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郵便局2キロ圏内、50万円以内で融資を 国民新党案

2009年12月9日19時40分 朝日新聞

 国民新党は9日、同党独自の日本郵政グループの「新事業計画案」をまとめた。郵便局から半径2キロ以内に住居や事務所がある個人や法人を対象に、50万円を上限にした小口融資事業を解禁するなど5項目。来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案(仮称)に反映させたい考えだ。

 小口融資は、民間金融機関からの「民業圧迫」との批判を避けるため、融資の上限額を50万円に抑えた。郵政グループの融資は、個人の預金者を対象とした貸し付けに限定されている。融資事業の手法や対象を広げて、郵貯・簡保マネーの運用先を確保するねらいだが、貸出金利の設定次第では「消費者金融」に近い業務になりかねず、実現するかは不透明だ。

 このほかの同党案は、(1)年金記録の確認業務(2)旅行券の発行業務代行(3)他の介護事業者と競合しない地域での訪問介護や「かんぽの宿」の通所施設への活用(4)防災士の資格取得や研修の奨励など。
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by yupukeccha | 2009-12-09 19:40 | 政治  

日通との宅配統合計画を撤回=ペリカン便の吸収を検討-日本郵便

11月26日13時1分配信 時事通信

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)と日本通運との宅配便統合問題で、当初計画の撤回案が浮上していることが26日、分かった。日本郵便が両社の共同出資会社JPエクスプレス(JPEX)を完全子会社化した上で、日通から引き継いだ「ペリカン便」事業を吸収。実現すれば日通は宅配便事業を手放すことになる。

 日通との宅配便統合は日本郵政の西川善文前社長の主導で民営化直後に合意した計画。政権交代に伴う斎藤次郎社長の就任で方針を転換する格好となる。 
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by yupukeccha | 2009-11-26 13:01 | 経済・企業  

作家、曽野綾子氏が日本郵政役員に

10月26日13時54分配信 産経新聞

 日本郵政の社外取締役に作家で元日本財団会長の曽野綾子氏(78)が就任することが26日、明らかになった。政府関係者が明らかにした。日本郵政は28日の取締役会で西川善文社長(71)が辞任し、斎藤次郎元大蔵事務次官(73)が後任社長に就任することが内定しており、社外取締役の一部を入れ替る。

 曽野氏は、斎藤新社長をトップとする新経営体制で、利用者に近い立場から郵政民営化見直しを進める見通し。

 日本郵政の社外取締役には、西岡喬会長(三菱重工業相談役)、牛尾治朗氏(ウシオ電機会長)、奥田碩氏(トヨタ自動車相談役)、丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事会長)、奥谷禮子氏(ザ・アール社長)ら7人が名を連ねているが、政府は数人が留任し、残りは年内にも退任する見通しを示していた。

 曽野綾子氏(その・あやこ、本名三浦知寿子=みうら・ちずこ) 聖心女子大卒。現代日本文学界を代表する作家で、エッセー分野でも活躍。東京都出身。
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by yupukeccha | 2009-10-26 13:54 | 政治  

シャッポ代われど改まらない“日本郵政”閉鎖体質

2009/10/26 10:00 日刊ゲンダイ

 この組織は本当に変わるのか。西川善文氏(71)に代わり、斎藤次郎元大蔵次官(73)がトップに就く日本郵政のことだ。

 かんぽの宿、郵便DM不正事件など難問山積だが、イの一番に改めるべきは「国民の知る権利」に応えることだろう。

 一連の疑惑でハッキリしたように、日本郵政の隠蔽(いんぺい)体質、身内びいきはヒドい。さらに以前も指摘したが、この組織の広報部門は日刊ゲンダイ本紙をはじめ、一部メディアの取材を拒絶し続けているのだ。
「批判的な記事を書く週刊誌やフリー記者を嫌い、あれこれ理由をつけて締め出している。しかも取材拒否の“お触れ”はグループ全体に出され、HPで公開されるような基本的なデータも含め、質問自体シャットアウト。こんな広報部門は官でも民でも見たことがありません」(ベテランジャーナリスト)

