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<キヤノン>「SED」事業化を断念 開発子会社も解散へ

8月18日23時49分配信 毎日新聞

 キヤノンは18日、次世代薄型ディスプレー「SED」(表面電界ディスプレー)の事業化を断念し、全額出資の開発子会社「SED」(神奈川県平塚市)を9月末で解散すると発表した。次世代の薄型テレビ用ディスプレーとして開発していたが、薄型テレビの価格下落が急速に進んでおり、採算確保が困難と判断した。

 SEDは、高精細画質で消費電力が少ないのが特徴で、液晶やプラズマに対抗するものと期待された。子会社の「SED」は04年に東芝とほぼ折半出資で設立。だが、高い生産コストや関連技術をめぐる特許訴訟が長引いたことなどで発売延期を繰り返し、07年には東芝が撤退して、キヤノン単独で事業化を目指していた。

 SEDに出向中の正社員320人はキヤノンに復帰し、契約社員など160人のうち希望者には正社員登用試験を実施し、合格者はキヤノンで採用する。医療機器向けなどへの研究、開発は継続する。【弘田恭子】
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by yupukeccha | 2010-08-18 23:49 | 経済・企業  

次期経団連会長は27日に公表=御手洗会長

2010年1月25日16時35分 朝日新聞

 [東京 25日 ロイター] 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン<7751.T>会長)は25日の定例会見で、次期経団連会長人事を今週27日に公表する意向を明らかにした。

 御手洗会長は「27日に全副会長を伝えて、それからプレスリリースして世間に知ってもらいたい。それまではご勘弁を願いたい」と述べた。

 国内の報道各社は前週末、次期経団連会長に経団連評議員会議長を務める米倉弘昌・住友化学<4005.T>会長(72)の就任が固まったと報じた。27日には定例の会長・副会長懇談会が開かれる予定。
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by yupukeccha | 2010-01-25 16:35 | 経済・企業  

<春闘>経団連会長「賃金より雇用」 労使フォーラムで

1月25日13時30分配信 毎日新聞

 企業経営者や労働界の代表者らが春闘の課題を討論する「労使フォーラム」(日本経団連主催)が25日、東京都内のホテルで2日間の日程で始まり、今春闘の論戦が本格的にスタートした。経団連の御手洗冨士夫会長は講演で「賃金よりも雇用を優先した交渉、協議が求められる」と雇用確保に重点を置く経営側の基本姿勢を強調した。26日は御手洗会長と連合の古賀伸明会長の労使トップ会談が開かれ、今春闘の交渉がが事実上始まる。

 御手洗会長は、景気動向について「日本経済をけん引する好材料は見いだしにくい」と厳しい見方を表明。労働側が定期昇給の完全実施を求めている賃金に関しては「総額人件費の視点を持ち、あくまで自社の支払い能力に即して判断することが重要だ」と述べ、企業によっては定昇の凍結・抑制もやむを得ないとの認識を示した。

 雇用については、時間外労働の削減や雇用調整助成金を活用した一時休業などを例に挙げ、「労使で知恵を出しながら雇用の安定に努めることが求められる」と主張。

 さらに「第2の就職氷河期の到来が懸念されている」と指摘し、「新卒採用は中長期的な企業競争力を維持するうえで大変重要」と新卒採用への努力を呼びかけた。

 今春闘で連合は賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を見送っており、定昇維持が最大の焦点となっている。【三沢耕平】
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by yupukeccha | 2010-01-25 13:30 | 経済・企業  

早過ぎる就活に一石?キヤノン関連会社が採用活動先送り

2010年1月7日 朝日新聞

 キヤノンのグループ会社「キヤノンマーケティングジャパン」(本社・東京都港区)が、例年4月に実施していた大学生の新卒採用試験を見送るか、実施するにしても夏以降にすると自社のホームページで宣言した。

 同社は、景気低迷による業績悪化で2011年春入社予定の新卒学生を採用できるか見通しが立たないことに加え、早まる一方の大学生の就職活動に対する問題提起でもあると説明。就活事情に詳しいジャーナリストの森健さんは「この時期に学生に『採用できるかわからない』と正直に伝えるのは異例だし、誠実だ」と、同社の姿勢を評価している。

