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ただで鯨肉もらう 水産庁職員5人処分 調査捕鯨に乗船

2010年12月22日23時6分 朝日新聞

 監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員5人が、調査した共同船舶(東京)から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は22日、3人を戒告、1人を訓告、1人を厳重注意処分にした。

 1999~2008年に調査捕鯨船に乗船した5人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を1人あたり3~7.5キロ分受け取っていた。1万5千~7万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。

 調査捕鯨の鯨肉を巡っては、共同船舶が捕鯨船員に土産として1人10キロ程度を無料で渡している。環境NGO「グリーンピース・ジャパン(GPJ)」は08年、「鯨肉を横領している」として船員らを東京地検に告発したが、不起訴となった。逆に船員らが自宅に送った鯨肉を運送会社から持ち去ったGPJメンバー2人が窃盗罪などで有罪判決を受け、控訴中だ。
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by yupukeccha | 2010-12-22 23:06 | 社会  

「調査を逸脱」と有罪=鯨肉窃盗、環境団体2人に-青森地裁

2010/09/06-17:24 時事通信

 青森市の運送会社から鯨肉を持ち去ったとして、窃盗罪などに問われた環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)両被告の判決が6日、青森地裁であった。小川賢司裁判長は「調査活動として許される限度を明らかに逸脱した」と述べ、両被告に懲役1年、執行猶予3年(いずれも求刑懲役1年6月)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 弁護側は鯨肉の持ち出しを「不正を暴く正当な行為」と主張したが、小川裁判長は「財産権や管理権の侵害は法と社会が許さない」と指摘。「公益を目的とした正当な調査活動だったとしても、強い非難を免れない」と述べた。

 一方で、この事件を機に「一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」と指摘し、執行猶予を付けた。
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by yupukeccha | 2010-09-06 17:24 | 社会  

「ザ・コーヴ」にみる ドキュメンタリー 単純化の功罪

2010年7月20日 朝日新聞

 和歌山県太地町のイルカ漁を批判する米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が東京、大阪などで公開されている。「反日的だ」として保守系団体が上映反対を表明。上映が危ぶまれたが、各劇場には観客が詰めかけている。

 それにしても、保守系団体のやり方は間違っている。表現の自由の侵害という意味ではない。作品を見た日本人の多くがむしろナショナリズムをかき立てられている。「外国人が日本の文化に口を挟むな」というわけだ。保守系団体としては上映を推進した方が得策ではないだろうか。

 この映画を見て思い出すのは「インディ・ジョーンズ」シリーズだ。太地町に乗り込む動物保護活動家のリック・オバリーさんは、秘儀を行う未開人のコミュニティーにやって来るハリソン・フォードそのもの。この構図の原点はもちろん西部劇にある。

 もう少しクールな観客からは「娯楽作としては良く出来ている」という感想も耳にする。確かにヒーローの側にいる観客には面白かろう。しかし、未開人とされた側は心穏やかではいられない。西洋人による文化帝国主義のにおいがぷんぷんする。

 映画を見る限り、ルイ・シホヨス監督らスタッフが太地町の漁民と突っ込んだ話し合いをした形跡はない。なぜイルカ漁を続けるのかを、探ろうともしていない。最初から最後まで太地町の漁業関係者を悪者だと決めつけている。

 娯楽作として面白いのは、善悪が明快だからである。ドキュメンタリーとは、複雑な世界を少しでも知ろうとカメラを回す営みだ、と私は認識していたが、米国のドキュメンタリーは今、世界を単純化して感情に訴えることで注目されている。こうしたシンプル・ドキュメンタリーの旗手がマイケル・ムーア監督だ。

 彼は常に一方の側から他方を糾弾する。銃規制に反対する人々をヤリ玉に挙げた「ボウリング・フォー・コロンバイン」がアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を、ブッシュ大統領を徹底的にコケにした「華氏911」ではカンヌ国際映画祭最高賞を受けた。シンプル・ドキュメンタリーが評価される時代なのだ。

 「スーパーサイズ・ミー」(モーガン・スパーロック監督)というアカデミー賞候補作もあった。ファストフードだけを1カ月食べ続けて身体に表れる変化を追った作品。どんな食品でも、同じ物を食べ続けたらどこか変調をきたすだろうなと思ったものだ。

 これらの作品は日本でも好意的に受け入れられた。それは、敵方が大企業だったり大統領だったり、日本の観客にとっても敵方として違和感のない存在だったせいだ。今回は自分たちが敵方に回っただけである。もしムーアの「キャピタリズム」を大銀行の幹部が見たら、反省して心を入れ替えるだろうか。シンプル・ドキュメンタリーは両刃の剣なのだ。(石飛徳樹)
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by yupukeccha | 2010-07-20 15:00 | 社会  

