タグ:広東 ( 35 ) タグの人気記事

 

内部でまた放射性物質漏れ=香港から50キロ、広東省の原発―中国

時事通信 11月16日(火)12時50分配信

 【香港時事】16日付の香港各紙によると、中国広東省深セン市にある大亜湾原発の運営に参加している香港核電投資(HKNIC)は15日夜、原発内部で10月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。外部には漏出していないという。香港中心部から約50キロしか離れていないこの原発では、5月にも同様の事故が起きていた。

 HKNICの説明では、冷却水を通すパイプに亀裂が見つかった。防護服を着た作業員数人が放射性物質にさらされたが、少量だったため健康に影響はないとしている。

 しかし、香港の環境保護団体は「このような状況でも作業員はがんの危険が増す」と指摘。一部の立法会(議会)議員やメディアは「5月の事故に続いて今回もすぐに公表せず、住民の知る権利を否定している」と原発側の対応を批判した。


原子力発電所で再びトラブル、「放射能漏れ」は否定―深セン
サーチナ 11月16日(火)19時14分配信

 広東省深セン市にある大亜湾原子力発電所はこのほど、冷却水が流れる鋼管の亀裂部分から、微量の放射能漏れが確認された。一方、国家核安全局などは、同件を「深刻ではない」と表明し、周辺への安全に影響はないと表明した。騰訊新聞などが伝えた。

 同発電所の「放射能漏れ」は、先月末に行われた管理・保守検査の際、同発電所の作業員が補助冷却システムのパイプの問題を報告したことから発覚した。同問題は国家核安全局にも報告されたが、検証の結果、深刻な事故ではないことを示す「一級事故」との判定が下された。

 同発電所は今年5月にも、炉内の冷却水の放射能濃度が異常に上昇したことが報じられたが、「非常に小さなトラブル」として処理されている。(編集担当:金田知子)


大亜湾原発:5カ月内に「異常事象」3回発生=広東・深セン市
サーチナ 11月17日(水)12時12分配信

 広東省深セン市にある大亜湾原子力発電所で10月23日、余熱排出用のパイプに長さ3.8センチメートルほどの亀裂が見つかった。国際原子力機関が定めるレベル1の「異常事象」で、運転には影響しなかったという。同原発でトラブルが発生したのは、過去5カ月で3回目。鳳凰網が報じた。

 大亜湾原発では5月と6月にもトラブルがみつかった。10月23日は過去5カ月で3回目。いずれも放射能漏れがあったが、軽微だったという。10月23日にみつかったパイプの亀裂では、外側にホウ素の結晶が付着しており、2マイクロシーベルトの放射線を測定した。

 同原発を運営する香港核電投資公司の陳招雄総経理(社長)は、余熱排出システムは全体が密閉されているので、原発の運転と近隣の環境に対する影響はまったくなかった」と説明した。

 10月23日のトラブルは11月15日になってから明らかになった。陳総経理は、「発見後4日目になり、国際原子力事象評価尺度でレベル1に相当する事態と判明した。安全面に問題はなく、緊急通報の義務もない」と説明した。

**********

◆解説◆
国際原子力事象評価尺度は国際原子力機関(IAEA)が定める、事故や異常事象の基準。「事故」と定義されているのはレベル4以上。過去最高だったのはレベル7のチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年、旧ソ連)。

 日本で最高だったのはレベル4のJCOウラン加工工場臨界事故(1999年、茨城県)。レベル1の「異常事象」には、高速増殖炉もんじゅナトリウム漏えい(1995年、福井県)などがある。(編集担当:如月隼人)


内部でまた放射性物質漏れ=香港から50キロ、広東省の原発―中国
朝日新聞 2010年11月16日13時6分

 【香港時事】16日付の香港各紙によると、中国広東省深セン市にある大亜湾原発の運営に参加している香港核電投資(HKNIC)は15日夜、原発内部で10月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。外部には漏出していないという。香港中心部から約50キロしか離れていないこの原発では、5月にも同様の事故が起きていた。

