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みかじめ料、枕営業、中絶強要......眞鍋かをり泥沼法廷劇の行方

2010年08月16日08時00分 メンズサイゾー

 所属事務所「アヴィラ」との裁判が泥沼化している眞鍋かをり(29)。契約の無効を求めて訴えた眞鍋に対し、アヴィラは3億円の損害賠償請求で応戦。小倉智昭の仲介で紹介された芸能事務所「イーストプロダクション」が窓口となり、何とかタレント活動は続けられているものの、現在のレギュラーは『とくダネ!』の木曜日コメンテーターのみ。独立トラブルを抱える眞鍋を使おうというテレビ局はなく、騒動前からイメージキャラクターを務めてきた「プロアクティブ」の新商品のCMにも、アヴィラの後輩・小倉優子が出演しており、テレビ画面から遠ざかりつつある。

 一刻も早く契約無効を認めさせて完全復帰したい眞鍋は、裁判のために芸能界のタブーに触れてまでアヴィラの異常な企業体質を糾弾し始めており、それによって"芸能界の暗部"が次々と明るみになっている。

 眞鍋は裁判所に提出した準備書面の中で「マネジャーから、牧野昌哉氏(アヴィラの事実上のオーナー)と関係を持つことで番組に出演できたタレントがいると頻繁に聞かされた」と"社内枕営業"の実態を暴露。牧野氏が脱税事件の捜査段階で「脱税した金は、気に入った女性タレントや交際しているタレントに渡していた」と供述していたことを指摘し、同事務所が女性タレントを単なる商品として扱っていると糾弾した。さらに、眞鍋が事務所側から「もし妊娠した場合は中絶しろ」と指示されていたことも明かしている(事務所側は否定)。

 眞鍋は06年、写真誌「FLASH」(光文社)に高校時代の同級生とのツーショットプリクラをスッパ抜かれているが、この騒動についても衝撃的な主張をしている。金に困ったマネジャーが眞鍋の私物から写真を盗み、眞鍋に80万円で買い取るように要求したが拒否されたため、雑誌に持ち込んだというのだ。

 また眞鍋側は、牧野氏が脱税した金の使途について「芸能界の"裏の実力者"に領収書のない顧問料(ミカジメ料)を渡していた」と裁判で供述していたことを指摘。これが事実ならば、大手芸能事務所が中堅以下のプロダクションから金銭を受け取ってトラブルなどの面倒を見る、芸能界の「上納金システム」の存在を証明することになり、当然ながら領収書のない大金を受け取った方も、脱税に問われる可能性がある。

「中堅以下の事務所がスキャンダルの揉み消しなどのために、大手プロの力を借りるのはよくあること。独立したタレントを干すことができるのも、大手プロの力があってこその場合がある。トラブルに備えたり大手プロの庇護をうけるために、日常的に大手プロに金銭を渡しているところがあっても不思議ではないですね」(芸能プロ関係者)

 眞鍋側としては、牧野氏がいかにヒドイ人物であるかを知らしめたかったのだろうが、もし事実関係を証明するために裁判で実名が出されるようなことになれば、芸能界が引っくり返るような騒ぎに発展しかねない。
それにしても、上納金を受け取るような"芸能界の裏の実力者"とは、どんな人物なのだろうか。

「誰もが知る大手プロダクションの系列であるグラドル系事務所から独立して設立されたのが、アヴィラの前身であるアバンギャルド。一時、トラブルもあったが、アヴィラは現在も、その大手プロダクションと強い協力関係にある。マスコミにも強い影響力のある事務所ですから、領収書のない金を払うだけの価値はあるでしょう。その大手プロだけでなく、表向きは大手でなくとも、裏社会とのつながりが濃いためにスキャンダルの揉み消し等に強い"実力者"もいます」(前出)

 仮に契約無効が認められたとしても、裏の実力者を危険にさらすのは非常にリスキーな行為に思えるが、果たして、裁判で芸能界のタブーが白日の下に晒される日は来るのか。芸能プロ関係者や芸能マスコミの多くが、単なる独立騒動の枠を超えた眞鍋の裁判を注視している。
(文=ローリングクレイドル)
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by yupukeccha | 2010-08-16 08:00 | 社会  

<違法派遣>NTTコムに是正指導 京都労働局

7月26日15時0分配信 毎日新聞

 情報通信会社「NTTコミュニケーションズ」(NTTコム)=本社・東京都=が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限(最長3年)のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がNTTコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業6社に是正指導したことが分かった。IT業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。

 関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、数人の派遣労働者が維持管理を担当している。

 派遣労働者は主に30代男性で、01年以降、パソナ子会社など派遣会社2社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「OA機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。

 しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、3年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにNTTコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。

 京都労働局は昨年5月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で是正指導した。

 毎日新聞の取材に対し、NTTコム社など関連する6社はいずれも是正指導を受けた事実を認めた。NTTコム社は「現状は問題がない。再発防止に努めたい」とコメントしている。【日野行介】
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by yupukeccha | 2010-07-26 15:00 | 経済・企業  

就活担当職員がセクハラ ショックで就職できず 芦屋大

2010年6月16日 朝日新聞

 芦屋大学(兵庫県芦屋市)で、学生の就職活動を支援する40代の男性嘱託職員が、担当していた当時4年生の女子学生にセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)をし、昨年9月に諭旨免職になっていたことが同大学などへの取材でわかった。女子学生は今春卒業したが、セクハラのショックで就職活動を中断し、就職できなかったという。

 同大学広報課によると、男性職員は昨年1月、人材派遣会社の紹介で、同大学の「キャリア支援センター」(旧就職課)で派遣職員として働き始めた。企業に提出する学生の自己紹介書「エントリーシート」の書き方を指導したり、模擬面接の相手を務めたりしていた。同年7月、大学の嘱託職員になったという。

 女子学生から相談を受けた弁護士によると、男性職員は同年6月ごろから、支援センターを訪れた女子学生を学外に呼び出したり、体に触ったりするようになった。「僕のことを好きになるよ」などの電子メールも一方的に送りつけていたという。

 学生が恐怖心からセンターに行かなくなると、電話で「学校が終わったら(君の)自宅に行くから、家に居とけよ」などとすごんだこともあったとされる。弁護士は、ほかの複数の女子学生もセクハラ被害にあった、としている。

 芦屋大学は男性職員のセクハラを認定し、同年9月30日付で諭旨免職にした。同大学広報課は、セクハラの内容や被害を受けた学生の人数について「プライバシーにかかわることなので答えられない」としている。

   ◇

 不況で学生の就職活動の厳しさが増す中、就活を支援するため、学外からキャリアコンサルタントの派遣を受けたり、専門の契約職員を雇用したりする大学が増えている。個人情報を扱う部署だけに、その質が問われている。

 大学関係者によると、学外から専門職が大学就職課などに配置されるようになったのは1996年ごろ。バブル崩壊後の就職氷河期に加え、97年に就職協定の廃止で就職活動が早期化。大学職員だけでは手が足りず、雇用が始まったという。

 2005年ごろから就職支援専門の派遣事業者が相次いで開業。キャリアコンサルタントが08年に国家資格となり、文部科学省が09年度、「大学教育・学生支援推進事業」の一環として全国430大学に対し、「キャリアカウンセラー」(就職相談員)の配置などに補助金をつけたことも後押しした。

 各大学はこうした外部職員に対しても、個人情報の保護やセクハラ防止を指導している。立命館大学(京都市北区)は、キャリアコンサルタント9人を専門契約職員として雇用。学生との接触は「キャリアオフィス」(旧就職部)内に限り、カウンターで面談する。家庭の事情を含む相談を受けるため個別ブースを使用する時は、ドアを開けるように求めている。密室での相談を避けるためだ。学生の履歴書やエントリーシートをオフィス外に持ち出すことは原則禁止にしている。

 近畿大学(大阪府東大阪市)はセクハラ防止などの観点から、派遣の受け入れを女性のキャリアカウンセラー1人に限っている。関西の他の私大でも、履歴書やエントリーシートは添削後、学生に返却し、コピーを取らないよう指導している。

 「就活のバカタレ!」などの著書がある石渡嶺司(れいじ)さんは「就職活動の支援では、学生の個人情報に触れざるを得ない。その扱いは職員個人の良心に任せているのが実情だ。学外に学生を呼び出すなどした場合、大学は対策の立てようがない」と話している。(阿久沢悦子)
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by yupukeccha | 2010-06-16 15:00 | 社会  

人材派遣会社社長を逮捕=消費税1億円免れた疑い―大阪地検

6月16日12時40分配信 時事通信

 消費税約1億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は16日、消費税法違反などの疑いで、人材派遣会社「エブリパックカワセ」(大阪府高槻市)社長川瀬雅克(62)=茨木市南春日丘=と財務担当常務山口博史(62)=同市穂積台=両容疑者を逮捕した。

 特捜部によると、2人とも「適正な申告をした」と話し、容疑を否認しているという。

 逮捕容疑では2人は共謀し、事業者が消費税を支払う際、仕入れにかかった税額が控除される制度を悪用。2005年10月~08年9月、取引先に派遣していた従業員の給料を実体のないダミー会社への委託費に仮装し、消費税約1億円を免れるなどした疑い。
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by yupukeccha | 2010-06-16 12:40 | 社会  

