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石原都知事「銅メダルで狂喜する、こんな馬鹿な国ない」

2010年2月26日7時30分 朝日新聞

 「銅(メダル)を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は25日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。

 同日あった東京マラソン(28日開催)の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。
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by yupukeccha | 2010-02-26 07:30 | 行政・公務員  

電通、参考人招致か---5億円映像や時給4000円

12月19日1時36分配信 レスポンス

石原都知事は18日、2016年のオリンピック招致に関する問題で、電通が求めた約53憶円の委託契約費について、その詳細を都議会で明らかにするよう同社スポーツ局長に要請した。

同社が東京都と契約した内容には、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で上映された制作費10分5億円のPR映像費や、時給4000円のアルバイト費計上などが含まれている。

「電通でも問題になったらしく、スポーツ局長がいろいろ説明したかったようだ。しかし、私が言い分を聞いて議会で(東京都の)担当局長が話しても仕方がない。東京都が電通の代弁をするつもりはない。電通がビジネスとして引き受けた仕事で、君がいちばん詳細に知っているのだから、都民のため国民のために議会に参考人として呼ばれて話してくれ。それが当事者である電通の責任じゃないかと話した」と、石原氏は語った。

その際、石原氏は概略説明を受けただけで、詳細の説明は聞いていないという。
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by yupukeccha | 2009-12-19 01:36 | 行政・公務員  

五輪立候補、議会反対なら断念 石原都知事インタビュー

2009年12月16日3時3分 朝日新聞

b0161323_9391551.jpg 東京都の石原慎太郎知事は15日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、2020年夏季五輪招致に都議会が反対した場合、立候補を断念する考えを示した。築地市場(中央区)の移転問題では、移転予定地の用地取得に先立ち、一部で土壌汚染対策を実験的に実施し、汚染除去できない場合は用地を取得しないと語った。

 五輪招致について石原知事は、「(議会が反対なら招致関連の)予算が組めない」「東京は(五輪招致が)絶望ということ」などと話した。

 都議会第1党の民主党は、20年五輪招致について賛否を明らかにしていない。党内には「16年五輪の招致活動費150億円の検証が先」と否定的な意見が多い。共産党など他の野党は反対しており、民主が反対した場合、与党の自民・公明両党が賛成しても議会の過半数は占められず、立候補はできなくなる。

 築地市場の移転を予定する豊洲地区(江東区)の土壌汚染について、石原知事は「(微生物による土壌浄化などの実験を)部分的にやり、(汚染除去が)できると思ったら土地を取得したらいい。手を尽くしてもきれいにならないなら買う必要はない」と明言。一方で「(除去について)日本の科学技術を信じている」とも述べた。

 予定地では環境基準の4万3千倍のベンゼンなどが見つかっており、都は用地取得後に汚染対策をする方針。予定地37ヘクタールのうち14ヘクタールは取得済みで、残る23ヘクタールの取得費1260億円を来年度予算で要求している。

 民主党や共産党など野党は移転に賛成していない。石原知事は「いたずらに議会を紛糾させる必要はない。実験をやってみて、納得がいけば(移転用地取得は)妥当なのでは」と話した。(岡雄一郎、渡辺志帆)
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by yupukeccha | 2009-12-16 03:03 | 行政・公務員  

五輪招致の10分5億円映像「高い理由ただす」 都知事

2009年12月12日7時52分 朝日新聞

 2016年五輪開催地を決めた10月の国際オリンピック委員会総会で、東京開催をPRするため流された映像(約10分間)の制作費が約5億円だったことについて、石原慎太郎・東京都知事は11日の定例記者会見で、「どうして高くなったか、(制作を委託した広告会社の)電通にしかとただす。そうしないと私も納得できない」と述べた。

 石原知事は「私は再三、注文して(映像を)直した。直した分だけお金がかかったというのは通らない理屈だ」と主張。「(費用の理由を)これからいちいち検証していく」と述べた。

 都などでつくる東京五輪招致委員会(会長=石原知事)は、制作費を5億円と見積もり、7月に随意契約先に電通を選んで制作を依頼。招致関係者によると、電通は約5億円を請求しているが、最終的な支払額は協議中という。費用は招致活動費150億円(都税100億円、民間資金50億円)から払われる。

 石原知事の発言について、電通広報部は「個別の顧客についてのコメントは差し控えたい」としている。
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by yupukeccha | 2009-12-12 07:52 | 行政・公務員  