 HKNICの説明では、冷却水を通すパイプに亀裂が見つかった。防護服を着た作業員数人が放射性物質にさらされたが、少量だったため健康に影響はないとしている。

 しかし、香港の環境保護団体は「このような状況でも作業員はがんの危険が増す」と指摘。一部の立法会(議会)議員やメディアは「5月の事故に続いて今回もすぐに公表せず、住民の知る権利を否定している」と原発側の対応を批判した。[時事通信社]
[PR]

by yupukeccha | 2010-11-16 12:50 | アジア・大洋州  

テーマパークで事故、6人死亡―中国深セン

6月30日0時5分配信 時事通信

 【北京時事】中国新聞社電によると、広東省深セン市内のテーマパーク「東部華僑城」で29日午後、アトラクション「スペース・ジャーニー」で事故が発生し、乗車した6人が死亡、9人が負傷した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-30 00:05 | アジア・大洋州  

トヨタ広州工場、操業停止 系列部品メーカーのスト影響

2010年6月22日21時13分 朝日新聞

 トヨタ自動車は22日、系列部品メーカーのストライキの影響で、中国・広州市にある車の組み立て工場の操業を全面停止したことを明らかにした。部品供給が再開されるめどは立っておらず、労使交渉の行方次第では生産停止が長引く可能性もある。

 ストが起こっているのは、大手部品メーカー、デンソーの100%子会社「電装(広州南沙)有限公司」(従業員約1100人)。賃上げや福利厚生の改善を求め、現地従業員が21日朝からストに入った。デンソー広報部によると、22日午後7時時点でも労働者側と交渉中という。

 トヨタの広州工場は、デンソーからセンサーや電子制御の部品供給を受けているが、デンソー側の出荷が止まったため、22日朝から2本ある生産ラインを止めた。トヨタは、「再開時期は未定」(広報部)としている。

 トヨタの広州工場は、中型セダン「カムリ」や小型車「ヤリス」(日本名ヴィッツ)、SUV(スポーツ用多目的車)「ハイランダー」などを生産し、2009年の生産台数は21万台だった。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-22 21:13 | アジア・大洋州  

中国原発トラブル、香港政府が発表 「重大事故」報道で

2010年6月15日23時13分 朝日新聞

 【香港=小林哲】中国広東省深セン(土へんに川)市の大亜湾原発2号機(出力90万キロワット)で先月、冷却水の放射性ヨウ素濃度などが上昇するトラブルがあったと香港政府が15日発表した。外部の環境への放射能の影響はなかったとしている。

 香港政府によると、トラブルがあったのは5月23日。燃料棒にできた小さな穴から放射性物質が漏れたとみられる。修理などの必要はなく、原発の運転にも影響は出ていない。

 同原発は、香港中心部まで約50キロの距離にあり、一部メディアが14日夜、「重大な事故があった」と報じたため、同政府が調査に乗り出した。香港天文台の放射線測定器でも、異常は検出されていない。同原発に出資する香港の大手電力会社の広報担当者は「事故にはあたらず、当局への報告義務もない」としている。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-15 23:13 | アジア・大洋州  

ホンダ中国工場、スト終結後も従業員の抵抗続く

6月15日16時30分配信 CNN.co.jp

広東省中山(CNN) ホンダの子会社ホンダロックは14日、中国・広東省の工場で、従業員がスト終結後も意図的に作業を遅らせていると明らかにした。

同工場(従業員約1500人)では従業員が賃上げを求めてストライキに突入したが、ホンダ側が月額200元の賃上げを提示して12日に労使紛争は解決したはずだった。

しかしホンダロックの広報はCNNの取材に対して14日、「きょうは工場従業員の90%が工場内でペースを落としている」と述べ、同社は問題の解決に努めていると説明した。

一方、同工場の従業員はCNNに、月給を1600元に引き上げてほしいと話した。基本給の900元に残業代が上乗せされて毎月の手取りは約1200元になるが、ホンダの別の部品製造工場では500ドルの賃上げがあったとして、これと同程度の賃上げを求めている。