ベスーン被告に有罪 シー・シェパード調査捕鯨妨害事件

7月7日13時37分配信 産経新聞

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シーシェパード(SS)」のメンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など5つの罪に問われたSS抗議船「アディ・ギル号」元船長でニュージーランド国籍、ピーター・ジェームズ・ベスーン被告(45)の判決公判が7日午後、東京地裁で開かれた。多和田隆史裁判長は懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。

 SSの妨害行為が裁かれた初めての裁判では、ベスーン被告が「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」として調査捕鯨船団乗組員に対する傷害罪を否認、その成否が争点だった。ベスーン被告は他の4つの罪については認めていた。

 多和田裁判長は「被告は、発射した酪酸入りのガラス瓶が調査捕鯨船の船員に有害な影響を及ぼす危険性を認識していた」と指摘した。

 検察側は、「化学薬品を浴びた乗組員は失明の危険もあった」と批判。弁護側は「酪酸入りのガラス瓶は人のいないところを狙った」と反論していた。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員1人にけがをさせた。同月15日には、防護用ネットをナイフで切り、第2昭南丸船内に不法侵入するなどしたとされる。

 ベスーン被告はアディ・ギル号に弓矢を持ち込んだことが団体の「攻撃的だが非暴力的な行動」という方針に反するとして、公判の最中にSSから除名処分とされた。

 事件では、ベスーン被告に妨害を指示したとして、傷害や威力業務妨害容疑で東京海上保安部がSS代表のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者(59)=カナダ国籍=の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配している。
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by yupukeccha | 2010-07-07 13:37 | 社会  

<ザ・コーヴ>渋谷の映画館への抗議禁止 東京地裁仮処分

7月1日23時11分配信 毎日新聞

 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映を巡る問題で、3日封切り予定の映画館「シアター・イメージフォーラム」(東京都渋谷区)に抗議していた民間団体に対し、東京地裁が同館周辺での抗議活動を禁じる仮処分決定を出していたことが分かった。

 配給会社「アンプラグド」(東京都目黒区)などによると、決定は同館から半径100メートル以内での活動を禁止する内容。民間団体は「反日的な映画だ」などとして先月23日、周辺で約30分間にわたり、拡声機などを使って抗議活動を行っていたという。

 同映画を上映予定の映画館周辺での街頭宣伝活動の禁止を認める仮処分決定は、「横浜ニューテアトル」(横浜市)を巡り、横浜地裁が先月24日付で同じ民間団体に出した決定に次いで2件目。
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by yupukeccha | 2010-07-01 23:11 | 社会  

「水と油」反捕鯨国との溝深く IWC閉幕

6月26日22時3分配信 産経新聞

 25日閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、捕鯨論議が先送りされた。長年続く捕鯨国と反捕鯨国の対立に、議長が提案した“休戦協定案”は決裂。なぜ、溝は埋まらないのか。(高橋裕子)

 「捕鯨国と反捕鯨国は本質的には水と油。合意は難しく、何とも思わない」

 祖父の代から房総半島沖でクジラ漁を営む外房捕鯨(千葉県南房総市)の社長、庄司義則さん(49)は決裂にも冷静だ。

 「捕鯨は漁業であり、当たり前のことをしているだけ。かつては乱獲していたのに今はかたくなに反対する、反捕鯨国の尊大さにはあきれる」。庄司さんはそう切って捨てた。

 今回の議長案は日本に沿岸での捕鯨枠を認める一方、南極海での捕獲枠を段階的に減らすもの。日本は理解を示したが、豪州などの反捕鯨国は南極海での捕鯨全廃を主張した。

 南極海では鯨類資源が豊富なことがこれまでの調査で分かっている。しかし、日本がこうした「科学に基づく議論と情報の尊重」を訴えても、豪州などの反捕鯨国は「クジラを殺すべきではない」と繰り返すばかりだった。

 農林水産省幹部は「資源量のことは豪州も分かっているから触れない。自分の庭だと思っている南極海に入られたくないだけ」と話す。日本は今後も南極海での調査捕鯨を続ける方針だ。

 IWCなどの交渉にかかわった農水省OBで政策研究大学院大学の小松正之教授は「将来の食糧不足が懸念される中、日本の南極海調査は国際的にも重要性は増している。今後も日本は削減案に乗らず、調査結果をコツコツと出し続けることだ」と話す。