 国内向けの販売などを行っている同社の採用担当者によると、これまでは多くの企業と同様に4月に採用試験をし、内定を出してきた。今春は60人が入社予定。現在の大学3年生向けでも昨秋プレエントリーの受け付けを始めた。

 宣言したのは先月下旬。「3月までの業績を見た上で新卒採用を行うか判断する」と説明。併せて、就職活動の時期が早いことについて「学生のみなさんから学ぶ機会を奪っているのではないか」とし、採用するなら選考は夏休み中にする考えを示している。(三島あずさ)
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by yupukeccha | 2010-01-07 23:59 | 経済・企業  

経団連、政党への政策評価法を再検討 献金の是非も議論

2010年1月1日5時4分 朝日新聞

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、朝日新聞社のインタビューに答え、会員企業が政治献金をする際の「目安」として毎年実施してきた政党への政策評価の方法を、再検討する方針を明らかにした。献金の是非も議論の対象にする考えだ。政策評価と献金を関連づける現行方式が変わる可能性がある。

 経団連は2004年に政策評価を始めた。経団連が望む税財政改革など10の政策と、自民・民主両党の政策を「(経団連との)合致度」「取り組み」「実績」の観点で、それぞれ5段階で採点。コメントや総評も加える形だ。これまでは自民の評価が高く、民主に最高点をつけたことはない。

 御手洗会長は「点をつける方法論も含め、いろいろな可能性を議論したい」と述べた。また民主党が将来の企業・団体献金の廃止を掲げていることもあり「やめると言っていることを頭に入れて議論をした方がいい」と話した。

 経団連は、09年分の政策評価では、政権交代後の時間不足を理由に採点を見送った。評価と献金を関連づける現行方式には、「政策を実現できる与党に有利な評価方法だ」などの批判があった。双方を切り離すことなどで、より公平な評価ができるようにするべきだとの考え方が、経済界でも増えつつある。(冨田佳志)
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by yupukeccha | 2010-01-04 05:04 | 経済・企業  

「円高で崖っぷち」 御手洗会長、為替介入求める

11月27日10時32分配信 産経新聞

 御手洗冨士夫日本経団連会長は27日、一時1ドル=84円台に突入した円相場について記者団に「非常に深刻に受け止めている。デフレのなかで今のような急激な円高株安が続けば、深刻な、二次的な景気の押し下げ作用がある、がけっぷちに立っているのではないかと思う。緊急な経済対策、円高対策を政府に要求せざるを得ない」と述べ、通貨当局による円売りドル買いの為替介入も含めた検討を求めた。
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by yupukeccha | 2009-11-27 10:32 | 経済・企業  

亀井発言にエール続々

2009/10/11 10:00 日刊ゲンダイ

●御手洗会長こそ元凶

 亀井静香金融担当相の「家族間の殺人増加」発言が波紋を広げている。

 亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長に向かって、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、その責任を感じるべきだと詰め寄ったことだ。

 殺人増加の責任を問われた御手洗会長は憮然とし、財界からは亀井批判が噴出しているが、当の亀井は「取り消す気は全然ない」と平然としている。亀井流のパフォーマンスという見方もあるが、この発言は正鵠を得ている。「もっとやれ」といいたいくらいだ。

 作家の江上剛氏もこう言う。

「小泉政権以降、大企業は大きな利益をあげているのに、社員の収入は抑えられてきた。そこに大不況が襲いかかっているわけです。医療費を払えずヤミ金からカネを借りたり、保険料未納で病院に行けない子どもがいる。やむを得ず、ケガをしても学校の医務室で治してもらっているというのです。その一方で、違法な偽装請負までして金儲けしてきたのが御手洗会長のキヤノンです。庶民が反感を持っていて不思議ではありません。庶民が亀井大臣にエールを送るのは当然です」

 実は、家族間の殺人はデータの上では目立って増えていない。

 この点は亀井の勘違いだが、殺人の背景に労働環境の悪化があるのは紛れもない事実だ。08年に起きた秋葉原無差別殺人を見ればいい。

「『カプセル家族』の危機―続発する家庭内殺人」の著者で、教育評論家の尾木直樹氏はこう言う。

「最近増えているのは、派遣労働や派遣切りが原因の無差別殺人で、08年の秋葉原事件がその象徴です。昔の経営者は未曽有の不況に際し、内部留保を取り崩してでも社員の雇用を守ろうとしたが、日本型経営のトヨタの系列でさえ派遣切りをして悲劇を招いた。亀井発言からは、国民を守るという強いメッセージが伝わってきます」