映像10分、制作費は5億円 東京五輪招致PR

2009年12月10日3時1分 朝日新聞

 10月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2016年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したPR映像(約10分間)の制作費が約5億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。

 9日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。

 都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。
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by yupukeccha | 2009-12-10 03:01 | 行政・公務員  

石原知事の「五輪再挑戦」都議会は賛否両論

2009年12月2日10時06分 読売新聞

 都議会で1日、第4回定例会が開会した。

 石原知事は所信表明演説で、2020年夏季五輪の招致に再挑戦することを正式に表明。高齢者向け住宅の整備事業を打ち出したほか、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の問題では、民主党政権に対し、事業の早期再開を改めて求めた。

 ◆自公は好感◆

 2020年夏季五輪の招致について、石原知事は「招致活動のレガシー(遺産)である貴重な経験を最大限生かしたい」と訴える一方、都議会で賛否の声が上がっていることにも配慮して「議会の皆様と議論して結論を出していく」と慎重な姿勢もみせた。

 これに対し、各党の声は様々だ。第1党に躍進した民主は「招致失敗の総括が始まったばかり。次の招致に向けた既成事実を作ろうという姿勢は容認できない」(大沢昇幹事長)と反発。これに対し、自民は「当初から次も再挑戦するという話だったから違和感はない」(川井重勇幹事長)、公明も「次を目指すのは自然な流れ」(中嶋義雄幹事長)と好意的に受け止めた。

 当初から招致反対の共産は「なぜ再挑戦なのか、まともな理由を示していない」(吉田信夫幹事長)とした。

 ◆高齢者住宅を整備◆

 群馬県渋川市の高齢者施設で、入居していた都内の生活保護受給者らが死亡した事故を教訓に、新しい高齢者向けの賃貸住宅「ケア付きすまい」を整備することを明言。都や区市町村が土地などを提供する仕組みで、民間企業が事業に参入しやすくしたいとした。

 ◆民主政権に注文も◆

 所信表明演説で石原知事は、民主党の政権運営についても言及。鳩山首相が、20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する、という目標を掲げたことを「高く評価する」としたが、都が負担金を拠出している八ッ場ダムの建設中止については、「国民は公約の順守のみを求めているのではない」と批判した。
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by yupukeccha | 2009-12-02 10:06 | 行政・公務員  

五輪招致に批判的 都民の意見65% 先月、件数は前月の4倍

2009年11月25日 朝日新聞

 16年五輪招致について、10月に都民から都に寄せられた意見のうち65%が批判的な内容だったと、都が24日発表した。都税100億円を含む招致活動費150億円への批判が目立ったという。

 都によると、五輪招致に関して10月に電話やファクスなどで都に寄せられた意見は632件で、9月の4倍以上だった。批判は409件、肯定は131件だった。都は、国際オリンピック委員会総会(10月2日)での招致失敗を受け、多数の意見が寄せられたとみている。

 批判では、「招致PRに費やす巨額の金があるなら、都民負担の軽減や雇用対策を切に願いたい」など。ほかに、「(招致活動費は都にとって)痛くもかゆくもない」と発言した石原慎太郎知事に対し「納税者として、はなはだ不愉快」と反発する声もあった。

 一方、招致に肯定的な意見では、「東京が世界に誇る都市であることを認識した」「ぜひ子どもに五輪を見せてあげたい」などがあった。

Links: 「都への提言、要望等の状況」月例報告(10月分)/東京五輪招致 東京都
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by yupukeccha | 2009-11-25 06:00 | 行政・公務員  

石原都知事 狙いは150億円浪費隠しと宏高の当選

2009/11/13 10:00 日刊ゲンダイ

「私の代での責任で東京はアプライ(申請)する」――と、2020年夏季五輪の招致に名乗りを上げると宣言した石原慎太郎都知事。

 なぜ、唐突に招致をぶち上げたのか。あまりにも有権者をなめた発言に「いい加減にしろ!」と怒り心頭の都民も多いのではないか。寝耳に水の都庁関係者も慌てふためいている。

「都庁関係者は、3月議会で表明するシナリオを描いていました。JOC(日本オリンピック委員会)は来年春までに各自治体に立候補の意思表明をしてもらい、夏には1都市に絞り込むスケジュールを組んでいる。広島・長崎が表明しているが、JOCのホンネは東京です。都庁関係者は、3月になればJOCから東京コールが強まるはずだから、その時、推される形で表明するのがベストと考えていたのです」(都政事情通)