 ■鯨肉消費、馬肉の3分の1

 日本の戦後の食糧難を助けた鯨肉だが、商業捕鯨の撤退後は調査捕鯨で捕ったものが調査後に流通するなど、わずかな量になった。農水省によると、現在の国内消費量は年間4千~5千トン。馬肉の3分の1、カズノコよりも少ない。農水省は「量が少ないから食文化でないとはいえない。食べたい、捕りたいという人がいる以上、農水省は環境整備に努める」としている。
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by yupukeccha | 2010-06-26 22:03 | 社会  

ICPO、シー・シェパード代表を国際手配

2010年6月25日12時0分 朝日新聞

 米国に本部を置く反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、海上保安庁が傷害や威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取っていたSS代表のポール・ワトソン船長(59)について、国際刑事警察機構(ICPO)が23日付で国際手配したことが分かった。ICPOから通知を受けた同庁が25日、発表した。
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by yupukeccha | 2010-06-25 12:00 | 社会  

IWC 「南極海ゼロ」で攻防…商業捕鯨再開見送り

6月23日22時26分配信 毎日新聞

 モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会は23日、全体会合を再開した。しかし、議長役のリバプール副議長は、休会中の2日間にわたる非公式協議を経ても「各国の基本的立場は隔たったまま。主要議題の決着にはなお多くの時間が必要だ」と指摘。商業捕鯨の実質的再開を認める議長案について、25日までの今総会での合意を断念した。加盟各国も来年の総会まで1年間の「凍結期間」を置く方向で一致した。【行友弥、太田圭介、アガディール会川晴之】

 ◇異例の非公式協議…「決裂」は回避

 今回のIWC総会では、全体の捕鯨頭数を大幅に削減する一方、日本の沿岸捕鯨など商業捕鯨の再開を事実上認める議長案が示されていた。82年の商業捕鯨モラトリアム(暫定的停止)決定以来続く、加盟国間の対立を解消するのが狙いだ。

 欠席したマキエラ議長(チリ)に代わって議長役を務めるカリブの島国、アンティグア・バーブーダ出身のリバプール副議長は、参加69カ国(加盟88カ国)の主張の隔たりを埋めるため、21日の開会直後に全体会合を中断。捕鯨推進派の4カ国(日本、ノルウェー、アイスランド、韓国)と、地域別に分けた非捕鯨国6グループとの間で非公式協議を進める異例の議事運営を行った。

 感情的な非難の応酬が目立った従来の総会と違い、延べ30回に及んだ非公式協議では「根本的立場の違いにもかかわらず誤解が解け、歩み寄ることができた部分もあった」(リバプール副議長)。反捕鯨国のニュージーランドも議長案に基づく議論を容認。決裂よりも、捕獲数削減という実をとることを目指したとみられる。

 だが、豪州、欧州連合(EU)などの反捕鯨国が、南極海での日本の捕鯨を段階的に廃止するよう求めると、日本はクジラ資源には余裕があるとして「ゼロとする科学的根拠が見あたらない」(舟山康江農林水産政務官)と反論。アイスランドが日本に鯨肉を輸出していることを問題視したEUが、自国内消費に限定する貿易禁止措置を迫ると、アイスランドは「自由貿易が原則」と反発した。

 日本は、舟山政務官が23日の総会で「議論のベースを受け入れない国がある」と述べ、議長案に沿った議論を事実上拒否した豪州などを間接的に批判した。豪州は先月末、日本の調査捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所に提訴した経緯があり、反捕鯨陣営でも最強硬派だ。一方、米国は自国の先住民捕鯨を守るため反捕鯨国ながらも議長案作りを実質的に主導したが「非政府組織(NGO)の圧力の高まりで積極的な姿勢を維持できなくなった」(日本政府交渉筋)との見方がある。

 唯一の成果は辛うじて「決裂」を避け、1年間の冷却期間を挟んで来年以降に望みをつないだ点。中前明・日本政府代表は「根本的な対立構図は何も変わっていない」としながらも「各国が主張を言い張る従来の会議ではなく、協議できる状態になった」と語った。

 ◇国内関係者は複雑

 商業捕鯨の再開を認める議長案採択が見送られたことに、国内の沿岸捕鯨関係者は複雑な反応を見せる。

 北海道網走市で沿岸小型捕鯨業を営む「三好捕鯨」の三好英志社長は「あまり期待はしなかったが、やはり残念。お互いにもっと譲歩できなかったのか」と悔しそう。一方、総会の会場で議事を見守った和歌山県太地町の三軒一高町長は「残念だが、沿岸捕鯨再開が議長案に盛り込まれたのは評価できる。5年前なら考えられなかったこと」と来年以降に期待をつないだ。

