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悲願の国産ジェット生産開始 低燃費武器に脱「下請け」

2010年10月1日1時59分 朝日新聞

b0161323_19392015.jpg 初の国産小型ジェット旅客機「ミツビシ・リージョナル・ジェット(MRJ)」の生産が30日に始まった。1974年に生産中止となったプロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機事業。次世代産業としての育成や、国内製造業の技術力アップを狙って国も支援する。低燃費や快適性を武器に世界の航空会社に売り込みをはかる。

 「日本の航空機産業の夢を乗せて、MRJを大いに羽ばたかせたい」。30日午前、MRJの製造を担う三菱重工業大江工場(名古屋市港区)で開かれた製造開始の記念式典。開発を担当する三菱航空機の江川豪雄(ひでお)社長は、力強く宣言した。

 国産ジェット旅客機の生産は日本の航空機産業の悲願だった。1960~70年代、国や三菱重工などがつくったYS11は販売が伸びず、赤字が膨らんで撤退。その後、日本の航空機メーカーは、米ボーイング社や仏エアバス社の「下請け」に甘んじてきた。だが、下請けは利幅が薄く、中国など新興国企業との受注合戦も激しい。生き残りを懸け、旅客機製造に再挑戦する。

 三菱重工が目をつけたのが、100席以下の小型ジェット旅客機(リージョナルジェット)。大都市の拠点空港と地方空港間や、地方空港同士を結ぶ中・近距離向けの機体として、今後20年で5千機近い需要があるとみる。MRJはうち1千機の受注を目指す。1号機は12年春の完成見込み。14年に全日本空輸へ納入される予定だ。

 MRJの最大の特徴は燃費の良さだ。燃費効率の高い米国製エンジンを採用し、最先端の炭素繊維複合材を機体の一部に使って軽量化。ライバル社の同型機と比べて燃費を20~30%向上させた。飛行機を1機飛ばすのに必要なコストの約4割は燃料費とされ、江川社長は「MRJの採用が、航空会社の競争力アップにつながる」と自信を見せる。

 機内の快適性も追求。座席上の荷物入れを大きくし、疲れにくい座席も導入。価格も1機30億~40億円に抑えた。

 機体設計は戦前に「零戦」が開発された大江工場で行われ、組み立てはYS11を生産した小牧南工場(愛知県豊山町)で行われる。「ベストセラーをつくり、世界を席巻したい」(江川社長)。世紀をまたいだ「再挑戦」に、関係者の夢は膨らむ。

 政府は、航空機産業を次代の成長産業の一つと位置づけ、関連産業の国内売上高を現在の約1兆円から20年後に3兆円に伸ばす目標を掲げる。その牽引(けんいん)役と期待されるMRJの開発費は1800億円。うち約500億円を国が支援する方向だ。トヨタ自動車や三井物産、住友商事なども三菱航空機に出資して「日の丸ジェット」を支える。

 最先端技術の塊である航空機の生産は、国内の部品・素材メーカーの技術力を伸ばし、関連産業を育てる波及効果も見込める。経済産業省は「MRJの生産を通して、日本の航空機産業のレベルは飛躍的に上がる」と期待する。


■寡占市場 崩せるか

 だが、競争環境は厳しい。100席以下のジェット旅客機の市場は、ボンバルディア社(カナダ)とエンブラエル社(ブラジル)による寡占が進む。中国やロシアの航空機メーカーも、国内需要の拡大を見据えて開発に乗り出し、すでにテスト飛行の段階に入っている。MRJの出遅れ感は否めず、「今回はラストチャンス」と危機感もにじむ。

 MRJは昨年までに、全日空と米国の地域航空会社から計125機を受注済みだが、採算ラインとされる350機には遠い。当面は実機がない中での営業を強いられる。7月に英国であった大型見本市「ファンボロー国際航空ショー」でも受注はゼロだった。

 過去の購入実績を重視する航空会社が多いことも、後発のMRJには「逆風」だ。競合他社も、MRJと同じメーカーからエンジンの供給を受ける検討をしており、差別化が難しくなる可能性もある。

 三菱航空機は米国に次ぐ営業拠点を年内に欧州に設ける計画だが、それでも、世界を飛び回る営業部隊は50人余り。修理部品の供給などのサービス網の構築も、今後の課題となる。

