タグ:教育 ( 24 ) タグの人気記事

 

英語が公用語!?話せて「便利」、「損」はない

産経新聞 9月9日(木)15時30分配信

 英語の「社内公用語化」に賛成の筆者は、幼いころに英国に1年間住んだのをきっかけに英語を勉強するようになり、現在は、英語圏の国で話をするのに不自由さを感じることはなくなった。

 先日、夏季休暇を取得して海外旅行に行ったときにも、ホテルのフロントとのやり取りに困ることはなく、タクシーの運転手と世間話に花を咲かせることもできた。英語が話せるおかげで、コミュニケーションが円滑になり、より旅が豊かなものになったと実感した。

 旅行と真剣勝負のビジネスを同列に論じるわけにはいかないだろうが、言語を共有することでメリットが生じるという点は同じだろう。

 《英語を使うことによって「便利」になることは、大いに歓迎すべきだ》とは、かつて商社に勤めていたという男性(32)からのメール。《好むと好まざるとにかかわらず、英語が(世界の)スタンダードになっている以上、その利便性を生かさない手はない》とつづっていた。

 また、43歳の読者は《市場を海外に求めた場合、日本語に固執していては、海外拠点との連絡などで意思疎通が不便になる。情報を日本語に訳し、それを今度はまた英語に訳し、ということをしていると効率が悪く、会社の対応が悪いとも思われかねない》と指摘。《この際すべてを英語にしようと考える企業が出てくるのは自然な流れ》ととらえている。

 この方は、英語の社内公用語化への移行について《従業員の大半が日本人である場合、時期には慎重な対応が求められる》としつつ、《英語力は瞬時に向上することはないので、今回の流れを前向きにとらえ、実践学習に励んでみては》と提案している。

 コミュニケーションの出来不出来が物事を左右する場面は多いだろう。だから筆者は「英語ができて損はない」が持論。でもあんまり言い過ぎると、上司から「日本語でちゃんとした原稿が書けるようになってから言え」と言われそうですが…。(奈)
[PR]

by yupukeccha | 2010-09-09 15:30 | 社会  

「ドブス」動画投稿、首都大の指導教官を諭旨解雇

7月6日17時22分配信 産経新聞

 首都大学東京(東京都日野市)の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は6日、動画を作った学生2人(退学処分)のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授(43)を諭旨解雇処分にした。

 また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授(46)を訓告にした。

 首都大によると、学生2人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。

 また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感(上等!)を起こしてほしい」などとつぶやき、学生たちの行動をあおった。
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-06 17:22 | 社会  

消費税増税「不況を引きずる」 レスター・サロー米名誉教授

2010年6月25日 朝日新聞

 米経済学者でマサチューセッツ工科大スローン経営大学院教授のレスター・サロー氏(72)は24日、物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。

 サロー氏は講演のため来日し、朝日新聞のインタビューに答えた。

 デフレについて「資本主義では経験せざるを得ないことだ」とし、「今日買わなければ明日値段が下がる。そうした状況ではだれも消費しない。消費をしない限り、経済は回復しない」と強調した。

 さらに、デフレ脱却には「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と主張。バブル経済崩壊後に日本が巨額の財政支出を続けたのに景気回復が遅れたことについては「ほとんどが都市部でなく、農村部のインフラ整備だったためだ。東京でやれば意味があったかもしれない」と話した。

 さらに経済成長を支える教育の重要性を強調。「新しいものをつくれる人材が育っていない。教育がうまくいっていないといわざるを得ない。まずは目の前の教授が語ることを疑うことだ」と語った。

 サロー氏はリンドン・ジョンソン米大統領(1963~69年に在任)の経済顧問を務めた。ベストセラー『資本主義の未来』の著者としても知られる。(志村亮)
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-25 23:59 | 政治  

県、補助金返還求めず

2009年12月23日 朝日新聞

■健康科学大問題 改善を要請

 健康科学大学(富士河口湖町小立)を運営する学校法人第一藍野学院の不正経理問題で、県は22日、同学院に出していた2億円の補助金について、返還を命じない方針を明らかにした。同学院に対しては、すでに文部科学省などが約4億円の返還金を求めているため、大学経営の存続に向け、県の判断が焦点となっていた。(上田真仁、岡戸佑樹)

■学部新設「5年不可」

 一連の不正経理問題に絡み、文科省は22日、同学院に対して、今後5年間は新しい大学や学部などの設置を認めない方針を通告した。さらに、同省と日本私立学校振興・共済事業団は今年11月、04~07年度の4年間に交付した補助金の交付決定を取り消し、補助金と加算金計4億円の返還を命じている。

 文科省の処分が決まったことを受けて、同学院に施設整備の補助金2億円(04年度)を出した県の末木浩一・企画課長らが22日、県庁で記者会見を開き、補助金返還を求めない方針を明らかにした。

 末木課長らによると、同学院は補助金申請の際、県に提出した事業計画書で、施設整備費のうち約37億8千万円を寄付金で賄うと明記。しかし実際には、企業や個人から一時的に資金を集め、銀行の残高証明を文科省に提出した直後に全額を返却、大半が
「見せ金」だったことが明らかになっている。