従業員の1人は「われわれの給料は不十分だ。生活費と家賃を払ったら何も残らない」と不満を漏らした。同工場では先週末、交渉がうまくいかなかった場合に備えて代替労働力確保のための採用活動を行っていたが、別の従業員は「これが原因で解雇されても怖くはない。ここには高い賃金を払ってくれる工場がたくさんある」と強気の姿勢だった。

中国の経済先端地域では労働者が賃上げと待遇改善を求める動きが広がっており、多国籍企業に低賃金の労働力を提供することで発展してきたモデルが崩れることへの懸念が生じている。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-15 16:30 | アジア・大洋州  

中国原発内で放射性物質漏れ=外部への影響なし―広東省

6月15日12時0分配信 時事通信

 【香港時事】香港政府保安局(警察庁に相当)は15日、香港に隣接する中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。人的被害の有無は不明。外部への漏出はないという。

 一部のメディアが14日夜、「大亜湾原発で重大な事故が発生した」と報じたため、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力(CLP)に保安局が確認した。

 CLPは保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部環境や原発の運転に影響はない」と報告した。香港天文台も「5月23日以後も異常な放射能は観測されていない」としている。


中国原発内で放射性物質漏れ=外部への影響なし-広東省
2010/06/15-12:01 時事通信

 【香港時事】香港政府保安局(警察庁に相当)は15日、香港に隣接する中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。人的被害の有無は不明。外部への漏出はないという。

 一部のメディアが14日夜、「大亜湾原発で重大な事故が発生した」と報じたため、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力(CLP)に保安局が確認した。

 CLPは保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部環境や原発の運転に影響はない」と報告した。香港天文台も「5月23日以後も異常な放射能は観測されていない」としている。


中国大亜湾原発:先月に微量の漏れ、外部に影響なし-CLP
2010/06/15 12:41 Bloomberg.co.jp

6月15日(ブルームバーグ):香港の電力最大手、CLPホールディングス(中電控股)は、中国の大亜湾原子力発電所で先月、燃料棒1本から「微量の漏えい」が発生したが、影響は封じられたと発表した。

  同社は15日に配布した発表資料で、「5月23日に、大亜湾原発2号機の原子炉冷却水に放射能(放射性ヨードと希ガス)のわずかな増加が観測された」と説明。その上で、「原子炉冷却水は完全密閉され、外部環境から隔離されたため、一般市民への影響は生じていない」としている。

  大亜湾原電は香港のチムサアチョイ(尖沙咀)地区から約50キロの場所に位置している。CLPの子会社で同原発の権益を25%保有する香港核電投資(HKNIC)のウェブサイトによると、同原発は1994年から商業稼働しており、年間発電量は100億キロワット時。国営の広東核電投資が75%の権益を保有している。

  CLPは米系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道を受けて発表文を出した。同社は、今回のケースは報告義務の生じる国際原子力事象評価尺度(INES)の数値を「下回っている」が、中国国家核安全局(NNSA)などに報告を行ったとしている。


中国原発で放射性物質漏れ事故 香港当局が発表
2010/6/15 12:55 日本経済新聞

 【香港=吉田渉】香港政府保安局は15日、広東省深圳市にある原子力発電所「大亜湾原発」で5月23日に放射性物質漏れ事故が起きたと発表した。燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部には流出しておらず、人体への影響はないとしている。

 大亜湾原発を運営している中華電力(CLP)は「原発の運転には支障は生じていない」と述べ、重大事故は発生していないとの見解を強調した。香港天文台は「5月23日以降、異常な放射性物質は観測されていない」と述べた。中国当局による公式発表はない。

 大亜湾原発は香港市内から50キロ程度しか離れておらず、重大事故が発生した場合には市民生活に大きな影響を与える。関係者は「影響は軽微」と強調するが、事故発生から公表まで20日以上経過した対応には批判が集まりそうだ。


中国の原発で放射線漏れ、先月23日発生、事故隠蔽か
6月15日15時43分配信 産経新聞

 香港のニュースサイト、鳳凰(ほうおう)網などによると、香港の中華電力は15日、電力供給を受けている中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、3週間以上も原発事故を隠蔽(いんぺい)していたことになる。大亜湾原発は1994年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか50キロほどの位置にある。(上海 河崎真澄)