 航空機の製造・販売は息の長いビジネスだ。黒字化には初号機の納入から10年程度はかかりそうだ。MRJの製造部門を統括する三菱重工の後藤純一郎さんは、「ただ飛行機を飛ばすだけではダメ。利益が出なければ、事業の継続が難しくなる。徹底したコスト削減を進め、競争を勝ち抜きたい」と意気込む。(伊沢友之、木村裕明、金井和之)
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by yupukeccha | 2010-10-01 01:59 | 経済・企業  

ものづくり神話

2010年10月1日0時8分 朝日新聞

 1960年12月、池田内閣によってスタートした所得倍増計画は、生産を重視した成長戦略であり、経済状況を一変させることになった。その後20年で、我が国の製造業は米国に追いつき、追い越したが、「ものづくり日本」などと自画自賛の評価も始まった。

 我が国は敗戦による国土破壊で工場も壊滅。米国では戦前の生産設備がそのまま使われた。製造業では、設備更新は競争力強化の必須条件。日本が優勢になったのは、最新鋭設備で再出発した当時の事情も大きい。

 いま、実質20年以上、不況が続いている。製造業の設備投資はまったく勢いがない。高い成長が続くほかのアジア諸国では、我が国よりも低い法人税率、短い減価償却期間が適用され、新鋭設備への更新を後押しする。我が国のものづくりが追いつかれるのは、時間の問題だ。

 この間、工作機械の性能はすさまじい進歩を遂げ、その多くは日本製だ。ITを駆使した工作機械は、熟練工でなくてもマイクロメートル(千分の1ミリ)単位の精度が維持できる。この機械を最も多く購入し、増設しているのは、日本企業ではなく、アジアの新興企業だ。

 ものづくりの伝統などという精神論の通用する時代は終わった。いまや設備投資の遅れは技術の遅れを意味するのだ。

 不況脱出のためには、設備投資による生産面の活性化こそ重要だ。法人税の引き下げのほか、減価償却についても他国並みに短縮し、そして中小企業特別償却なども早期に復活させるべきだ。

 金融緩和だけでは、企業の設備投資は始まらない。法人税率の引き下げだけで産業の空洞化を止めることもできない局面にある。(樹)
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by yupukeccha | 2010-10-01 00:08 | 経済・企業  

7月の米就業者数、2カ月連続大幅減 失業率9.5%

2010年8月6日23時35分 朝日新聞

 【ワシントン=尾形聡彦】米労働省が6日発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比で13万1千人減となり、2カ月連続でマイナスを記録した。失業率は前月と同じ9.5%で、依然として高水準だ。米経済の先行き懸念は強まり、金融当局による追加の金融緩和への期待が高まりそうだ。

 就業者数の推移は、米国の雇用創出の動向を示す統計として、米国市場では大きな注目を集めている。今年1月から5月までは増加に転じていたが、6月に半年ぶりに前月比12万5千人減(速報値。今回発表された改定値では22万1千人減)のマイナスに転じたことで、米景気の後退感が急速に増していた。

 7月の減少幅については、事前の市場予測は6万5千人程度だった。その約2倍に当たる減少幅となる。7月は、米国勢調査に伴う一時雇用が終わった影響(14万3千人減)などで政府雇用が20万2千人減ったのに対し、民間雇用は7万1千人の増加にとどまり、力強さを欠いている。

 米雇用創出の鈍さは、個人消費の不振につながって米景気を冷やすだけに、米市場では、米連邦準備制度理事会による追加的な緩和措置への期待も高まりそうだ。
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by yupukeccha | 2010-08-06 23:35 | 北米・中南米  

シンガポール成長率、中国抜き世界一予想

2010年7月15日 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】シンガポール政府が14日発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率(年率換算、速報値)は、前期比で26.0%増だった。同政府は2010年の通年の成長率が13~15%になるとの予想も発表。実現すれば、中国を抜いて、主要国では世界最大の伸び率となりそうだ。

