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携帯2年縛り「解約金は違法」 ソフトバンクを集団提訴

2011年1月19日20時32分 朝日新聞

 携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金9975円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が19日、ソフトバンクモバイル(本社・東京)に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。

 同ネットワークは昨年6月、NTTドコモとKDDI(au)を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り、解約金返還を求めて集団で提訴する準備を進めている。

 ソフトバンクモバイルは昨年4月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに2年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると9975円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。(玉置太郎)
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by yupukeccha | 2011-01-19 20:32 | 経済・企業  

ジョブズ氏、お忍び来日で激怒!?

2010年9月13日 21時07分 ITmedia News

 Appleのスティーブ・ジョブズCEOがお忍びで来日し、大激怒して帰っていった!?――こんな仰天記事が、週刊誌「SPA!」最新号(9月14日発売)に載っている。

 記事によるとジョブズ氏は、家族とともに7月、プライベートジェットで来日し、京都観光などを楽しんだようだという。帰国時に関西国際空港の保安検査場で手荷物の手裏剣の持ち込み検査を告げられ、「自分のジェット機でテロを起こすバカがどこにいるんだ!」「こんな国、二度と来るか」と激怒したとか。

 記事には、海外の主要空港とは異なる関空のプライベートジェット搭乗者用保安検査の仕組みや、ジョブズ氏が使ったと思われるプライベートジェットの仕様、価格なども載っている。
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by yupukeccha | 2010-09-13 21:07 | 社会  

携帯公式サイトの審査強化を 警視庁が2社に要請

2010年8月25日 12時25分 共同通信

 携帯電話会社が審査した「公式サイト」に、じゃんけんに勝つと現金が当たる賭博サイトが含まれていた事件を受け、警視庁は25日、KDDI(au)とソフトバンクモバイルの携帯電話会社2社に、公式サイトの審査を厳しくし、認定後も定期的に内容を確認するよう要請した。また(1)青少年が違法有害サイトにアクセスしにくいシステムを作る(2)サイト事業者に法令を守るよう働き掛ける−ことも求めた。
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by yupukeccha | 2010-08-25 12:25 | 経済・企業  

ヤフオク届いたら「偽物」 同じ出品者、苦情100件超

2010年8月18日3時0分 朝日新聞

 ネット検索サービス大手のヤフーの競売サイト「ヤフーオークション(ヤフオク)」で、同一人物が出品した商品の落札者から「偽物が届いた」との苦情が同社に多数寄せられている。件数は7月以降で百数十件。実際に偽ブランド品でもヤフオクでは原則として落札者に商品が届けば補償はない。こうしたネット取引のトラブルについて、消費者庁は18日に研究会を発足させ、対策を検討する。

 ヤフーによると、問題になっているのは、人気メーカー製として出品されたゴルフクラブやボール。添付した写真にはカタログ写真が使われていた。「ボール2ダースをメーカーに調べてもらったら偽物だった」「クラブの重量、長さなどすべてが違う」などの苦情が多発。落札金額は多い人で数万円だ。ヤフーは今月6日、出品者を競売に参加できなくした。

 ヤフオクの場合、被害について補償されるのは、原則として、落札者が代金を支払ったのに商品が届かないか、出品者が商品を送ったのに代金が支払われないときのみ。偽ブランド品問題については「安易に補償するとかえって流通を助長しかねない」という立場だ。ただし、今回の件については「詐欺の要素が強いので、補償もありうる」としている。

 ヤフーによると、ヤフオクでの偽ブランド品関連のトラブルは月に2千件強。3万3千の競売に入札して1回トラブルに遭う計算だという。

 ネット取引の相談窓口「ECネットワーク」の原田由里理事は「落札者にとっては、商品が届かないのも偽ブランド品をつかまされるのも同じ。競売サイト開設者の責任として補償の対象を見直すべきだ」と話している。(茂木克信)
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by yupukeccha | 2010-08-18 03:00 | 経済・企業  

日本ヤフーと米グーグル提携交渉 検索で 国内市場独占も

2010年7月27日 12時11分 共同通信

 日本のヤフーが、日本国内のインターネット検索サービスをめぐり、米グーグルと提携交渉に入ったことが27日、分かった。サービスの中核技術となる検索エンジンを、グーグルから導入するとみられる。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア5割以上を握る最大手。同3割程度のグーグルとの提携が実現すれば、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
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by yupukeccha | 2010-07-27 12:11 | 経済・企業  

iPhoneのSIMロック「解除しない」

7月14日22時30分配信 読売新聞

 ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は14日、米アップル製の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のSIMロック(携帯端末制限)について「現時点で解除する考えは全くない」と述べた。

