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<エアコン>「目安電気料金」省エネ効果、過大表示

8月16日11時42分配信 毎日新聞

 店頭に表示されているエアコンの「目安電気料金」が、実態の約6倍も懸け離れている可能性のあることが、産業技術総合研究所の田原聖隆(きよたか)主任研究員らの調査で分かった。性能試験に使う時間を算定根拠にし、家庭での使用状況を把握していなかったためで、エアコンの買い替えによる節約額や二酸化炭素削減量が実態より過大評価されている恐れもある。節約額を買い替えの目安にする人も多く、経済産業省は見直しを検討している。

 ◇経産省見直しへ

 目安電気料金は、経産省が06年に導入した「統一省エネラベル」に表示されている。また、エアコンの電気料金は、日本工業規格(JIS)の測定法に基づいた消費電力量に1キロワット時当たり22円を乗じて算出する。

 産総研は2月、全国3754世帯を対象に、エアコンの使用状況をたずねた。それによると、関東地方の家庭(計350世帯)の場合、年平均の冷房使用時間は436時間、暖房は305時間。4キロワットの機種の消費電力は253キロワット時(電気料金換算5566円)だった。

 ところが、統一省エネラベルの計算方法では、東京の場合、冷房使用時間が実態の3.2倍、暖房は9.1倍も使っているという想定だった。その結果、4キロワットの機種の消費電力は1474キロワット時(同3万2428円)となり、実態の5.8倍になった。

 一方、冷蔵庫など他の家電の統一省エネラベルは、平均的な使用実態に基づいて表示されている。経産省資源エネルギー庁は「現在、基準にしているJISは性能を測るためで、使用実態を反映していないのは事実。当時は実態データがなく、JISを使うことが一つの割り切りと考えた」と説明、JIS改定の検討に着手した。

 ◇裏切られた思い、主婦連環境部長

 政府は温暖化対策の柱に「省エネ製品の選択」を掲げているほか、利用したエネルギーを数値で把握する「見える化」を進めている。主婦連合会の有田芳子・環境部長は「エネルギー消費量は商品選択の重要なポイントだ。過剰表示は、意図的ではなかったとしても、(制度や日本のメーカーの)透明性を信じてきたので、裏切られた思い」と話す。【大場あい】

 【ことば】統一省エネラベル

 省エネ法に基づき、小売業者が店頭で家電などの省エネ情報を消費者に提供するためのラベル。経済産業省が、星の数で省エネ性能を示す「多段階評価」や年間の目安電気料金などの記載内容、電気料金の計算方法を決めている。
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by yupukeccha | 2010-08-16 11:42 | 行政・公務員  

ダイソン掃除機やけど続発 電源コード交換9万4千台

2010年5月26日16時21分 朝日新聞

 英国メーカーのダイソンのサイクロン式掃除機「DC12」でやけど事故が多発している問題で、同社が販売台数の約1割にあたる9万4千台について、原因の電源コードを無償交換していることがわかった。コードの異常の訴えがあった1万6千台に加え、別のパーツの修理依頼があったものも含んでいる。

 同社によると、この掃除機は2004年6月に販売が始まり、これまでに約95万台売れている。コードの差し込みプラグ付近が断線して火花や煙が出たり、プラグが過熱したりする事故が07年6月以降に26件起き、24人が指などに軽いやけどをしたという。

 同社はこれまでにコードの異常の訴えがあった1万6700台についてコードの無償交換に応じたほか、別のパーツの修理依頼があった7万7800台についてもコードの無償交換を同時に実施した。ただ、全使用者を対象としたリコールは実施していない。「コードを無理に引っ張ったりねじ曲げたりしたためで、正しく使えば事故は防げる」とし、「あえて混乱させないように、使用者に対して事前の交換の呼びかけはしない」としている。

 製造物責任(PL)法訴訟に詳しい中村雅人弁護士は「使用者の間に不公平が生じないよう、全使用者に伝わるように交換を呼びかけるべきだ」と指摘している。

 同社はホームページで、コードに異常があれば、お客様相談室(0120・295・731)に連絡するよう求めている。後続の「DC22」などではコードの異常は起きていないという。

 経済産業省によると、サイクロン式などの大出力掃除機で、配電電圧を海外仕様(230ボルト)から日本仕様(100ボルト)に変更した製品は、コードに流れる電流が約2倍、発熱量は約5倍になり、被覆が熱で軟らかくなりやすく、断線しやすいという。(茂木克信)
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by yupukeccha | 2010-05-26 16:21 | 社会  

<新型インフル>抑制効果をうたう空気清浄機の販売が急伸

9月2日13時20分配信 毎日新聞

 空気清浄機の販売が急伸している。家電大手からウイルスやアレルギーの抑制効果をうたった新商品が相次いで登場。勢いの止まらない新型インフルエンザの流行が消費者の購買意欲に火を付けた格好だ。【和田憲二、山寺香】

 8月26日、東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」の空気清浄機売り場「今日から始めるウイルス対策」の宣伝文句が躍る。

 家電量販店「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングスも、8月の空気清浄機の販売が昨年の約2.5倍に急増。「8月半ばから急に売れ始めた」(社長室)という。

 日本電機工業会が8月25日に発表した7月の空気清浄機の国内出荷実績も、台数ベースで前年同月比約1.4倍の5万8000台。例年は9月ごろから売れ始め、花粉症の症状が出始める1~2月ごろがピーク。年間販売台数は04年度の187万台をピークに減少傾向だが、増加に転じるのは確実な情勢だ。

 消費者を空気清浄機に走らせているのは、“効能”への期待感。80年代半ばはたばこなどのにおい取りが主用途だったが、花粉やウイルス、アレルギー原因物質などの除去機能搭載モデルが次々登場。昨夏には「鳥インフルエンザウイルスも抑制(不活性化)する」とうたう新商品が発売された。ただ、「空気」が相手だけに、効果が分かりにくい。シャープは英研究機関、パナソニックは帯広畜産大、ダイキン工業はベトナム国立衛生疫学研究所と共同で実証実験し「鳥インフルエンザウイルスを99.9%抑制することを実証」と主張。三洋電機は8月18日、群馬県衛生環境研究所との共同実験で「新型インフルエンザウイルスを99%以上抑制に成功」と発表した。

 メーカー側の主張には異論もある。薬事法の規定では、国や専門機関の認証を得た「医療機器」以外の製品は、特定のウイルス除去機能をうたえない。家電の業界団体「全国家庭電気製品公正取引協議会」も空気清浄機のPRに際し、インフルエンザなどの予防に直接有効であるとの印象を消費者に与えないよう呼びかける。

 ◇「冷静な検証を」

 製品評価技術基盤機構の安井至理事長は「科学的な実証なら中立な立場で行われるべきだ。結果を検証する第三者機関の設置も必要」と指摘している。

 新型インフルエンザに詳しい外岡立人・元小樽市保健所長は「空気清浄機でインフルエンザウイルスをある程度除去することは可能だが、人間の生活空間は複雑で1カ所で除去してもあまり意味は無いのでは」と言う。さらに「空気中に浮遊するインフルエンザウイルスは少なく、せき・鼻水・くしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染が圧倒的に多い。手洗いやうがいを徹底する方が予防効果は高く、空気清浄機を設置して安心するのはむしろ危険」と話す。
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by yupukeccha | 2009-09-02 13:20 | 社会