 4~6月期の成長は、製造業(63.0%増)が牽引した。好調な輸出に支えられ、電子やバイオ医療品などで伸びた。今年に入って相次いでオープンしたカジノの集客も好調で、サービス産業も高い伸びを示した。これを踏まえ、政府は今年の成長率を従来予想の7~9%から大幅に上方修正した。市場は「今年後半は輸出は減速するが、好調な内需が相殺する」(HSBC香港エコノミストのフレデリック・ニューマン氏)とみている。

 中国の今年の成長率は、直近の国際通貨基金(IMF)予想で10.5%。


第2四半期のシンガポールGDPは前期比年率+26.0%
2010年7月14日 朝日新聞

 [シンガポール 14日 ロイター] シンガポール政府が14日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP、速報値)伸び率は、季節調整済み前期比年率で26.0%となり、市場予想の中央値である20.6%を上回った。

 前年比では19.3%となり、同様に市場予想の16.7%を上回った。

 生物医学および電子機器製造セクターの堅調さが全体を押し上げた。

 またシンガポール政府は、2010年のGDP伸び率見通しを、従来予想の7─9%から13─15%に上方修正した。
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by yupukeccha | 2010-07-15 03:00 | アジア・大洋州  

「逆転現象」、かい離は最大47円=12都道府県で判明-生活保護、最低賃金上回る

2010/07/14-20:47 時事通信

 厚生労働省は14日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が12都道府県で起きているとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は5~47円に上る。2009年度の最低賃金アップで逆転現象が解消した千葉、秋田両県が再び逆転。また、かい離額は生活保護費の上昇により両県を含め11都道府県で拡大した。

 厚労省は14日、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)に調査結果を提示。かい離が最も大きいのは神奈川の47円で、東京の40円が続いた。

 最低賃金や逆転現象の解消期限は、中央審議会が示す目安を基に都道府県ごとの地方最低賃金審議会が毎年決めている。モラルハザード(倫理の欠如)を防ぐ観点から、生活保護を上回る水準に引き上げるよう最低賃金法が定めているが、生活保護が家賃値上がりなどを背景に上昇する傾向にあるため、逆転現象は完全には解消されない。

 解消期限は北海道が12年度、青森と宮城両県が11年度、千葉、秋田両県は今後新たに設定する。他の7都府県は10年度が期限だ。神奈川、東京は近年例がない大幅引き上げが必要となる。
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by yupukeccha | 2010-07-14 20:47 | 社会  

韓国銀、GDP5.9%成長に上方修正

2010/7/12 11:03 日本経済新聞

 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)は12日、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を従来の実質5.2%から同5.9%に上方修正した。輸出をけん引役とする国内の設備投資や民間消費の伸びが当初見通しを上回る勢いで推移しているのが主因。今年の成長率は8年ぶりの高水準となる。

 韓銀の成長率見通しは6月に韓国政府が発表した予想値より0.1ポイント高い水準。一方で来年の成長率予測は従来の4.8%から4.5%に下方修正した。韓銀は景気の回復基調が一段と鮮明になることで物価上昇圧力が強まると指摘、9日に昨年2月から過去最低の年2%にしていた政策金利を0.25%引き上げた。
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by yupukeccha | 2010-07-12 11:03 | アジア・大洋州  

5月の失業率5.2% 失業者は347万人

2010年6月29日 朝日新聞

b0161323_17153546.jpg 総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、前月より0.1ポイント悪化した。悪化は3カ月連続。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント高い0.50倍で2カ月ぶりに改善した。雇用情勢は、景気回復を背景に一部で持ち直しが見られるものの、足踏み状態が続いている。

 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は5.5%、女性は4.7%で、いずれも前月と変わらなかった。

 完全失業者数は347万人で、前年同月と同じ。就業者数は6295万人で前年同月より47万人減った。

 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。5月は有効求人(季節調整値)が前月より3.5%増える一方、有効求職者(同)は0.2%減った。都道府県別では、最も高い群馬県が0.77倍で、最も低い沖縄県は0.30倍だった。

 景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は0.83倍で前月を0.05ポイント下回った。産業別の新規求人は、製造業が前年同月比43.5%増で、5カ月連続の改善。教育・学習支援業(同21.2%増)、サービス業(同15.9%増)、運輸・郵便業(同15.6%増)も大幅に増加した。