 その“体質”が露骨に表れたのが、21日の辞任会見。西川氏は報道カメラマンに「出ていけ!」と恫喝(どうかつ)。まるでチンピラみたいだった。

●「日刊ゲンダイの取材は受けられません」

 問題はトップが交代したこれからだ。NHKの広報担当も、かつての海老沢会長時代からガラリと変わったものだが、日本郵政はどうなのか。

 以下、日本郵政広報とのやりとりである。

――西川社長の退職金について取材したい。

〒「日刊ゲンダイの取材については、受けないことになっている」

――まだ多くの媒体を取材拒否しているのか。

〒「多くはないと思うが、そうしているところもある」

――誰の責任で取材拒否を続けているのか。

〒「報道担当の次長です」

――社長交代で広報部門の人事もかわるのか。

〒「これからかわるかもしれないが、分からない」

 新社長と民主党政権は、まずここから手を付けなければダメだ。
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by yupukeccha | 2009-10-26 10:00 | 経済・企業  

郵政社長人事はルール無視 竹中氏が批判 大塚副大臣は「他にいない」と弁明

10月25日17時43分配信 産経新聞

 小泉純一郎政権で郵政民営化の旗振り役だった元総務相の竹中平蔵氏は25日放送された民放番組で、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事に「ルール無視だ」と激しく批判した。これに対し、現政権で郵政改革を担当する大塚耕平副大臣は、「他にやる人がいない」などと弁明に追われた。

 竹中氏は、「日本郵政は委員会設置会社だから、指名委員会で社長を指名して取締役で決めるという仕組みがあるのに、無視している」と指摘。「金融庁は内部統制、コンプライアンスをやれと言っておきながら(亀井静香郵政改革相が)まったくやっていない」とたたみかけた。

 これに対し、大塚氏は「斎藤さんは天下りではない。ほかにやる人がいない」と起用理由を説明。「指名委員会が納得しなければ否決されるかもしれない」と弁明したが、竹中氏から「政府の圧力に民間人が刃向かえない」と反論された。

 同席した民主党に近いとされる元財務官の榊原英資氏も「日本郵政は株式を売らず、国営化される。180度の方向転換だということを認めるべきで言い訳は不要だ」と苦言を呈した。
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by yupukeccha | 2009-10-25 17:43 | 政治  

「なんで斎藤やめさせないんだ!」 武村元官房長官が「亀井裏話」暴露

10月25日9時25分配信 J-CASTニュース

 「いつまで斎藤を使っているんだ。あんな悪いやつ、なんでやめさせないんだ!」。日本郵政の次期社長に内定した斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)について、亀井静香郵政・金融担当相はかつてこんな批判をしていた――。1990年代の村山内閣で大蔵相を務めた武村正義元官房長官が、「裏話」をテレビで暴露した。

 武村氏は2009年10月25日朝にTBSで放送された番組「時事放談」に出演した。亀井氏が21日の会見で「斎藤さんは極めて有能。人格的にも信頼できる」と述べたことについて、「非常に違和感を感じた」と発言。大蔵相を務めていたときに、当時運輸相だった亀井氏から聞いた言葉を紹介した。

■「武村さん、いつまで斎藤を使っているんだ」

  「閣議が終わったあとの閣僚懇談会で、僕は2回か3回、亀井さんに厳しく『武村さん、いつまで斎藤を使っているんだ。あんな悪いやつ、なんでやめさせないんだ!』ということをガンガン言われたことを思い出しました」

 武村氏と亀井氏は1994年から95年にかけて、村山内閣(自社さ連立政権)の閣僚として一緒に仕事をしている。当時、斎藤氏は大蔵事務次官だったが、野党に下っていた小沢一郎氏と親しい関係にあったことから、連立政権の一角を担う自民党から敵視されていた。

