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渡辺喜美氏ら3議員、日銀に早急な公開討論を要請

2010年8月10日15時15分 朝日新聞

 [東京 10日 ロイター] 日銀が現状の金融政策を維持することを決めたことをめぐり、中川秀直、山本幸三、渡辺喜美衆議院議員は10日、3氏の連名で、日銀の白川方明総裁に対し、早急に公開討論会を設定するよう求める文書を送付した。

 ロイターが渡辺氏らの事務所に確認した。

 同文書によると、3氏は「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策と判断している」と批判。その上で「(討論会の)日時、形式は日銀の意向を尊重する。遅くとも、次回の政策決定会合までには必ず開いていただきたい」としている。

 3氏は、文書を通じて「物価上昇率は依然としてマイナスのままであり、デフレ脱却の気配はみえない。こうした状況を打開するためには、CPI上昇率2%程度の物価安定目標を設定し、その達成のために20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。
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by yupukeccha | 2010-08-10 15:15 | 政治  

「デフレ」の言葉、使用巡り議論 日銀11月議事要旨

2009年12月24日11時54分 朝日新聞

 日本銀行は24日、11月19~20日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政府は20日に「デフレ宣言」をしたが、会合では多くの委員が「デフレという言葉は様々な定義が用いられるため、日銀がデフレという言葉を使用するときは細心の注意を払う必要がある」と発言。一方で、複数の委員が「日銀がデフレという言葉をあえて避けているとの印象を与えている可能性がある」との懸念を示していたことが明らかになった。

 また、ある委員は政府のデフレ認定について「持続的な物価下落をデフレと定義するのであれば、日銀が展望リポートで示した見方と異なっていない点を対外的にも説明していく必要がある」との考えを示した。別の委員からは「(デフレの情報発信)それ自体がマインドに悪影響を与えることのないよう留意する必要がある」との意見も出た。

 出席した内閣府の代表は「デフレは日本経済の安定にとって重要なリスク要因と考えられる。日銀においてはデフレのリスクにも十分留意しつつ、引き続き金融政策の面から景気を下支えすることを期待している」と話した。
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by yupukeccha | 2009-12-24 11:54 | 経済・企業  

金融危機「震源は欧州」だった?! 日銀が資金リポート

2009年7月11日21時43分 朝日新聞

 世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州3地域の銀行部門は02年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」(中継地)に成長した。

 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「(日米欧の)ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。(堀口元)
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by yupukeccha | 2009-07-11 21:43 | 経済・企業