 県はこうした虚偽記載の事実を確認したが、(1)目的外使用がない(2)大学の設置認可は国が審査機関であり、県として責任を問うべき立場にない(3)国は設置認可まで取り消していない、ことなどから補助金返還を見送ったという。同日、学院側に県の方針を伝えた上で、運営改善に向けた今後の取り組みをまとめるように文書で求めた。

 国に続き、県からも補助金返還を求められるという事態は免れたが、学院にはこのほか、運営する高校と幼稚園がある岩手県が補助金を交付している。

 岩手県総務室によると、同学院への08年度の補助金は2億7600万円。過去5年間の交付額は計14億4千万円にのぼるという。同室の担当者は「補助金をどうするかは検討中だが、返還を命じた国の方針は重要な判断材料になる。年内には結論を出したい」と説明している。

 一方、同学院の笹本憲男理事長は22日、報道陣の取材に対し、「一連の問題で社会を裏切ってしまった。今後、コンプライアンスや組織運営の透明性を高めていかなければならない」と謝罪した。

 笹本理事長によると、補助金を出している岩手県の対応が決まった後、返還金に充てるため、山梨県内の複数の金融機関と融資交渉を進める。自主再建に向けた教職員の給料削減についても、「理解が得られている」と説明した。

 今後5年間は学部の新設が認められないが、「できれば看護学科を設置したい」として、5年後の設置に向けて強い意欲を示した。
[PR]

by yupukeccha | 2009-12-23 23:59 | 行政・公務員  

健康科学大 不祥事の足元

2009年12月15日 朝日新聞

■教育現場守る努力を

 富士山のふもと。山あいを縫うように、健康科学大学(富士河口湖町小立)の校舎が広がる。

 この広大な自然に囲まれた大学を舞台に、不正経理が浮上したのは今年4月。大学を運営する学校法人第一藍野学院が02年4月の開学認可申請の際、企業や個人から約50億円を集め、銀行の残高証明を文部科学省に提出した直後に全額を返還していた事実が明らかになった。

 あれから8カ月。今月8日、改めて大学を訪ね、作業療法学科に通う4年生の男子学生(22)から話を聴くことができた。

 「おばあちゃんみたいな人を救ってあげたい」

 男子学生が、作業療法士を目指そうと思ったのは、祖母の存在があったからだ。20代後半で脳の病に倒れ、亡くなるまでの間、約30年間、寝たきりの生活を余儀なくされた。「初期の段階でしっかりとしたリハビリができていたら、もう少し体が動いたかもしれない」。そんな話を耳にして、同大への進学を決めたという。

 この男子学生は来春から、県外の病院で実際に作業療法士として働く予定だ。不正経理問題に揺れる大学についてこう語った。

 「世間のイメージが悪くなってしまったが、しっかりとした目的意識を持った学生が多いこともわかってほしい」

 4月9日にあった同学院の謝罪会見。出席した牧野順四郎健康科学部長の言葉が印象に残った。「経営の問題と勉学は別。より良い授業を実現し大学が良くなるようにしていかなければならない」

 牧野部長は今でも、「優秀な人材を育てようと思ってやってきた。開学時に不正があった責任は取らなければならないが、大学の教育方針自体は間違っていない」と話す。

 元々、同大は富士河口湖町が誘致した。地域医療・福祉の担い手を育てるためだ。大学は国家試験対策のために課外授業を設けるなど、人材育成に力を入れてきた。国家試験の合格率は全国平均を大きく上回る。渡辺凱保町長は「地域のために多大な貢献をしてくれた」という。

 「健康科学大学を舞台に不正経理があったようだ」。知り合いからそんな話を聞いたのが昨年7月。以来、前任地の富士吉田支局時代を含め、取材を続けてきた。

 その中で書ききれていないことがある。足元で苦しむ、教育現場や学生たちの思いだ。確かに、文部科学省や地元自治体の目を欺いてきた同学院の社会的責任は重い。だが、教育現場まで同じに見られることは、真実ではないと感じてきた。

 多額の補助金返還、入学者数の減少――。不祥事を受けて大学は今、経営危機を迎えている。今後、文科省や県の処分も予想される。このまま大学経営が頓挫するようなことがあれば、一番の被害者は何の罪もない学生たちだ。関係者には、そのことを忘れないでほしい。(岡戸佑樹)
[PR]

by yupukeccha | 2009-12-15 23:59 | 社会  

都立高90%以上に裏サイト

2009年11月26日16時56分 日刊スポーツ

 東京都教育庁が都内の全公立学校2200校を調査した結果、いじめや事件の温床とも指摘される「学校裏サイト」が40%の871校で見つかったことが26日分かった。都立高校は92%で裏サイトがあった。

 また裏サイトの中には、電話番号や住所などの個人情報のほか飲酒、喫煙を告白する不適切な書き込みが計6558件確認された。

 教育庁が委託した民間の情報処理会社が6~10月、毎日監視。裏サイトが見つかった高校は195校のうち179校、中学・中等教育学校は631校のうち429校(68%)、小学校は1314校のうち258校(20%)だった。