 自民党から入閣した亀井氏の武村氏への働きかけはそのような政治状況を反映したものともいえるが、武村氏は、約15年前の亀井氏の言動と今回の発言が矛盾していると指摘した。

  「この間の『すばらしい人間をみてきた』という亀井さんの発言と全然平仄(ひょうそく)が合っていないぞと。テレビの前で亀井さん、悪いけど、そう思ったよ」

 その後、亀井氏と斎藤氏との関係は変化したのかもしれないが、少なくとも15年前はいい関係でなかったようだ。
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by yupukeccha | 2009-10-25 09:25 | 政治  

日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ

10月24日14時32分配信 読売新聞

 総務省は24日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

 国民の信頼を回復するには、28日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

 特別調査チームには、23日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員2人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

 日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

 日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

 5月には、民主、社民、国民新の3党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

 原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、(公共の財産の)私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
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by yupukeccha | 2009-10-24 14:32 | 政治  

西川社長の「出ていけ」記者会見 カメラマンのマナーに問題ないのか

10月21日21時45分配信 J-CASTニュース

 日本郵政の西川善文社長の辞任会見が議論を呼んでいる。新聞・テレビは、「カメラは出てけ!」「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」などと西川氏を批判した。ところが、真相はそう単純なものではなかった。西川氏や広報が何度も「カメラのシャッター音がうるさくて話せない」としたのにもかかわらず、カメラマン側はそれを無視して撮影を続けたからだ。ネットでは「カメラマンが悪い」といった声も挙がっている。

 郵政社長の西川氏は2009年10月20日、東京・霞ヶ関の日本郵政本社で、18時半から辞任会見を開いた。社長就任からこれまでの4年間を振り返るとともに、「かんぽの宿」問題に関しても「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」などと語った。

■広報が制止してもシャッター音が止まず

 会見の中で、注目を集めたのが、カメラのシャッターに対して激怒する西川氏の姿だ。まず、会場に西川氏が登場して着席。すぐさま大量のフラッシュがたかれ、会場はシャッター音で一杯になった。これに対し西川氏は

  「音がうるさくて話せないから。もう写真いいじゃないですか」

とカメラマンを制止。日本郵政の広報も止めようとしたが、それでもシャッター音は鳴り止まない。西川氏は「(会見)もうやめようか」と席を立とうとするしぐさを見せ、広報に対しても「しっかり君、コントロールしろよ」と叱責している。広報が「カメラストップしてください。ご協力お願いします」と再度制止し、やっと西川氏が話し始めた。

 だが、その後もシャッターは止まず、今度はついに「ちょっともう止めてくださいよ。出てってくださいよ、カメラ」と激怒。「こんな近くでガチャガチャやられたら頭の悪い私が混乱しますよ」と話し、一時会見が中断した。

■マスコミは「カメラマンのマナー」には触れず

 また、西川氏は「体調が悪いので、声が出ませんが」とも話した。確かに、声が若干かすれているようにも聞こえる。これでは、声が拾いきれない可能性もある。

 だが、新聞はこうした経緯を無視し、記事にしている。産経新聞の見出しは、「【西川氏辞任】会見速報『カメラは出てけ!』『民営化と隔たり』」。会見の様子をまとめたものだが、西川氏が「激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる」と書かれているものの、「(シャッターの)音がうるさくて話せない」という発言が入っていない。見出しに「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」という言葉が踊るスポーツ新聞も説明が不十分で、西川氏の器が小さい、といわんばかりだ。

