」を狙っている。周知のように現代財閥の御曹司で国際サッカー界の名物男だ。国会議員を長くやっていて、父親の故鄭周永会長の果たせなかった夢に野望を抱いている。ただ「財閥の大金持ち」が難点だ。今後、いかに"庶民政治"がやれるか。
 
 日本はやっと政権交代となったが、韓国は5年ごとに政権が変わる。だから韓国政治は面白いし、国民も政治を楽しんでいる。(産経新聞ソウル支局長)
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-09 23:59 | アジア・大洋州  

李大統領がカンボジアで同胞懇談会、きょうタイ入り

10月23日9時23分配信 聯合ニュース

 【プノンペン22日聯合ニュース】カンボジアを訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は22日、プノンペンのホテルで現地在住の韓国人と懇談会を行った。

 李大統領はあいさつで、「韓国人は本当にすごいと思う。道さえ開かれれば皆が出て活動を行っている」と在外同胞の底力を評価した。また、韓国の位置付けは非常に高まっており、それによる義務も重要だとしながら、国際社会で援助を行い国際問題にも大きな関心を傾けるよう求めた。

 懇談会にはキム・ムンベク韓人会長、カン・ナムシク韓国経済人協議会長ら、現地韓国人の代表25人が出席したほか、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)知識経済部長官らも同席した。

 李大統領は続けて、金潤玉(キム・ユンオク)夫人とともにカンボジア王宮でシハモニ国王が催した国賓夕食会に出席した。双方はその席で、1997年の国交正常化以降、急速に発展している両国関係を評価しながら、共栄を目指し友好・親善関係を持続的に発展させていくべきだと強調したという。

 李大統領は23日にはカンボジアの韓国企業を訪問し、文化遺跡地を視察した後、タイのフアヒンに向かう。24~25日に開催される韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、ASEANプラス3(韓日中)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)に出席し、年初に宣言した「新アジア外交構想」を説明するとともに、北朝鮮核問題、気候変動・グリーン成長での協力などを話し合う計画だ。
[PR]

by yupukeccha | 2009-10-23 09:23 | アジア・大洋州