 なのに、このタイミングで表明したのは、予想以上に石原知事が追い詰められているからだ。

「石原知事は、失敗した16年五輪招致に150億円も浪費している。12年五輪の招致に成功したロンドンの招致活動費は60億円だから2倍以上です。落選したことで、オリンピック基金として積んだ4000億円の使い方も問われる。民主党は、それらを12月議会で徹底的に追及する予定です。このままでは『150億円をドブに捨てたも同然だ』と批判されるのは確実だった。しかし、2020年招致を表明すれば『150億円は無駄にならない』『2020年招致につながる』と強弁できる。少なくとも、五輪招致を言い続けていれば、招致失敗の総括を先送りできると計算しているようです」(事情通)

 さらに、先の衆院選で落選した息子の宏高のためでもあるらしい。

「もともと五輪招致を強く訴えていたのは、自民党都議団です。五輪招致を大義名分にして東京を再開発し、国のカネで10兆円の公共事業を進めるつもりだった。巨大な利権になるから、どうしてもやりたい。石原知事には、五輪招致を言い続けてもらわないと困る。石原知事も、三男の宏高の当選には、都議団の支援が欠かせない。なるべく早く20年の五輪招致を表明する必要があったのでしょう」(前出の都政事情通)

 しかし、150億円が何に使われたか明らかにもしないで、都民が望みもしない五輪招致にまた税金をつぎ込もうなんて許されない。
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by yupukeccha | 2009-11-13 10:00 | 政治  

<20年五輪>再挑戦…石原都知事の招致表明が波紋

11月12日15時1分配信 毎日新聞

 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都の石原慎太郎知事が、20年の招致に再挑戦すると突然表明したことが波紋を広げている。都庁では16年五輪招致の敗因分析が最優先課題。再挑戦の判断の前に「民意」を考慮するという知事自身の言葉も具体化していないからだ。【鮎川耕史、江畑佳明】

 「寝耳に水だ」。局長級の都幹部は驚きを隠さない。「まだ今回(16年)の報告書ができていないのに、次への立候補表明は唐突だ」

 国際オリンピック委員会(IOC)総会で16年夏季五輪開催都市に落選した直後の10月4日、石原知事は再挑戦への筋道をこう語った。「(今回の招致の)経験、データを詳細に発表し、都民に認識してもらったうえで、民意を斟酌(しんしゃく)する。私たちが一方的に決める問題ではない」

 このため、再挑戦を巡る知事の判断は「今年度内をめどにしている敗因分析や招致費用の報告書を公表してから」との見方が大勢だった。それにもかかわらず、この時期に意思表示した理由について「広島市と長崎市が招致を検討し始めたことが何らかの要因になったのでは」との観測が広がっている。

 石原知事は今月10日、報道陣に「私の独断のように思われているが、そうではない。名乗りを上げることが必要で、あとは次の政権が判断することじゃないでしょうかね」と語った。知事の任期は11年4月。あくまでも、次の知事に選択肢を残しておくための布石との説明だが、「なぜ今か」には答えていない。

 都議会は慎重だ。最大会派・民主の大沢昇幹事長は「招致の総括が済んでいない段階で前のめりになることには違和感がある」と話す。自民の川井重勇幹事長は「発言は理解できるが、しばらく状況を見守りたい」。公明の中島義雄幹事長は「あくまで都民の支持が前提だ」。共産の吉田信夫幹事長は「莫大(ばくだい)な財政負担を伴う五輪招致を行うべきではない」と話した。
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by yupukeccha | 2009-11-12 15:01 | 行政・公務員  

「名乗り上げるのが責任」=20年夏季五輪招致で-石原都知事

11月9日13時48分配信 時事通信

 石原慎太郎東京都知事は9日、2020年夏季五輪招致について「名乗りを上げるのがわたしの責任だ」と述べ、強い意欲を示した。都庁内で記者団に語った。

 16年五輪の招致に失敗した後、東京都が次の招致に乗り出すかどうか注目されていた。ただ、石原知事は現任期が11年4月までで、次期知事選には出馬しないと明言している。これについて石原知事は「次の知事が出るまでに、すべき手続きを踏んでおかないといけない」と述べ、20年五輪招致に正式に立候補する場合に備え、自らが意思表示する必要があるとの認識を示した。 
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by yupukeccha | 2009-11-09 13:48 | 行政・公務員