 次はどんな亀井節が出てくるか。
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by yupukeccha | 2009-10-11 10:00 | 政治  

「家族殺人が増えたのは大企業のせい」 亀井氏の経団連批判は正しいか

10月6日21時5分配信 J-CASTニュース

 家族内の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型の家族的経営を捨てたため――亀井静香金融・郵政担当相が東京都内の講演会で口にした「経団連批判」が波紋を呼んでいる。ネットのアンケート調査では賛否が半々という状況だが、当の亀井担当相は「企業経営の変化と家族関係の崩壊の間には、強い因果関係がある」と自説の正当性をみじんも疑っていない。

■御手洗会長は「亀井さん、やり方がわかりません」

 亀井担当相は2009年10月5日、東京都内で行われた講演会で、

  「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」

と大企業を批判。日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と話したというエピソードを紹介した。翌6日に金融庁で開かれた会見で、そのときの模様について質問すると、亀井担当相はとうとうと答えた。

  「殺人事件がいま大変な状況になっているのは、あなた方がかつての大企業の経営者と違って、従業員や下請け・孫請けを人間扱いした経営をしていないから。競争、競争ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていった。それがあっという間に家庭の中までいって、家族関係なんかもそうなっちゃった」

 御手洗会長に向かって、こう力説したのだという。

  「これはね、風がふけば桶屋がもうかるみたいな、その程度の因果関係じゃないよ。もっと強いから」

 そう確信しているという亀井担当相は、御手洗会長に「(従業員や下請けのために)内部留保を出せ」と迫ったという。

  「あなたたちは、下請け・孫請けや従業員のポケットに入る金まで、内部留保でしこたま溜めているじゃないか。昔の経営者は、景気のいいときに儲けた金は、悪くなったら出していたんだよ」

 そう亀井担当相が話すと、御手洗会長は「亀井さん、やり方がわかりません」と答えたという。それに対して、亀井担当相は「オレが教えてやる」と応じたのだそうだ。

■亀井発言への賛否は半々?

 「家族内殺人が増えているのは大企業のせい」という亀井担当相の発言に対して、ネットでは賛否の声が巻き起こった。はてなブックマークのコメント欄には、

  「これまでの経団連を見る限り、このくらい波紋を広げるくらいで丁度いいと思う。いいぞもっとやれ」
  「小泉改革は明らかに失敗だったわけだし、人間性を破壊する今の経団連に対してはまっとうな指摘」

という賛成意見も寄せられたが、

  「経団連は嫌いだから擁護するつもりはさらさらないが、コレはさすがに無理筋だ」
  「言いたいことはわからんでもないが、こんなもん居酒屋でこぼす愚痴と変わらんな」
  「家族間の殺人は増えてはいない、殺人数の総数自体が減ってる中、相対的に割合が増えてるだけ」

と批判する声のほうが多かった。

 ヤフーでは、サイト内の意識調査コーナーで「日本型経営を捨てたことが家族間の殺人事件増の原因と思うか?」というアンケートを実施。約6万票の回答を集計した数字(10月6日現在)は、「そう思う」が47%、「そう思わない」が53%というもので、否定派がやや多かった。

 その結果について亀井担当相に伝えると、

  「ネットの調査だからね…。その結果は信用できるの?」

と納得できない様子だった。
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by yupukeccha | 2009-10-06 21:05 | 政治  

「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相

10月6日13時48分配信 産経新聞

 亀井静香郵政改革・金融相は6日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした5日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。


<亀井金融担当相>「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
10月5日21時14分配信 毎日新聞

 亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。

 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。

 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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by yupukeccha | 2009-10-06 13:48 | 政治  

「イスなし」オフィスが話題 社員立ちっぱなしで大丈夫?

5月20日19時55分配信 J-CASTニュース

 キヤノンの子会社で工場オフィスを「イスなし」にしていることが波紋を呼んでいる。社員は立ったままパソコンや電話を使うのだという。これに対し、1日中立ちっぱなしではきつすぎるのでは、という声がネット上で相次いでいる。会社側は、「生産性アップのため、自主的に取り組んでいることです」と説明している。

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by yupukeccha | 2009-05-20 19:55 | 経済・企業