 特別支援学校でも5校あったほか、1つの学校で複数の裏サイトが見つかったケースもあった。

 書き込みのうち、警察への通報が必要な例はなかったが、学校がすぐに指導する必要性が高いものが219件、定期的な指導の必要性があるものが6339件あった。

 書き込みの内訳では、電話番号やメールアドレスなど自分の個人情報を公開するものが最も多く43%、飲酒や喫煙の告白など26%、誹謗(ひぼう)中傷16%、他人の個人情報公開14%などだった。

 教育庁は有害情報から子どもを守るため対策検討委員会を設置。今後、教諭や保護者向けの指導資料を作成し配布する。(共同)
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-26 16:56 | 社会  

中学歴史教科書シェア、「つくる会」系じわり増

2009年11月5日23時22分 朝日新聞

 文部科学省は5日、教育委員会や私立校などの採択結果を受け、来年度から使われる中学、高校の教科書の使用予定冊数を発表した。中学の歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂し、今回、中心の筆者らが従来の扶桑社版とほぼ同じ内容で自由社から出した教科書が1万4019冊で、全国シェアは1.1%。扶桑社版の中学歴史教科書は7250冊でシェアは0.6%だった。

 教科書検定と採択はほぼ4年に1度実施される。扶桑社版の過去の実績は01年が625冊(シェア0.0465%)、05年が4912冊(同0.4%)。今回は、自由社版、扶桑社版とも前回の扶桑社版のシェアを上回った。特に自由社版は、今回横浜市教委が市内8区で使う歴史教科書として採択したことでシェアが1%を超した。

 一方、中学の公民教科書については自由社版は出ておらず、扶桑社版は4201冊でシェア0.4%。01年の0.1%、05年の0.2%を上回った。

 調査では、都道府県教委がまとめた国公私立校の生徒用と教師用の使用見込み冊数を文科省が集計した。
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-05 23:22 | 社会  

わいせつ、覚せい剤乱用…先生は何やってるんだ

11月5日3時34分配信 読売新聞

 酒気帯び運転や生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職になった教職員が、今年4~10月の7か月で98人に上ることが4日、読売新聞のまとめでわかった。

 覚せい剤の乱用もあったほか、神奈川と千葉では10人を数えるなど、各教育委員会は対策に頭を痛めている。

 「『先生は何やっているんだ』とみんなに思われる状況。横浜の教育を揺るがしかねない」。政令市で最も多い6人の懲戒免職者を出した横浜市の田村幸久教育長は、今年9月に開いた緊急校長会で、市立小中高など513校の校長に厳しい口調で語りかけた。

 同市教委は8月、不祥事を防止するため全教員を対象に半日以上の研修を実施するよう各校に求めていたが、書店で女子中学生の下半身を触ったとして5人目の逮捕者が出た。

 10人が懲戒免職になった千葉県。鬼沢佳弘教育長も9月、55の市町村教育長を集めた緊急会議で、「極めて異常な事態。繰り返し粘り強く指導してほしい」と訴えた。10人のうち8人は、懲戒理由が女子高生とみだらな行為をするなどわいせつ事例だった。

 教員の薬物使用も出ている。東京都では中学副校長(53)が、熊本県では高校教諭(33)がそれぞれ覚せい剤を使用した疑いで逮捕され懲戒免職に。大阪市でも10月、小学校教諭(34)が友人から覚せい剤を購入し、使用した疑いで逮捕されており、市教委は懲戒免職を含め処分を検討している。
[PR]

by yupukeccha | 2009-11-05 03:34 | 社会  

教員免許の更新制度廃止へ 民主・輿石氏が明言 

9月13日0時10分配信 産経新聞

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行は12日、甲府市内で記者会見し、今年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合(日教組)が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。

 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。

 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成23年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。

 指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は19年6月に成立。教員は10年ごとに計30時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

 民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記。社民党も「免許更新制を廃止」を掲げてきた。

 一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「一つでよいというわけにはいかない」と述べ、2人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。


日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
9月13日0時54分配信 産経新聞

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。

 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。

 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。

 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。

 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。

 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)
[PR]

by yupukeccha | 2009-09-13 00:10 | 政治  

「努力報われる」半数に満たず 格差拡大 大学生冷めた見方

8月20日15時31分配信 産経新聞

 大学生の8割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが20日、ベネッセコーポレーション(岡山市)が全国の大学生4070人に実施したアンケートで分かった。

 昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は84%を占めた。

 「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も75%いた。

 79%が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは43%にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。

 大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が67%を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は37%。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。

 授業の出席率は87%で、1週間の平均通学日数は4・4日と、まじめに大学に通う傾向が示された。一方、週に3時間以上「授業の予復習をする」と答えた学生は27%、「授業以外の自主的な勉強をする」は19%にとどまった。
[PR]

by yupukeccha | 2009-08-20 15:31 | 社会