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仙台の食品スーパー「モリヤ」が倒産 負債100億円、拡大路線裏目

7月30日13時19分配信 産経新聞

 帝国データバンクによると、宮城県を地盤とするスーパー、モリヤ(仙台市、守谷定夫社長)は30日、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約100億円。

 同社は、1977年の操業。「フレッシュフードモリヤ」「スーパービッグ」「パワーズ」の名称で仙台市内で食料スーパーを展開。2004年3月から地元中小スーパーとの共同仕入れ事業を立ち上げたほか、07年12月には新潟県下のスーパーを傘下に入れたほか、新規出店も積極化。08年6月期には年売上高約204億7200万円を計上していた。 

 しかし、周辺に大手スーパーが相次いで進出し、競争が激化。安売り攻勢で対抗したが、出店攻勢による無理な拡大策の投資負担などから、資金繰りが逼迫。新たな資金調達も困難になり、自主再建を断念した。
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by yupukeccha | 2010-07-30 13:19 | 経済・企業  

インド、小売業の外資規制緩和へ 冷蔵設備への投資条件

2010年7月7日19時37分 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】インド政府は6日、小売業の外資規制を緩和する方針を示し、今月下旬まで国内外の関係者から意見を受け付けると発表した。現在、外資企業は衣料品など単一ブランドの販売に限って認められており、緩和されれば、日本企業のビジネスチャンスも広がる。

 政府は、外資の規制緩和を検討する理由について、流通網の未整備のため農産品の多くが腐り、食品の価格高騰を招いていると指摘。外資が小売業に参入する場合、冷凍・冷蔵設備への投資を条件にするなどを提案している。外資企業の出資割合や出店できる地域の基準などについて幅広く意見を募る。

 小売業の外資への開放は零細小売業者への影響が大きく、野党を中心に反対論が強かった。しかし、2009年の選挙で与党・国民会議派が圧勝し、緩和の動きが加速している。

 日本小売業協会の近江淳部長は「今年の3月も2度にわたって、インドの市場を視察した。魅力が大きく、現在中国や東南アジアに展開しているスーパーも関心を高めている」と話している。
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by yupukeccha | 2010-07-07 19:37 | アジア・大洋州  

サークルKサンクスが内輪もめ 揺らぐフランチャイズ契約

6月28日(月) 5時30分 ダイヤモンド・オンライン

 サークルKサンクスで内部紛争が勃発している。東京都9区と千葉県でコンビニエンスストア「サンクス」を展開するエリアフランチャイザーのシー・ヴイ・エス・ベイエリアに対し、サークルKSが訴訟を提起しているのだ。

 ベイエリアは昨年2月、サークルKSに契約を解消したいとの意向を示した。同時に他チェーンへの参画も示唆したという。しかしサークルKSは、そもそもベイエリアには中途解約権がないことや、競業(サンクス以外のコンビニの運営など、営業上の競争を招く行為)避止義務があることを主張。これらに対する両社の解釈は平行線をたどり、協議が続いていた。

 そんななかの今年4月、ベイエリアは奇策に打って出た。昨年11月に同社が開業したビジネスホテルの1階の物件を、ローソンに賃貸したのだ。賃貸契約ならコンビニの運営にベイエリアはかかわらないため、問題がないとする。しかしサークルKSはこれに憤慨。訴訟にまで発展した。

「サークルKSは、先々の方向性を見出せていない。それを見出せる経営者がいない。他チェーンの後追いばかりしている」(泉澤豊・ベイエリア社長)。ベイエリアの昨年度の既存店売上高は、前年度比6・3%減と苦しい。「競争力がないから売り上げが減り、営業利益率が毎年落ちている。だいたい、流出して困るほど重要な情報などもらったことがない」(同)。

 一方、サークルKSは、ベイエリアの事業拡大はサンクスのシステムやノウハウなどがあってこそ可能だったのであり、“くら替え”はそれらの流出につながるという。

 ベイエリアの店舗の約9割が直営店なのも懸念事項だ。直営店の場合、加盟店には必要な説得がいらず、看板替えが一挙に進んでしまうからだ。ベイエリアの店舗数は127店だが、出店が特定地域に集中しているため、ブランドイメージの毀損や、物流効率の悪化などの損害を招く可能性がある。

 ベイエリアが離脱したとしても、サークルKSの業績に与える影響はそれほど大きくない。ただし、将来への影響は楽観視できない。

「ベイエリアの中途解約が許されたら、サークルKSは崩れる」(コンビニ大手幹部)。サークルKSには、出資比率が19%と低く、同社の影響力の弱いエリアフランチャイザーがまだ6社ある。ベイエリアの“くら替え”が認められ、その後業績が好転すれば、加盟店の説得などの壁があっても心が揺らぐ企業が出る恐れはある。