 都内での講演後、記者団に語った。

 SIMロックは、携帯電話端末を特定の通信会社だけでしか使えないように制限している機能で、総務省が6月末に解除の指針を策定した。NTTドコモは来年4月以降発売する全機種で解除可能とする方針を表明しており、ドコモと相互に通信サービスを乗り換えできるソフトバンクの対応が注目されていた。

 松本氏は、iPhone以外の数機種でロック解除できる端末を販売する意向を示した上で、「ドコモは技術力があるのだから、iPhoneを超える商品を作ればいい」と語った。
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by yupukeccha | 2010-07-14 22:30 | 経済・企業  

孫社長の後継者を養成、ソフトバンクが社員教育組織

2010年7月13日7時16分 朝日新聞

 ソフトバンクは、孫正義社長の後継者を養成するため、近く、「ソフトバンクアカデミア」と名付けた社員教育組織を設立する。約300人を選び、そのうち1割は社外から募るという。

 孫氏は現在52歳。これまで「60歳代で経営を次世代に引き継ぐ」と公言してきた。6月の株主総会では、自らの後継者問題が「会社の最大のリスク」だと述べ、「十数年かけて直接指導し、競争させて『孫正義2.0』をつくりたい」と説明した。

 ソフトバンクは、パソコン関連の流通業として創業して今年で30周年。孫氏は株主総会で、「一歩間違えればがけの向こうに落ちるような苦労の連続だった」と振り返っていた。

 ただ、孫社長の経営意欲は衰えていないようで、株主総会では「30年に一度の大ぼら」と前置きしたうえで、今後30年の企業方針「新30年ビジョン」を発表した。

 最先端技術を持つ会社との提携を進めて現在800社あるグループ企業を5千社に増やし、グループ全体の時価総額を現在の約2.6兆円から200兆円に伸ばして世界のトップ10を目指すという壮大なものだ。200兆円という時価総額は、現在の国内最大のトヨタ自動車(約10兆円)の20倍にあたる。
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by yupukeccha | 2010-07-13 07:16 | 経済・企業  

ソフトバンク、3カ月連続で20万件超の純増 iPhone4牽引

2010.7.7 14:13 産経新聞

 携帯電話通信各社が7日発表した6月の契約純増数によると、ソフトバンクモバイルが22万9500件となり、3カ月連続のトップだった。20万件の大台超えも3カ月連続。

 6月24日に世界5カ国で同時発売となった米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)最新機種「iPhone(アイフォーン)4」が牽引役になった。5月28日に発売されたアップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」のネット接続のための回線契約も貢献した。

 2位は最大手のNTTドコモで16万4600件。パソコン向けのデータ通信カードやフォトパネルで純増数を伸ばしたが、ソフトバンクには及ばなかった。ただ、前年同期(11万2400件)に比べると4割以上伸ばした。

 3位はイー・モバイルの7万1500件。無線LAN機能を持つ携帯型データ通信端末の販売が引き続き好調で、5月に続いて2カ月連続で3位の座を維持した。

 4位はKDDI(au)の6万1300件。6月下旬に同社初のスマートフォンやフォトフレームを発売したが、1月、5月に続く3度目の最下位にとどまった。ただ、KDDI系で高速無線通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」を提供するUQコミュニケーションズの純増数を足すと、グループで8万2600件だった。
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by yupukeccha | 2010-07-07 14:13 | 経済・企業  

コンテンツ配信「ビューン」に毎日新聞など3社が出資

2010年7月6日 朝日新聞

 ソフトバンクの子会社で、雑誌や新聞などを定額配信するビューン(東京都港区)は6日、毎日新聞社、電通、西日本新聞社の3社を引受先とする総額1億8千万円の第三者割当増資を実施したと発表した。コンテンツの配信サービスで株主のメディア各社と連携を強めるねらいがある。毎日新聞の出資比率は19%、電通は10%、西日本新聞は8%となる。
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by yupukeccha | 2010-07-06 23:59 | 経済・企業  

「CMより設備投資しろ!」ソフトバンクモバイル大規模通信障害でユーザー激怒中

2010年7月6日 21時00分 日刊サイゾー

 7月4日早朝から約4時間半にわたり続いたソフトバンクモバイルの大規模な通信障害。iPhoneを含む全機種のショートメールが使えなくなったほか、一部地域では、iPhone以外の機種でネットへの接続が不可能になった。これにより、約1,500万人のユーザが影響を受けたとされている。iPhoneへの切り替えを模索中だったユーザにとって、「おいおい、ソフトバンクで大丈夫か?」と、二の足を踏まざるを得ない"事件"だったことは間違いない。

