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沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念

7月23日14時33分配信 読売新聞

b0161323_1733075.jpg 【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。
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by yupukeccha | 2010-07-23 14:33 | 社会  

代替滑走路は複数案に=普天間移設、沖縄に配慮―政府

7月15日1時34分配信 時事通信

 日米が沖縄県名護市辺野古への代替滑走路建設で合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設で政府は14日、両国の専門家協議で8月末までに決める滑走路の具体的な場所や工法について、結論を一つに絞り込まず、複数案とする方向で米側と調整に入った。結論を限定すれば、沖縄側に「押し付け」と受け取られる懸念があるため、柔軟な対応で臨む。

 普天間移設をめぐり日米は、5月の共同声明で8月末までに専門家レベルで結論を出し、秋に開催する両国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で決定するとしている。

 一方、9月12日には名護市議選、11月28日には県知事選が予定される中、日米専門家協議での結論を押し付ければ、地元から「頭越し」との反発を招き、移設が一段と困難になると判断した。
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by yupukeccha | 2010-07-15 01:34 | 政治  

日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に

2009年8月26日3時48分 朝日新聞

 日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が99年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。

 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。

 問題の文書は、60年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した59年の「安保条約討議記録」など。60年6月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。

 米国の公文書は原則として作成から25年を超えると公開の対象となる。「資料集」は99年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年12月13日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。

 元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに(機密指定の)解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。

 ただ、問題の文書は、非公開となる直前の99年11月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(NSA)」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が00年8月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。

 99年12月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。(倉重奈苗)

     ◇

 〈安保条約討議記録〉 60年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については63年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。

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 ■我部政明・琉球大教授(国際政治学)の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した63年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使(いずれも当時)の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。

 情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。
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by yupukeccha | 2009-08-26 03:48 | 政治  

<核密約>村田元次官と会い証言を確認 河野衆院外務委員長

2009年7月11日10時55分 毎日新聞

 自民党の河野太郎衆院外務委員長は11日、日米安保条約改定(1960年)時の両政府による日本への「核持ち込み密約」を認めた村田良平元外務事務次官と面会し、「核密約はあった」との証言を確認したことを明らかにした。

 河野氏は11日、毎日新聞の取材に対し「村田氏など密約を知りうる複数の人と会い、密約の存在を確認した。密約はなかったとする従来の政府答弁を、認めるわけにはいかない」と指摘。次の外務委理事会で、委員長として政府答弁の修正を求める決議を提案する意向を明らかにした。ただ、政府答弁の見直しには、与党内にも慎重論が根強い。【犬飼直幸】
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by yupukeccha | 2009-07-11 10:55 | 政治