タグ:政権公約 ( 10 ) タグの人気記事

 

機密費公開の是非検討=平野官房長官

2009/11/09-12:26 時事通信

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、官房報償費(官房機密費)の使途公開に関し「本当に国民に出すことがいいのかどうか、自分なりにしっかり検証したい」と述べた。ただ、「報償費の本来の意味合い、使用目的を考えると、現時点では目的に照らして適切に処理をしていくことに変わりはない」と公表には重ねて慎重な姿勢を示した。
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by yupukeccha | 2009-11-09 12:26 | 経済・企業  

公約実施、一部断念も=国債増発に世論反対なら-鳩山首相

10月15日19時13分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。

 首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向(一部断念)もあると思う」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-10-15 19:13 | 政治  

政府、普天間合意容認へ=「公約は時間で変わる」-鳩山首相

10月8日0時17分配信 時事通信

 政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト(選挙公約)について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。

 首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ている。

 首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
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by yupukeccha | 2009-10-08 00:17 | 政治  

温暖化ガス25%削減、電力総連会長らが批判

2009年9月9日16時1分 朝日新聞

 連合傘下の電力業界の産別労組、電力総連の南雲弘行会長は9日、民主党の鳩山代表が20年に温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減するとの目標値を明言したことについて、「(住宅の断熱化など)各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。10年で必要な(原子力)発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。

 南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。

 連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば25%減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。
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by yupukeccha | 2009-09-09 16:01 | 経済・企業  

民主マニフェスト“身内”から批判

8月1日7時56分配信 産経新聞

 民主党が先月27日に発表したマニフェスト(政権公約)について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが31日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。

 民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息(こそく)」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。
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by yupukeccha | 2009-08-01 07:56 | 政治  

公約実現できねば「責任取る」=鳩山代表

7月27日18時17分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後の記者会見で、次期衆院選で政権交代を果たし、首相に就任しても、マニフェスト(政権公約)を実現できない場合は「政治家として責任を取る」と明言した。 
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by yupukeccha | 2009-07-27 18:17 | 政治  

民主がマニフェスト「5つの約束」 生活支援前面に

7月27日17時42分配信 産経新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。マニフェストは、具体的な政策の柱として「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「5つの約束」として提示した。主要政策としては、「子ども手当」(中学生以下に1人月2万6000円)、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援などを中心に据えた。

 マニフェストは、子ども手当、公立高校の実質無償化、年金制度の改革-など8つの項目について、平成22年度~25年度の4年間で段階的に実施する手順を工程表として明示した。

 政策を実現するための予算規模を最終年度の25年度で総額16兆8000億円と想定。財源確保のために(1)公共事業など行政の無駄遣い排除で9兆1000億円(2)特別会計積立金など活用で5兆円(3)税制見直しで2兆7000億円-を捻出(ねんしゅつ)する。

 具体的な内容をみると、年金問題は、記録紛失問題の解決に向けて2年間集中的に取り組み、25年度までに新たな制度設計のための関連法案を成立させるとした。後期高齢者医療制度は廃止する。

 天下りを全面的に廃止し、国家公務員の総人件費を2割削減。国会議員の世襲は禁止し、衆院比例代表の定数を80削減する。また、「子ども手当」を創設し、子供1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)を中学卒業まで支給する。

 一方、マニフェストは鳩山氏の政権構想として(1)政治主導の政治(2)内閣の下での政策決定の一元化(3)縦割りの省益から官邸主導の国益(4)タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会(5)中央集権から地域主権-の「5原則」を掲げた。

 そのうえで、事務次官会議を廃止し、政治家による意思決定を実現するため「閣僚委員会」を設置。首相直属の「国家戦略局」を新設し、予算の無駄を排除するため「行政刷新会議」を作る-などの「5策」を打ち出した。

 一方、外交・安保政策では、緊密で対等な日米同盟関係をつくるとしたうえで、東アジア共同体の構築を目指すとしたほか、北朝鮮による核兵器やミサイル開発をやめさせ拉致問題の解決に全力をあげる-などとした。

 また、日米地位協定に関しては改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとした。
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by yupukeccha | 2009-07-27 17:42 | 政治  

年31万円の子ども手当=ガソリンなど暫定税率廃止-民主が政権公約

7月27日17時35分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出(ねんしゅつ)するとした。政権交代に備えた政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。

