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新興市場、不正報告相次ぐ 上場前からの粉飾決算も

2010年7月5日15時0分 朝日新聞

 東京証券取引所のマザーズなど株式の新興市場で近年、粉飾決算など不適切な会計報告を行った企業が増加していることが、朝日新聞の調べで分かった。上場前からの粉飾も相次いで発覚。それを見逃した上場審査の問題が浮かび上がった。証券取引等監視委員会はチェックを強化しているが、資金調達を焦って好業績を装う新興企業が後を絶たないという。

 朝日新聞の集計によると、東証マザーズ、大阪証券取引所のヘラクレス、ジャスダックの3新興市場(2009年末で計1221社)で、会計や情報開示が不適切だった企業は05~09年度で計98社。05年度の9社から年々増加し、08年度は29社に上った。98社のうち、粉飾決算などで監視委の刑事告発が4社▽監視委の課徴金納付命令の勧告が15社▽架空取引や企業の重要な情報の非開示などで各取引所から監理銘柄指定や改善を求められたのが延べ38社。

 さらに、今年に入って上場前からの粉飾決算が相次いで明らかになった。5月に監視委の強制調査を受けた半導体製造装置メーカー、エフオーアイ(破産手続き中、神奈川県)は、昨年11月のマザーズ上場時の審査に提出した昨年3月期の売上高約118億円が実際には2億~3億円だったことが発覚。市場関係者によると、エフ社は04年3月期から粉飾を始めていた。

 また、コンサルタント会社「シニアコミュニケーション」(東京都)は6月、22億円の架空売り上げ計上による粉飾決算を公表。同社はマザーズに上場した05年12月より前の同年3月期から架空計上を繰り返していた。当時の役員は社内調査に対し「上場に向け、会社を成長させなければならない」と粉飾の動機を語ったという。

 エフ社の粉飾決算を調べている監視委は、上場審査の段階で多額の粉飾を見破れなかったことを問題視。その経緯の解明を進めている模様だ。

 上場審査には、企業の会計監査を行う公認会計士、上場手続きをアドバイスする役割の証券会社、最終的に上場の可否を決める東証がかかわるが、いずれもチェック機能が働かなかったことになる。

 東証では、新興市場の上場審査は1・2部より簡素化されている。審査期間が短くなっているうえ、企業の内容について報告する項目が少なくなっている。

 エフ社については、上場前に東証に粉飾を指摘する投書が寄せられていたという。だが、東証の斉藤惇社長は粉飾発覚後の記者会見で、「国家試験を通った監査人が間違いないという文書をつけてくる。東証がいちいちそうじゃないと調べるわけにはいかない」と答えるにとどまった。

 また、監査する立場として、日本公認会計士協会の山田治彦常務理事は「新興企業はビジネスモデルが新しく、従来の監査手法が当てはまらないことがある。不正のチェックが難しい」と話す。

 新興企業による不正行為が増加している理由について、監視委幹部は「市場からの資金調達の困難さが拍車をかけている」と指摘。新興企業は銀行など金融機関の後ろ盾がつきにくく、市場に頼る企業が多いという。06年のライブドアの粉飾決算事件以来、投資家の新興市場離れが続いており、東証マザーズの上場企業全体の株の時価総額は06年の7兆円から現在は1.2兆円にまで落ち込んだ。(釆沢嘉高、座小田英史)
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by yupukeccha | 2010-07-05 15:00 | 経済・企業  

上場審査求め仮処分を申請 マザーズ上場会社

2010年6月25日 朝日新聞

 東京証券取引所マザーズで、上場廃止のおそれがある監理銘柄に指定されているシステム開発のアドバックス(東京)は24日、東証に対し、上場維持に向けた審査開始を求める仮処分を東京地裁に申請した。東証の上場審査を巡り、企業がこうした仮処分を求めたのは初めてという。

 2000年上場のアドバックスは06年8月、非上場のソフトウエア会社と合併した。東証は不適切な合併として審査し、今年4月から監理銘柄に指定。その間、上場維持には反社会勢力と関係がないことを証明する証券会社の書類が必要になったが、引き受ける証券会社が現れず、審査はストップした。
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by yupukeccha | 2010-06-25 23:59 | 経済・企業  

上場時に水増し届出の疑い、神奈川のメーカーを強制調査

2010年5月12日12時56分 朝日新聞

 証券取引等監視委員会は12日、半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(神奈川県相模原市)の本社など複数カ所に強制調査に入った。同社が昨年11月に東証マザーズに上場した際、売上高を水増しするなどした虚偽の決算情報を有価証券届出書に記載した金融商品取引法違反の疑いがあるとみられる。