中国 原発トラブル発表せず
6月15日 18時31分 NHK

中国・広東省の原子力発電所で、先月、微量の放射性物質が冷却水に漏れ出すトラブルがあったことが、香港のメディアの報道でわかりました。外部へ影響はなかったということですが、このトラブルについて当初当局からの発表はなく、中国の原発の情報の透明性をめぐる問題も指摘されています。

トラブルがあったのは、中国南部、広東省深圳にある大亜湾原子力発電所の原子炉で、先月23日、核燃料が入った燃料棒から微量の放射性物質が冷却水に漏れ出したということです。放射性物質が混じった冷却水が外部に漏れ出すことはなく、原子炉はそのまま運転を続けたということです。このトラブルをめぐっては、中国政府や地元の広東省政府からの発表はなく、発生から20日余りたった14日、深圳の隣にある香港の一部のメディアがトラブルについて報じました。これを受けて、15日、香港の政府が電力会社からの情報を基にようやく発表を行いました。中国は、急速な経済発展に伴う電力不足を解消するため、各地で原子力発電所の建設を急ピッチに進めており、香港のメディアなどからは、中国の原発に関する情報の透明性をめぐる問題を指摘する声も出ています。


中国原発トラブル、香港政府が発表 「重大事故」報道で2010年6月15日23時13分 朝日新聞

 【香港=小林哲】中国広東省深圳市の大亜湾原発2号機(出力90万キロワット)で先月、冷却水の放射性ヨウ素濃度などが上昇するトラブルがあったと香港政府が15日発表した。外部の環境への放射能の影響はなかったとしている。

 香港政府によると、トラブルがあったのは5月23日。燃料棒にできた小さな穴から放射性物質が漏れたとみられる。修理などの必要はなく、原発の運転にも影響は出ていない。

 同原発は、香港中心部まで約50キロの距離にあり、一部メディアが14日夜、「重大な事故があった」と報じたため、同政府が調査に乗り出した。香港天文台の放射線測定器でも、異常は検出されていない。同原発に出資する香港の大手電力会社の広報担当者は「事故にはあたらず、当局への報告義務もない」としている。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-15 12:00 | アジア・大洋州  

部品工場ストで生産停止を継続 ホンダ、広州の2工場

2010年6月10日 朝日新聞

 ホンダは9日、中国・広州にある二つの自動車組み立て工場の生産を10日以降も停止すると発表した。系列メーカーの現地工場でストライキが9日もあり、必要な排気系部品が調達できないため。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-10 06:00 | アジア・大洋州  

乗客の暴動、1カ月に35回…広州白雲空港、職員23人負傷

6月3日13時14分配信 サーチナ

 広東省広州市の白雲空港で5月に、航空便の遅延で腹を立てた乗客多数が職員を殴るなどの事件が35回発生したことが分かった。空港内の「暴動」で、職員23人が負傷した。チャイナネットが乗じた。

 同空港職員によると、5月には悪天候のため、便の遅延が例年より多かった。6、7月も大雨などが多い時期であるため、空港側は「遅延があった場合でも、乗客の皆さんには平常心を保ち、空港側に理性的に協力してほしい」と望んでいる。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-03 13:14 | アジア・大洋州  

従業員自殺続いた「富士康」、エンジニアが過労死か

2010/6/3 07:53 大紀元時報

 【大紀元日本6月3日】従業員の自殺が続く中国大手電子部品製造メーカー、富士康(フォックスコン)で、5月27日にエンジニアが急死した情報が伝えられている。遺族は過労死と主張。同社に25万元(約350万円)の賠償金を求めている。

 中国紙「明報」によると、死者は入社3年目のエンジニアの顔利さん(28歳)。製造工程の開発を担当していた。

 遺族の証言によると、顔さんが所属していた部署は今年に入ってから激務が続き、徹夜の残業もしばしばあった。死亡直前の5月24日朝8時頃から25日夕6時頃まで34時間連続勤務した後、さらに26日朝8時頃から夜9時まで勤務した。27日未明2時40分頃、自宅にいた顔さんは突然呼吸困難に陥り、近くにいた妻が人工呼吸を施したが、救急隊が到着して間もなく、死亡が確認された。