「サークルKとサンクスが合併してから、コミュニケーションが悪くなった気がする。それに、有利なほうへ流れるのは当然」(エリアフランチャイザー)なのだ。

 ベイエリアとの争いの行方は、もはや当該者間の問題だけにとどまらない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)
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by yupukeccha | 2010-06-28 05:30 | 経済・企業  

<セブン銀>アジア各国にATM 海外送金サービスも開始へ

6月19日2時0分配信 毎日新聞

 18日就任した二子石(ふたごいし)謙輔・セブン銀行社長(57)は毎日新聞のインタビューで「アジア各国のセブン-イレブンに現金自動受払機(ATM)を置いていく」と述べ、アジアに進出する方針を明らかにした。外国人労働者の増加を背景に、海外送金サービスも来年3月に始める。国内で蓄積したコンビニATMのノウハウを海外展開に生かす考えだ。

 セブン銀は01年に開業し、全国のセブン-イレブン店内や駅などに約1万5000台のATMを設置。10年3月期連結決算の最終利益は179億円と過去最高益を計上した。二子石社長は「国内のセブン全店にATMを置き、一つの目標は達成された。間口を広げて経営する段階だ」と指摘。セブン-イレブンは中国や韓国、タイなどアジア8カ国約1万6000店を展開しており、セブン銀は現地金融機関と協力してATM設置を進める計画。今後3年間で具体化させる。

 また、200カ国への送金インフラを持つ米ウエスタンユニオン社と提携し、来年3月にインターネット・バンキングを使った海外送金サービスを開始し、来年7月にはATMからも送金可能にする。二子石社長は「24時間利用でき手数料も既存の金融機関の半分以下にする。日本で働く外国人の需要を取り込める」と自信を見せた。

 国内では金融機関からのATM運営や事務作業の受託も始めるという。【清水憲司】
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by yupukeccha | 2010-06-19 02:00 | 経済・企業  

ヨドバシのカルティエに偽物? 直営店「偽造品」と判断

2010年2月23日15時25分 朝日新聞

 大手家電量販店で買った高級ブランド「カルティエ」の腕時計は偽物だった?――横浜市の男性(34)が7年前に購入した品を直営店に持ち込んだところ、「偽造品」として修理を断られた。販売したとされる「ヨドバシカメラマルチメディア横浜店」(同市西区)は別の時計への交換に応じたが、偽物かどうかは「わからなかった」と説明している。

 男性は2003年7月、カルティエの腕時計「パシャC」を市場価格より2割ほど安い33万3900円で購入。昨年6月に同市内のカルティエ直営店で修理を依頼したところ、「他社製品のため修理できない」と断られた。男性がヨドバシ側に伝えると、「返金か、最新の時計への交換に応じる」と言われ、交換してもらったという。

 朝日新聞の取材に、カルティエとヨドバシもこうした経緯を認めている。

 ヨドバシは「偽造品かどうかの調査の結論は出なかったが、お客を待たせるわけにはいかないので交換した。(偽物だとしても)今回持ち込まれた品と販売した品が同じかも確認できない」と説明する。同社によると、店頭で販売しているカルティエの腕時計は国内の代理店を通さない並行輸入品。本社で一括して輸入しているが、複数の仕入れルートがあるという。「今回の品をどこから仕入れたのかが確認できなかった」と話している。(山本孝興)
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by yupukeccha | 2010-02-23 15:25 | 社会  

ファミマ、ベトナムに出店

2010年1月5日 朝日新聞

 ファミリーマートはこのほど、ベトナムでの1号店をホーチミン市に開いた。今年中にさらにベトナムで4店舗を出す計画。2019年末までに海外店舗を現在の約3.8倍の3万店に増やす構想を打ち出している。
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by yupukeccha | 2010-01-05 06:00 | アジア・大洋州  

知恵と付加価値を

2009年12月18日 朝日新聞

 「安さだけがお客様のニーズではない」。日本スーパーマーケット協会会長を務めるヤオコーの川野幸夫会長(67)は、小売り業界の安売り競争を牽制する。

 総合スーパーのディスカウント業態への参入、食品スーパーの対抗値下げなどで「今年は『安売り大会』の1年だった」と総括。「今後は知恵を出し、付加価値の高い商品やサービスを提供していくことが大事だ」と訴える。
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by yupukeccha | 2009-12-18 06:00 | 経済・企業  

ファミマ、世界4万店計画 10年後に中国に活路、集中出店

2009年11月25日5時0分 朝日新聞

 コンビニエンスストア大手ファミリーマートは24日、海外店舗を2019年末までに今の約3.8倍にあたる3万店に増やし、国内を合わせて4万店体制を築く方針を明らかにした。中国では約70倍増となる2万店を目標とする。人口減で頭打ちの国内市場にとどまらず、アジアなど海外進出による成長戦略を描く。