 上場に先立ち同社が昨年10月に関東財務局長あてに提出した有価証券届出書は、2009年3月期について売上高を約118億円、経常利益を約20億円などとした財務諸表を掲載している。市場関係者によると、監視委はこの届出書に虚偽の記載があったとみて強制調査に入ったという。

 上場に際し、同社は株の売出価格を850円と想定していたが、上場日の初値は770円だった。強制調査などを受け、東京証券取引所は同日午前、同社株の売買を一時停止する措置をとった。

 公開資料によると、同社は1994年に川崎市で創業。半導体製造装置に関する技術の研究開発や販売を主な事業としており、海外企業との取引が多い。社員が役員を兼ねる子会社が台湾や韓国にあり、これらの子会社が海外顧客に対する保守サービスなどをおこなっている。
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by yupukeccha | 2010-05-12 12:56 | 経済・企業  

クロサワが泣いている 黒澤明記念館建設断念 理事会開かずスピルバーグ氏ら「解任」

2010.5.8 00:27

黒澤明記念館サテライトスタジオの内観=佐賀県伊万里市 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館建設のため設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、財団が資金難を理由に記念館建設を断念したことが7日、分かった。伊万里市の塚部芳和市長が会見で明らかにした。財団は、市側に記念館建設にかえて、すでにある仮施設の「サテライトスタジオ」(同)のリニューアル案を示しているが、塚部市長は拒否の意向を示している。

 市によると、黒澤財団は4月27日付で、市に対し「建設資金を集めることは不可能で、記念館を建設するのは現実的ではない」とした文書を郵送。文書は「サテライトスタジオをリニューアルして活用したい」と提案しているが、改修のための資金計画や改修期限なども明記されていない。塚部市長は「今までの(記念館)建設計画は何だったのか」とし、今後、議会や弁護士と相談し、財団に対し法的措置も含め検討するという。

 また、承諾なしにジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏、マーティン・スコセッシ氏の海外の著名な映画監督3氏が平成20年7月から、財団理事として登記簿に記載されていた問題で、理事会が一度も開かれないまま、3氏が理事を「解任」された形になっていることも判明した。

 登記簿によると、著名監督3氏の理事抹消は4月1日付になっていた。これまで3氏は権限のない「名誉理事」の就任については承認していたが、勝手に理事になっていたことを知り、財団に対し苦情を申し立てており、県は実体のない理事の改選と合わせて、3月末までに理事会の開催を求めていたが、結局開かれなかった。ところが、現在は登記上「解任」の形になっている。

 現状で登記上は、黒澤監督の長男である黒澤久雄理事長のほか2人の理事がいることになっているが、そのうち1人のサントリーホールディングスの佐治信忠社長は「無断で再任されている」とし、取り消しを求めている。

 県は、こうしたずさんな財団運営に対し、すでに4月に改善を求める指導文書を送付。今後も対応がなければ、改善命令を出すことを決めている。

■黒澤明記念館 法人登記簿によると、財団は平成11年4月、黒澤監督が残した人間味あふれる芸術・文化の偉業を語り継ぐ遺品などを一般に公開することを目的に、佐賀県知事の認可を受けて設立。長男の黒澤久雄氏が理事長に就任した。記念館は伊万里市黒川町に建設を予定し、敷地面積約1万4千平方メートル、延べ床面積5200平方メートルで、事業費は19億円。当初は13年に開館予定だったが、寄付金が集まらず、18年に延期した後も開館のめどは立っていない。
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by yupukeccha | 2010-05-08 00:27 | 社会  

増資発行の株 暴力団関係者に

3月9日 5時46分 NHK

ジャスダックに上場していた東京のシステム開発会社が見せかけの増資を行ったとして社長ら5人が逮捕された事件で、増資によって発行された株の一部が、会社に資金を貸し付けていた複数の暴力団関係者に渡っていたことがわかり、警視庁は、社長らが借入れの担保として株を提供するために増資を行った疑いがあるとみて調べています。

この事件は、東京のシステム開発会社「トランスデジタル」が、おととし、新しい株を発行する第三者割当増資を行った際、およそ9億円の資金は払い込まれた実態がないのにうその事実を公表したとして社長の後藤幸英容疑者(44)やブローカーの黒木正博容疑者(44)ら5人が金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されたものです。後藤社長や黒木容疑者は、容疑を否認しているということです。警視庁によりますと、見せかけの増資によって新たに発行された株はおよそ1億1000万株に上りましたが、その多くが複数の山口組系の暴力団関係者に渡っていたことが新たにわかりました。当時、トランス社は、厳しい経営状態で、株を取得した暴力団関係者からも借り入れをしていたということです。警視庁は、後藤社長らが借り入れの担保として株を提供するために見せかけの増資を行った疑いがあるとみて調べています。
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by yupukeccha | 2010-03-09 05:46 | 経済・企業  

