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ホームレス2割が年金未受給 厚労省サンプル調査 全国で推計600人

産経新聞 9月17日(金)11時17分配信

 年金受給資格があるにもかかわらず、年金を受け取っていない60歳以上のホームレスが約2割に上る可能性があることが厚生労働省が行ったサンプル調査で分かった。全国のホームレスの推計人数から単純計算すると、約600人が未受給の可能性があるという。

 厚労省が今年5月に宮城、東京、愛知、福岡の4都県のホームレス自立支援センターの入所者を対象にサンプル調査を実施。回答のあった60歳以上の高齢者23人のうち7人に受給資格があり、その中で5人が年金を受け取っていなかった。5人中4人はすでに支給が開始されており、残る1人についても請求するように勧奨しているという。

 厚労省が今年3月に公表している全国のホームレスの人数は1万3124人。うち60歳以上は全体の20・9%という。単純計算すると全国で約600人が受給資格があるにもかかわらず、年金を受け取っていない可能性があるという。厚労省は今後、自治体を通じて各自立センターに対し、入所者への聞き取り調査を行うよう要請するという。
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by yupukeccha | 2010-09-17 11:17 | 社会  

着服や事務的ミスなど、未納厚生年金15億円

7月28日0時0分配信 読売新聞

 厚生労働省は27日、企業が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたのに着服や事務的ミスなどで国に納めなかったケースが、3月末で計2万3359件、総額約15億4900万円に上ったと発表した。

 このうち約10億9000万円(8749件)は3月末までに、企業が国の勧奨に応じて事後的に納付したが、残りはまだ納められていない。同省は、納付しない企業の名称や事業主名を省のホームページで公表している。

 政府は同日、調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。企業の未納による従業員の年金減額を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づくもので、報告は半年ごとに行われ、今回で5回目となる。
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by yupukeccha | 2010-07-28 00:00 | 経済・企業  

年金照合、2年間で解決にめど=4年程度で全件終了へ-長妻厚労相

10月14日21時37分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は14日、年金記録漏れ問題の解決に向け、8億5000万件に上る紙台帳の記録とコンピューター上の記録について、2010年度から2年間かけ、集中的に照合作業を行う方針を固めた。10年度は7000人程度で照合作業を始めるが、2年目は数万人体制に増やし、11年度末までに解決にめどをつけたい考えだ。4、5年程度で全件照合を完了させる方針。

 持ち主が分からない古い紙台帳と、コンピューター記録との照合作業では、紙台帳を電子画像データ化して新たな検索システムを構築。全国どこの社会保険事務所でも「宙に浮いた年金」などの解明が容易になるようにする。システムは自民、公明両党による前政権下で開発に着手し、10年度初頭に完成する見通しだが、前政権は年間7000人を投入しても全件照合には10年間かかると想定していた。

 民主党はマニフェスト(政権公約)で、年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2年間集中的に取り組む方針を打ち出しており、長妻厚労相は同システムの改良と人員の大幅増によって11年度末に一定の結果を出すことを目指す。
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by yupukeccha | 2009-10-14 21:37 | 政治  

<年金記録>全件照合システム構築へ…長妻厚労相が意向

10月13日13時12分配信 毎日新聞

 長妻昭厚生労働相は13日の閣議後会見で、年金記録の原簿8億5000万件とオンライン記録の全件照合に向け、全国どこからでも瞬時に両記録の照会が可能なシステム作りに乗り出す意向を明らかにした。

 長妻厚労相は「北海道に紙台帳があっても東京からオンラインで照会できる仕組みを検討したい。スキャナーで読み込み、瞬時に画面表示させる。(経費は)税金を使うのでコストが最小で最短にできる仕組みを考えたい」と語った。【野倉恵】
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by yupukeccha | 2009-10-13 13:12 | 政治  

国民年金納付率、最低の62.1% 記録問題・不況響く

2009年7月31日12時10分 朝日新聞

b0161323_1392273.jpg 国民年金の保険料納付率が、08年度は62.1%と過去最低になったと、社会保険庁が31日公表した。前年度は63.9%で、納付率が下がったのは3年連続。年金記録問題や経済不況が影響したと見られる。未納者は315万人と加入者の1割超だ。将来、無年金や低年金につながる可能性があり、この状況が続けば、「国民皆年金」が揺らぐことになる。

 社保庁によると、世界的な金融危機により景気が悪化した昨年秋以降、厚生年金に加入していたサラリーマンら約30万人が国民年金に加入した。失業して保険料を払えない人も多く、納付率を前年度から0.9ポイント分下げる要因になったという。

 国民年金は20~59歳の無職者や自営業者、学生らが加入する。団塊の世代(47~49年生まれ)が60歳を迎え、少子化も進んでいることから08年度末の加入者は1年前と比べて35万人少ない2001万人。一方で、厚生年金から現役世代が移ってきたことなどで、35~49歳は14万人増となった。

 納付率は、加入者が各年度に納めるべき保険料総額に対して、実際に納められた金額の割合。加入者のうち、一定要件を満たす低所得者や障害者、学生ら納付の免除・猶予対象者は除く。政府は80%を目標としている。

 現在の国民年金制度がスタートした86年以降、約10年間は80%台を維持したが、その後は70%台を推移し、02年度からは60%台に落ち込んだ。徴収態勢を強化していったんは回復したものの、記録問題など不祥事への対応に追われ、06年度から3年続けて下がっている。

 社保庁は「国民年金の未納・未加入者は公的年金の加入者全体の5%程度で、国民年金保険料の納付率が60%台だからといって直ちに年金財政が不安定になるわけではない」と説明する。

 社保庁は納付率の改善を目指して、民間に徴収業務を委託。今年4月現在、全国312カ所の社会保険事務所のうち185カ所で実施されている。ただ、文書や自宅訪問による納付督励が減り、電話による督促が中心だったことから、徴収目標を達成できたのは25カ所だった。(高橋福子)

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by yupukeccha | 2009-07-31 12:10 | 社会  

<年金>時効で消滅365億円、件数も過去最多 07年度

6月18日2時30分配信 毎日新聞

 受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

 社保庁によると、時効消滅した年金は99年度の1万5467件、149億円から年々増える傾向にあり、07年度は06年度より約1300件、32億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

 社保庁は67年4月5日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。65歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽(社会保険事務所の窓口で)所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける--としていた。

 しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

 07年に92歳で死亡した東京都内の女性は60~67年に国民年金、67~86年に厚生年金に加入。65歳になった80年に国民年金の受給資格を得た。83年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして5年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

 こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

 年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが(社保庁の責任は)裁判などで個別に判断される問題」としている。
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by yupukeccha | 2009-06-18 02:30 | 行政・公務員