 実際、ソフトバンク社(SB)が管理する「Yahoo!掲示板」は、障害発生直後からちょっとした炎上状態。

「ただでさえ電波が悪いのにいいかげんにしろ!」

「auユーザのときはこんなこと一度もなかった! 乗り換えて後悔してる!」

「SMAPをCMに使う金があるなら設備投資しろ!」

 とまさにブーイングの嵐。非難の書き込みは最初の2時間だけで800件を超えた。

 今回の顛末について、あるITライターが「キャリアの悪口を言うと仕事が来なくなるんですよー」と、匿名を条件で次のように語ってくれた。

「ユーザが本当に怒ったのは通信障害そのものではなく、障害が発生したことをSBがユーザに速やかに伝えなかったこと。多くのユーザは自分の端末が壊れたと思って不安に陥った。災害時に情報不足でパニクるのと同じ現象です。しかも、MMS(ショートメール)は使えなかったが、SMSやEメールは使えていたそうなので、一斉メールで知らせることは技術的にできたはず。危機管理能力を問われても仕方ない」

 実際、ネットの書き込みを見ると、批判の大半が「なんで知らせなかったんだ!」という、情報提供を怠った対応に対する怒り。「ただいま通信障害が発生しています。お客様にはご迷惑を......』というメッセージを一回送っていれば、ユーザ感情は大きく違っていたかもしれない。

 SBは昨年4月にも、全国約1,500万契約でパケット通信サービスが利用できなくなるという同規模の通信障害を起こしており、総務省が「設備管理の必要な措置がなされていなかった」「ユーザに十分な説明が行われていなかった」と行政指導を行っている。

 これについて、「SBモバイルは発足から保守に不安を抱えてきた」と指摘する声もある。

「SBがボーダフォンを買収するとき、これに反発したボーダフォンの保守管理スタッフが、実は大量に辞表を出して辞めているんですよ。

その後、大規模な補充をしたという話も聞かないから、それが原因で『SBは保守が弱い』とは常にささやかれてきた。こう度々ネットワーク障害があると、やっぱりな、と思わざるを得ない」(関係者)

 さらに怒りの矛先は、SBが主催するお笑いイベント「S-1バトル」にまで。賞金総額が2億円を超えるという同イベントには、当初から「無駄金を使いすぎ」と批判の声が少なくなかったが、今回の事故で怒りにさらに火がついた格好だ。ネットの掲示板には、

「賞金に1億円払う余裕があるなら、基地を作って電波改善しろ!」

「S-1は面白くない。(年間チャンピオンの賞金)1億円の価値なんか全然ない」

 と、「S-1」そのものを否定する書き込みにまで発展(?)している。一時的な声で収まるならいざ知らず、この動きが今後も増幅するようでは、芸人に対してもかえってマイナスになるのではなかろうか。お笑い評論家のラリー遠田氏が言う。

「今の段階でマイナスとまでは言えないが、『S-1』がお笑いコンテンツとしては成功していないことは確か。SBとすれば番組を放送してパケット料を稼げるし、携帯動画のコンテンツビジネスの道を模索する吉本興業も依然として企画に前向きではありますが、やらされてる感のある芸人は総じて温度が低い。M-1やR-1と違い、S-1に一生懸命になってる芸人というのを聞いたことがない」

 一方で、こうした集中砲火を浴びるSBにやや同情的なのは、モバイルビジネスコンサルタント携帯電話研究家で工学博士の木暮祐一氏だ。

「通信障害というのは、SB以外の他のキャリアでもたまにあるんですよ。ただし、コンテンツのメニュートップで『通信障害が発生しています』というテロップを流すとか、何らかの配信サービスを使って状況を伝えています。いち早く情報を出せば、テレビのニュースなどで速報が流れることもある。今回はたしかに後手にまわってしまった。ただ、SBは昔からなぜか叩かれやすい傾向がある。ドコモだってトラブルはあるけど、ごまかすのが上手ですよ。端末機種でリコールがあっても、責任を全部メーカーに押し付けて回収させて表に出ないようにしたり。逆に言えばSBは下手なのかもしれないですが(笑)。そもそも電波の悪さは、総務省が800MHz帯域を割り当てないことも原因ですから」

 お笑いイベントの「S-1」や、タレントに払うCMのギャランティについても、「賞金の1億円を設備投資に回しても、1億で作れる基地はせいぜい数局、20~40kmほどのエリアがカバーできる程度で、賄えるユーザ数もたかが知れています。

広告費を削減してユーザ離れが加速したウィルコムの例もありますし、設備投資と広告宣伝は企業として並行して行う必要があるでしょう」

 たしかに、ドコモとauが総務省から天下りを大量に受け入れていることは公然の事実。「今後100年は関係省庁からの天下り人事を自主的に受け入れない」と宣言しているSBは、総務省からすれば面白くない相手なのかもしれない。いずれにしても、加熱する一方だったiPhone4熱が一瞬とは言え冷えかけているのは事実。ユーザは今後、キャリアの乗換え時がさらに難しくなりそうだ。
(文=浮島さとし)
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by yupukeccha | 2010-07-06 21:00 | 経済・企業