 日本郵政の広報担当者は、「西川社長は以前にも動き回るカメラマンを注意したことがありました」としながらも、

  「今回の会見は民営化後、最も多くの報道陣が来ました。キャパシティを超えてしまいました」

と明かす。

 会見会場はこれまでにも使われてきた部屋で、椅子は約50人分用意されている。いつもの会見なら十分足りるが、今回は会場のドアを閉めることもできないほど多くの報道陣が集まってしまった。それでも全ての社を入れようとしたため、カメラマンの動きを制限するラインが、西川氏の座る会見席ぎりぎりまで近くなっていたという。「音がうるさくて話せないから」という西川氏の主張もあながちウソとは思えない。

 一方、ネットではマスコミ側を非難する声が目立つ。2ちゃんねるや、はてなでは、

  「これ、カメラマン側が悪いよね」
  「確かに報道のカメラはうるさかったな」

といったものや、

  「こういう視点で取り上げるのはやはり産経ですか。『出て行け』ではなく『人が話してるときに執拗にシャッターを切られては集中できない』と至極真っ当なことを言っただけでしたよ」

と、この件に関しては西川氏に同情的な意見が多いようだ。
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by yupukeccha | 2009-10-21 21:45 | 社会  

日本郵政・西川社長、強引な手法が歪みを露呈

10月20日23時28分配信 産経新聞

 日本郵政グループの経営を陣頭指揮してきた西川善文社長の辞任は、平成13年の小泉純一郎首相就任以来続いてきた国家的プロジェクトの方向転換を意味する。ただ、民営化路線をすべて“悪”と決めつけてしまっては、「新生日本郵政」の道は開けない。

 住友銀行時代に不良債権処理で手腕を発揮し、金融大再編を勝ち残って「最後のバンカー」と評された西川氏にとって、最大の誤算は「かんぽの宿」一括売却問題だった。20日の会見で西川社長は「不正は一切なかった」と強調したが、入札手続きの不透明さが指摘され、批判にさらされた。いささか強引な手法で巨大組織を民間企業に生まれ変わらせようとした歪(ひず)みが一気に露呈してしまった。

 小泉元首相の郵政民営化の狙いは、財務省に吸い上げられてから特殊法人に配分される郵貯と簡保の資金の流れを絶つことと、市場の開放だった。官僚組織の膨張に歯止めをかけて天下りを絶つという目的は、脱官僚政治を掲げる民主党と軸を同じにするはず。どこでボタンをかけ間違えたのか。

 日本郵政グループの経営陣は外部スカウト組が要所を占めており、“進駐軍支配”と揶揄(やゆ)される。その数は40人強で、実に全経営陣の約半数に上る。外部からの専門家の登用は「不可欠な存在」(日本郵政幹部)とはいうものの、部長級を含む外部組が「民間方式」を錦の御旗に業務を仕切る構図は、巨大組織をぎくしゃくさせた。

 民営化によってサービスメニューは増えたが、質は追いつかなった。郵便局会社で実施されている郵便、郵貯、簡保の縦割り業務は、民営化の弊害と映る。資産売却や組織づくりを優先するあまり、利用者の利便性が低下したともいえる。

 亀井静香郵政改革相は20日の会見で、「郵政事業を(民営化の)前の形に戻すつもりは全然ない」と強調した。ただ、目指す「新生日本郵政」の姿は、政府が持ち株会社の株の大半を持ち、金融2社を子会社として抱える方向で調整中で、国営に近い経営形態となる。民間の銀行や生保が太刀打ちできない巨大な政府系金融機関は、民業圧迫の懸念も膨らむ。

 後任社長は「国民が培った財産を国民のために活用できる」(原口一博総務相)人材が選任される見通しだ。新政権の強力な後押しでスタートする「新生日本郵政」は、サービスの品質向上という難問が待っている。(芳賀由明)
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by yupukeccha | 2009-10-20 23:28 | 政治  

「正式手続き踏まず、尋常でない」=西川氏辞意表明で-竹中元総務相

10月20日21時54分配信 時事通信

 竹中平蔵元総務相は20日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は(西川氏を)代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。

 竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘(しょうへい)にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。 
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by yupukeccha | 2009-10-20 21:54 | 政治