黒澤明財団への寄付金、3億8800万円不明

1月27日13時31分配信 読売新聞

 佐賀県伊万里市で計画されている「黒澤明記念館」建設を巡り、事業主体の黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が保有する現金や預金などの流動資産が、2008年3月末で約140万円しかないことが、県に提出された決算報告書で分かった。

 同財団はこれまでに建設費用として寄付金約3億8800万円を集めたことになっており、同市は財団に詳細な説明を求める。

 記念館建設構想が持ち上がったのは1998年。市は映画界の巨匠、黒澤監督の長男、久雄氏が社長を務める黒澤プロダクションと記念館をつくる合意書に調印、記念館建設と監督ゆかりの資料の提供を受ける権利を1億500万円で取得した。

 財団は翌99年に設立。数度の計画見直しを経て、監督生誕100年の2010年開館を表明しているが、建設費用(19億円)となる寄付金は昨年11月末現在、企業・団体28、個人600人からの総額約3億8800万円にとどまっている。

 財団を監督する佐賀県市町村課によると、財団の07年度の決算報告書では、08年3月末時点で、保有している流動資産は約140万円。保有資産はほかに、固定資産として監督直筆の絵コンテ(6000万円相当)など計1億3840万円で、流動資産と合わせて計約1億4000万円。借入金などの負債約5000万円を差し引くと正味財産は約9000万円になる。

 定款上は、使途の指定がなければ寄付金を運用に回すことは可能という。財団は07年度決算報告書を、提出期限を約1年過ぎた昨年5月に提出。昨年6月が提出期限の08年度決算報告書は提出されていない。

 財団の田畑稔常務理事は昨年12月に市を訪れ、「寄付金は残している」と説明していた。佐賀県市町村課は「伊万里市などへの報告額は把握していなかったが、財団に事実関係を確認したい」としている。

 伊万里市の塚部芳和市長は「寝耳に水。財団からの正式な説明を受けて議会とともに対応したい」とコメントした。田畑氏は現在、生誕100周年事業の協議で渡欧中で、市からは連絡が取れないという。

 ◆黒澤明記念館=黒澤監督の偉業を受け継ぐ映画芸術の複合文化施設。敷地面積約1万4000平方メートル、施設面積5200平方メートルで、映画制作技術習得の学校やシネマ・コンプレックスなどの機能を持つ。建設予定地は伊万里市黒川町の「伊万里ファミリーパーク」内。佐賀県唐津市の名護屋城跡で行われた「乱」のロケの合間に監督が伊万里市を訪れ、港に沈む夕日を見て気に入ったとされる。
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by yupukeccha | 2010-01-27 13:31 | 社会  

東証の上場廃止企業数 過去最多に迫る勢い

2009年11月22日20時2分 朝日新聞

b0161323_1538131.jpg 今年、東京証券取引所(第1部、第2部、マザーズ)の上場廃止が決まった企業は22日時点で76社にのぼり、過去最多だった2002年の82社に迫る勢いで推移している。世界同時不況で経営環境が厳しさを増し、破綻(はたん)を理由にした上場廃止が目立つ。

 東証によると、民事再生手続きや会社更生手続きなど、経営破綻が原因で上場廃止を今年申請した企業は計13社。パシフィックホールディングスやダイア建設など不動産・建設関連が多い。SFCG(旧商工ファンド)やロプロ(旧日栄)など商工ローンも目立つ。05~07年は破綻による上場廃止は0~3社だったが、金融危機が起きた昨秋以降に急増。08年は16社に達したが、今年もその流れは止まっていない。

 経営環境の激変を背景に企業の再編が進み、企業合併・買収(M&A)や完全子会社化などの理由で上場廃止を決めた企業は、すでに08年と同じ計52社にのぼる。例えば、明治製菓と明治乳業は4月に経営統合して持ち株会社を設立し、持ち株会社の上場に合わせて傘下の2社が上場廃止となった。

 近年は東証で取引の少ない外国企業の上場廃止が増える傾向だったが、今年は現時点で仏金融大手BNPパリバ1社にとどまっている。

 一方で、東証に上場する企業数も伸び悩んでいる。今年1月から10月末までの新規上場企業は、わずか20社。06年の114社に対し、07年は68社、08年は54社と下降線をたどる。上場廃止が増え、新規上場が大きく減るなかで、東証は市場活性化をどう進めていくのか、難題を抱えている。(畑中徹)
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by yupukeccha | 2009-11-22 20:02 | 経済・企業