 地元公安当局は、他殺や自殺の可能性はないと公表した。

 同社の広報担当者は、1日、会社は社内規則とマニュアルに沿って対応していくとし、個別の事案についてコメントはしないと回答した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-03 07:53 | アジア・大洋州  

<ホンダ>中国の工場、操業再開…ストのリスク抱え

6月2日21時0分配信 毎日新聞

 賃上げをめぐるストライキで操業を停止していたホンダの中国の部品工場が2日、稼働を再開した。これを受け、中国国内の四つの完成車工場も、4日にも操業を再開する見通しになり、事態は収束に向かいつつある。ただ、中国経済の急速な発展で労働者の権利意識が高まる半面、過酷な労働環境は温存されたまま。労働者の不満は高まっており、本格的なストライキがホンダ以外のメーカーにとっても新たなリスク要因に浮かび上がってきた。【仏山・米村耕一、宮崎泰宏】

 ◇高まる労働者の権利意識

 「おれたちの苦しい暮らしぶりが、あんたたちに分かるもんか」

 5月31日、広東省仏山のホンダ変速機工場の正門付近。20歳前後の約40人の従業員が、約100人の工場関係者に叫んだ。

 工場関係者の一人はマイクを握り「(月366元=約5000円=の賃上げなどの)新規定に従うか、そうでなければ離職しなさい」と説得を試みる。

 変速機を製造するこの工場では5月17日に賃上げを求めるストライキが始まった。変速機供給が止まったため中国の四つの完成車工場すべてが順次ストップ。「店頭在庫で対応できるため、販売に影響はない」(ホンダ広報)とはいえ、完成車生産のメドが立たない。ホンダは31日、現在の月給1544元(約2万800円)を24%賃上げし、1910元とする案を提案。一部で操業を再開したが、納得しない従業員が抗議を続けた。

 正門前の言い争いは過熱。工場関係者が従業員を囲む輪を狭めると突然、殴り合いが始まった。「殴られた」と叫ぶ従業員。「中国人が中国人にこんな対応をして。国の恥だ」。従業員は結局、抑え込まれたが、怒りは収まらなかった。

  ◇   ◇

 会社が用意するアパートに帰った従業員に話を聞いた。アパートは同じ部屋に8~10人が一緒に住まわされ、トイレも共用が一つ。河南省出身者(18)は「家賃は会社持ちだが食費や電気、水道代、生活必需品を出すと100元(約1350円)ちょっとしか残らない」

 中国はホンダにとって重点市場だ。09年の販売実績は57万台で22.5%の大幅増。0.2%の微増の62万台の日本に迫る。「生産能力をフル活用しても足りない水準」(伊東孝紳社長)。年産能力は12年に現在の3割増の83万台に増やす。

 だが、従業員にとって肝心なのは待遇。「外資の一流企業」に就職しても、「生活水準が向上しない」との不満が爆発した形だ。

 ホンダの中国部品工場でのストライキは、好調な経済を背景に賃上げ圧力が強まる中、労働者の権利意識も以前より高まっていることが影響している。「出稼ぎ」の若者が期待する「豊かな生活」と現実とのギャップが労働者の不満を募らせていることも大きい。

 中国では、内陸部と沿海部の経済格差が顕著で、沿海部の工場は主に内陸部からの出稼ぎ農民が支えてきた。しかし、政府が08年11月に打ち出した総額4兆元(54兆円)の景気刺激策で内陸部の公共工事が増えると、「出稼ぎ」も減り、労働が強化される傾向にあるという。

 また、労働の担い手が80~90年代生まれで、以前より豊かな生活を送ってきた若者が中心になったことに加え、労働者の権利を保護する法制度が08年に施行されたことも、意識を変化させている。08年の中国での労働争議の受理件数は約70万件と07年の2倍に急増しており、日本貿易振興機構(ジェトロ)中国北アジア課の中井邦尚課長代理は「労働者が権利を声高に主張しやすい環境になった」と指摘。企業にとってリスク要因であることが鮮明になっている。
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-02 21:00 | アジア・大洋州