 マニフェストは、「五つの約束」として、「無駄遣い」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を挙げ、重点的に取り組むとした。

 子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には年間12万~24万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。

 地域主権では、ガソリン税など暫定税率を10年度に廃止し、2.5兆円の減税を実施。高速道路無料化は10年度から段階的に始めて、12年度に完全実施。農家への戸別所得補償は11年度から行う。

 これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から4年後の13年度には16.8兆円になると積算。公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で9.1兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で5兆円、所得税配偶者控除廃止などで2.7兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。 
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by yupukeccha | 2009-07-27 17:35 | 政治  

首都高・阪神除き高速無料化 民主公約、来年度から実施

2009年7月17日5時21分 朝日新聞

 民主党は16日、衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる高速道路の無料化について、首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き、政権に就けば来年度から実施する方針を固めた。利用量の少ない地方から始め、需要の状況を見極めながら対象を広げていく。

 原案では「一部の着手」にとどめる方向だったが、完全実施を求める議員らが巻き返した結果、「原則完全実施」で決着した。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃とともに、特に地方の自動車ユーザーの期待が大きい政策を重視する姿勢を打ち出す。

 無料化は、麻生内閣が休日にETC搭載車に限って実施した地方部の「上限千円」の路線を先行させる。北海道や九州など、交通量の少ない地方の高速道路から優先して実施するほか、同党が無料化の象徴として訴えてきた「東京湾アクアライン」も、来年度実施の対象に含まれそうだ。

 民主党は15日の党「次の内閣」の議論を踏まえ、「渋滞対策のため一部有料を残す」とした当初の表現は削除。首都高速・阪神高速は除外する、と記すことにした。

 東名や名神など主要高速道路の無料化は、首都高などと同様に大渋滞の引き金になりかねないため慎重に判断。料金の割引から着手するなど無料化した場合の需要を予測しながら、割引率を徐々に拡大して影響を検証。混乱を避けるめどをつけて実施する。

 完全実施による経済効果は3年間で2兆円、国内総生産(GDP)を0.41%押し上げると試算。一方、無料化に必要な財源は1.5兆円程度で、公約では来年度から始める子ども手当など「目玉政策」の財源枠として7兆円程度を見込んでいる。政権交代後の予算編成では財源の確保が焦点になりそうだ。

 無料化をめぐる具体的な路線の選択は、政権交代後に国土交通相が判断する。無料化した後の各高速道路会社は、業務分野ごとに民間会社に再編し、職員の再就職にも「十分に配慮する」としている。(松田京平)
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by yupukeccha | 2009-07-17 05:21 | 政治  

社民党がマニフェスト発表 外交・安保で独自色

2009年7月16日22時40分 朝日新聞

 社民党は16日、衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。与野党が逆転すれば民主党との連立協議に加わる方針で、「生活再建」を掲げる内政では共通点が多い。一方、外交・安全保障では「自衛隊海外派兵のための恒久法制定に反対」など独自色を強調した。

 外交・安保では「平和憲法を世界へ」とし、「非核三原則の厳守」を冒頭に掲げた。民主党の鳩山代表が見直しの示唆ともとれる発言をしたことに、重野安正幹事長は16日の会見で「琴線に触れる」と不快感を表明。今後の両党の政策協議は難航しそうだ。

 内政では小泉政権以来の構造改革で雇用や医療が破壊されたと主張。連立政権への協議で重視する点として、(1)格差社会の是正、雇用や社会保障の再建(2)内需中心経済への転換(3)不公平税制の是正と歳出抜本見直しによる財源捻出(ねんしゅつ)(4)戦争放棄、生存権などの憲法理念の実現を掲げた。

 他の主な政策は次の通り。

 ◆外交・安保 北東アジア非核地帯と同地域の安全保障機構の創設▽拉致問題の解決▽在日米軍普天間基地を閉鎖し、県内移設反対▽日米地位協定の全面改正

 ◆内政 【雇用】最低賃金の時給を千円に引き上げ▽登録型禁止など労働者派遣法改正【社会保障】年金制度一元化で最低月8万円給付▽後期高齢者医療制度廃止【教育】保育無料化▽高校無償化(蔭西晴子)

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by yupukeccha | 2009-07-16 22:40 | 政治