 ファミリーマートの店舗数は10月末現在で国内7601店、海外に7805店の1万5406店。これを12年末に2万店に拡大。その後も中国を中心とするアジアへの出店を急ぐ。

 中国を除く19年末の計画では、(1)韓国・台湾で約8千~9千店(2)タイやベトナムなどその他の地域で約1千~2千店に増やす。中国では既存店が集中する上海だけでなく内陸部の成都や、北京・天津などでも数千店規模の出店を予定する。

 ファミリーマートは88年に台湾に進出して以来、海外展開に積極的。今年8月に初めて海外店舗数が国内を上回った。一方、国内の店舗数は、来年3月に業界7位のエーエム・ピーエム・ジャパンと合併しても現在と同じ3位だ。朝日新聞の取材に、上田準二社長は「国内の出店余地は限られる。グローバルに戦う」と、海外展開を加速させる方針を強調した。

 現在、店舗数で世界最大の小売りチェーンは、世界15カ国・地域に店がある「セブン─イレブン」の3万6842店(9月末現在)。(立松真文)

コンビニ各社 狙うは海外

 ファミリーマートが世界4万店構想を打ち出した背景には、コンビニエンスストアという店舗スタイルが浸透していない海外市場で先手を打ち、中長期的な生き残りをめざす考えがある。順調に成長してきた国内市場の頭打ちは深刻で、他のコンビニ大手も次々に海外市場をねらう。(立松真文)

現地定着には時間

b0161323_146428.jpg 09年のコンビニ業界の売上高は、前年並みの7兆円台後半にとどまる見通し。今後は少子化でこれまでの中心顧客だった20~30代の利用者がさらに減ることも想定される。それだけに、海外市場はコンビニ各社にとって魅力だ。きめ細かなサービスは日本のコンビニの強みで、サークルKサンクスをのぞく大手各社は、成長戦略の中核に海外での店舗展開を掲げる。

 ファミリーマートは88年以降、台湾、韓国、タイ、中国などに店舗網を拡大してきた。4万店構想では、まず10年2月期に、国内の出店予定数の200店を上回る約450店を、韓国に集中出店する計画だ。すでに14カ国・地域で展開する業界最大手のセブン─イレブン・ジャパンも年明けにはインドネシア・ジャカルタに1号店をオープン。業界5位のミニストップも、韓国第4位のコンビニの買収に名乗りを上げ、海外店舗網の強化に乗り出している。

 ただ、こうした海外展開が、すぐに新たな収益源に育つわけではない。進出した地域では一から、弁当や総菜の工場をつくり、時間通りに配達ができる物流網を築く必要がある。規制や制約のある国・地域も多く、コンビニという独自の小売りスタイルが現地の消費者に定着するには時間もかかる。出店数を利益が上がる一定規模まで増やすのは、そう簡単ではない。

 ファミリーマートも先行して進出した台湾と韓国以外のタイや中国などでは赤字が続いており、現在13店ある米国では店舗数を増やさない方針を決めている。
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by yupukeccha | 2009-11-25 05:00 | 経済・企業  

am/pm買収で大筋合意=13日にも発表-ファミマ

11月12日23時0分配信 時事通信

 コンビニエンスストア3位のファミリーマートは12日、7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収することで同社親会社のレックス・ホールディングスと大筋で合意した。13日にも発表する。国内市場が頭打ちとなる中、規模の拡大や物流の効率化などを通じて2位ローソンを追撃する。

 約1100のam/pmの店舗を加えることで、ファミマの国内店舗数は約8700に上り、ローソンの約9600店に迫る。買収後、am/pmの店舗名は「ファミリーマート」に変更する方向だ。
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by yupukeccha | 2009-11-12 23:00 | 経済・企業  

セブン-イレブン 「弁当値引き広がらず」 会長が発言

11月9日20時3分配信 毎日新聞

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は9日、同社の商品イベントに出席し、セブン-イレブン・ジャパンの弁当値引き販売をめぐる問題について「値引きを実施している店舗は(約1万2000店舗中)100店舗に満たない」と記者団に語り、同社が加盟店の値引き販売を制限していたという公正取引委員会の排除命令が出された後も、値引き販売は広がっていないとの認識を示した。

 同社は、公正取引委員会の排除命令を受け入れ、7月以降、加盟店で消費期限切れで売れ残った弁当などの原価の15%を負担する制度に切り替えた。鈴木会長は、米国発祥のセブン-イレブンを日本に根付かせた当事者だが、公取の排除命令が出て以降、この問題について初めて公式の場で発言した。

 鈴木会長は、一連の問題表面化以降、「加盟店側に廃棄ロスを出すことを恐れる傾向が出て、商品の品切れになるケースが多い」と指摘。加盟店側に対し、本部に対する商品発注を積極化するよう働きかけていると語った。【窪田淳】
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by yupukeccha | 2009-11-09 20:03 | 経済・企業