 日本は88年に沿岸の商業捕鯨から撤退。現在は網走、太地と鮎川(宮城県石巻市)、和田(千葉県南房総市)の4拠点で、IWCの規制対象外の鯨種の捕獲や、調査捕鯨にあたっている。議長案の線で合意すれば捕獲対象が広がるなどの利点があったが、22年の悲願はお預けになった。

 一方、長年にわたり日本人のたんぱく源だった鯨肉の消費は減り続けている。農林水産省の統計によると、国内の鯨肉消費量は1962年度の23万トンから08年度は5000トンまで落ち込んだ。09年末の在庫量は年間消費量に匹敵する4246トンとだぶつき気味だ。

 調査捕鯨の費用は、国の補助金を原資とする融資と鯨肉の売り上げで賄われており、消費の低迷は採算悪化に直結する。日本人の鯨離れが進めば商業捕鯨の必要性そのものが問われかねない。
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by yupukeccha | 2010-06-23 22:26 | 社会  

IWC総会 日本沿岸での捕鯨を認める案は先送りの公算高まる

06/23 18:05 FNN

IWC(国際捕鯨委員会)の総会が21日からモロッコで行われている。しかし、各国の意見の対立が解消できず、結論を先送りにする公算が高まっている。

モロッコで始まったIWCの総会だが、初日の会合は、いきなり休会になった。

農水省によると、現在、加盟国のうち捕鯨を支持する国が39、反対が49と、賛否は拮抗(きっこう)している。
長く議論の空転が続いていたが、今回、チリの議長が提案した議長案に注目が集まった。

2009年度、およそ850頭だった南極海での調査捕鯨枠を、今後10年間で200頭まで減らす代わりに、これまで禁止されていた日本沿岸でのミンククジラの捕獲を認めるというもの。
日本側は、開会前から捕鯨賛成派の国に対し、意見交換の場を設けるなど、積極的に活動した。

しかし、反捕鯨の急先鋒(せんぽう)国・オーストラリアは強硬な姿勢を崩さず、交渉は難航している。

オーストラリアのギャレット環境相は「南極海の捕鯨は一定期間削減したあとゼロにすべきだ。クジラは捕獲されるべきではない」と述べた。

中前政府代表は「(前向きな状況?)中身は言えないです」と語った。

このIWC会議場を和歌山・太地町の三軒町長が傍聴していた。

和歌山・太地町は、2009年に公開され物議を醸した短編映画「ザ・コーヴ」の舞台となったイルカ追い込み漁の街。

三軒町長は「沿岸の商業捕鯨再開は、日本の悲願でもあります。だが各国の意見は非常に厳しい」と述べた。

そして、千葉・南房総市和田町では、およそ400年前からIWCの規定に含まれないツチクジラの沿岸捕鯨を営んでいる。

7~8月にかけては、クジラ漁の最盛期で、漁船の準備も進んでいる。

和田町の鮮魚店には、クジラの肉も並んでいる。

鮮魚店の人は「ほとんどの方が1年中、いろんなふうに(調理)して食べています。煮たり、竜田揚げにしたり」と語った。

また地元の小学校では、漁港に揚がったクジラの解体作業を見学し、その後、給食でクジラを食べるという体験学習をしている。

この体験学習にかかわった地元の捕鯨会社は「僕らにとっては、捕鯨というのは、海から食べ物をとってくるということ。だから、魚をとるのと基本的には同じことなんです。そこに何か外国から来て、ああでもないこうでもないというようなことは、心情的に受け入れがたい。互いの文化というのを尊重すべきであると思う」と語った。
IWCは、日本時間の23日夕方に行われる総会で、合意を1年間先送りにする公算が高くなっている。
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by yupukeccha | 2010-06-23 18:05 | 社会  

調査捕鯨の妨害阻止へ協力を=IWC加盟国に要請-日本

2010/06/22-00:57 時事通信

 【アガディール(モロッコ)時事】日本政府は21日、国際捕鯨委員会(IWC)年次総会の開幕に当たって声明を発表した。この中で、米国の反捕鯨団体シー・シェパードが南極海で調査捕鯨の妨害を繰り返している問題を取り上げ、加盟国に対し、暴力行為を防ぐ効果的な対策で協力を要請した。「捕鯨に関する立場を越えた、海上の安全にかかわる重要な問題だ」と指摘し、全加盟国が強い決意でこの問題に対応するよう求めている。
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by yupukeccha | 2010-06-22 00:57 | 社会