 正社員の有効求人倍率は前年同月を0.02ポイント上回る0.26倍。前年同月比で増加するのは3年4カ月ぶりだが、水準は低い。
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by yupukeccha | 2010-06-29 17:00 | 経済・企業  

雇用に底打ち感 4月求人広告、25カ月ぶり前年比で増

2010年6月8日 朝日新聞
  
b0161323_223715.jpg 4月に求人情報誌やインターネットの求人サイトに掲載された企業の求人広告の件数が、25カ月ぶりに前年同月を上回った。厚生労働省の調査でも、4月の新規求人数は2カ月連続で前年同月を上回っており、雇用情勢に底打ち感が出てきた。

 全国求人情報協会が、会員66社の紙媒体と求人サイトに載った広告の件数を調べた。

 4月の掲載件数は44万5千件で、前年同月を6.3%上回った。媒体別では、求人サイトが最も多く20万5千件で同22%増。有料求人情報誌は4万7千件で同14.9%増となり、2カ月連続で増えた。フリーペーパーは13万1千件(同9.7%減)、折り込み求人は6万件(同4.5%減)で前年同月を下回ったが、減少の幅は小さくなってきている。

 人材サービス大手インテリジェンスによると、求人サイト「an」の4月の広告件数は前年同月より40%増。東海地方の自動車関連や、関西地方の電機メーカーの求人が増えている。求人情報を提供するディップのサイト「バイトルドットコム」も、5月はパートやアルバイトの募集広告が41%増えた。医療や介護、物流の募集が目立つという。

 転職市場の求人にも動きが出てきている。リクルートによると、転職サイト「リクナビNEXT」では4月以降、インターネットの技術者や住宅営業などの求人が増えており、前年同月比の広告件数がプラスに転じたという。
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by yupukeccha | 2010-06-08 23:59 | 経済・企業  

景気の谷は09年3月 落ち込みの速さ過去最大 内閣府

2010年6月7日19時37分 朝日新聞

 内閣府は7日、リーマン・ショックで大きく落ち込んだ景気後退について、2009年3月を「景気の谷」として底入れしたと認定した。不況の期間は07年11月から17カ月間と平均的だったが、「100年に1度」の世界同時不況で、落ち込みの速さと深さは異例の水準だった。

 景気の「山」や「谷」の時期は、学識者による景気動向指数研究会の意見をもとに、内閣府が決める。同日の研究会では、鉱工業生産指数など、11の経済指標の過半が09年4月から上昇傾向にあることや、実質国内総生産(GDP)が09年4~6月期以来、プラス成長を続けていることなどから「谷」を認定した。

 また、今回の後退期の特徴として、落ち込みの速さと深さも指摘された。内閣府の景気動向指数(一致指数)をみると、景気の「山」から「谷」までの「深さ」を示す下降率は、比較可能な80年以降では、90年代のバブル崩壊後の不況期に次ぐ過去2番目。「速さ」を示す1カ月あたりの下降率は、過去最大だった。一方、09年4月以降の回復ペースも速く、「谷」から12カ月後までの上昇率は21.4%増と過去最大になった。

 しかし、足もとの急回復は、輸出の増加や政府の景気対策による個人消費の持ち直しに負うところが大きい。研究会の吉川洋座長(東大教授)は「設備投資や雇用関連指標での反転は極めて弱い」と指摘。国内の回復力にはまだ、力強さがみられない。
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by yupukeccha | 2010-06-07 19:37 | 経済・企業  

世界2位維持=10年は中国に抜かれる公算-09年GDP

2010/02/15-09:59 時事通信

 内閣府が15日まとめた試算によると、2009年の日本の国内総生産(GDP)は肉薄する中国を抑え、世界2位の座を維持した。国際比較するため09年の平均為替レートでドル換算した日本の名目GDPは5兆849億ドル(474兆9240億円)となり、中国の4兆9090億ドル(33兆5353億元)を上回った。

 一方、10年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きい。10年の名目成長率は国際通貨基金(IMF)が日本0.9%、中国10.3%、経済協力開発機構(OECD)はそれぞれ0.1%、10.0%と予測しており、1968年にドイツを追い越して以来の米国に次ぐ地位から3位に転落する可能性が高い。
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by yupukeccha | 2010-02-15 09:59 | 経済・企業