<旧グッドウィル>折口元会長破産 資産管理会社も

9月8日19時28分配信 毎日新聞

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(現ラディアホールディングス)創業者の折口雅博元会長と、元会長個人の資産管理会社「折口総研」(東京都大田区)が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表したもので、決定は1日付。負債総額は折口元会長が約10億円、折口総研が約302億円。

 折口総研は95年12月設立。折口元会長が自宅に使っていた大田区田園調布の不動産や、ラディアの株式7.88%(6月末時点)を保有。折口元会長はラディアの株式0.73%を保有していた。債権者から6月に破産を申し立てられていた。【宇都宮裕一】

<対談>安倍晋三+折口雅博グッドウィルグループ会長
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by yupukeccha | 2009-09-08 19:28 | 経済・企業  

大型倒産速報 有限会社折口総研

資産管理会社 有限会社折口総研 破産手続き開始決定受ける 負債302億円
2009/9/8 00:00 帝国データバンク

「東京」 (有)折口総研(資本金300万円、大田区田園調布3-29-8、代表折口雅博氏)は、6月11日に債権者により東京地裁へ破産を申し立てられていたが、9月1日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は桑島英美弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3109)。債権届け出期間は10月6日までで、財産状況報告集会期日は2010年1月12日午後2時。

 当社は、1995年(平成7年)12月に(株)グッドウィル(その後、グッドウィル・グループ(株)への商号変更(99年5月)を経て、2008年10月にラディアホールディングス(株)に変更、東証2部)の初代代表となった折口雅博氏の資産管理会社として設立。代表自宅として使用されていた大田区田園調布の物件のほか、ラディアホールディングスの株式(2009年6月末時点の保有比率は7.88%(第4位))などを保有するほか、一般企業に対するコンサルタント、企画・調査業務などを手がけていた。

 負債は申立書によると債権者5名に対し約302億円。

 なお、当社代表の折口雅博氏も同日付で東京地裁より破産手続き開始決定を受けている。同氏はグッドウィル・グループ(当時)の代表取締役会長兼CEOを経て2007年12月に同社取締役会長となり、2008年3月に同職を辞任した。折口氏は2009年6月末時点でラディアホールディングスの発行済株式の0.73%(第8位)を保有していた。

 負債は申立書によると債権者1名に対し約10億円。
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by yupukeccha | 2009-09-08 00:00 | 経済・企業  

パソナ会長就任で手に入る巨額報酬

2009/8/31 10:00 日刊ゲンダイ

●自民党議員がカンカン

 竹中平蔵(58)が26日、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長に就任した。「豊富な見識を経営に生かすのが狙い」(広報部)だそうだ。

 しかし、選挙中の自民党候補は「逆風が加速する」とカンカンだ。

「自民党が苦戦している原因のひとつが格差拡大、貧困層の増加です。小泉・竹中コンビが『労働者派遣法』の規制を緩めたために、ワーキングプアが街にあふれた。有権者の怒りは相当なものです。なのに、ハケンの天敵である竹中平蔵が、よりによって派遣大手のパソナの会長に就くなんて、国民にケンカを売っているようなもの。怒りに火をつけ、その矛先が選挙で自民党に向けられるのは確実です」(霞が関事情通)

 しかも、竹中は巨額の役員報酬を受け取るとみられている。パソナは「役員報酬や待遇については明らかにしていません」というが、数千万円のゼニを懐にするのは間違いない。

「パソナの役員報酬の総額は2億7400万円です。役員は10人いるから、ひとり平均2740万円。竹中はトップの会長に就く。ざっと1億円の報酬になるのではないか。当然、秘書、クルマ、個室の3点セットも用意されるでしょう。パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、03年5月期に1356億円だった売上高が、08年5月期に2369億円と2倍に膨れ上がった。1億円くらい安いものなのでしょう」(財界関係者)

「労働者派遣法」が改悪されたことで、いまや真面目に働いても年収200万円以下の貧困層が、国民の10人に1人、1000万人もいる。やはり、国民は一票で怒りを表すしかなさそうだ。
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by yupukeccha | 2009-08-31 10:00 | 経済・企業  

竹中氏のパソナ会長就任を福島党首が批判

2009/08/28 20:38 産経新聞

 社民党の福島瑞穂党首は28日、党本部で記者会見し、小泉内閣で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏が人材派遣大手パソナグループの会長に就任したことについて「竹中氏は労働者派遣事業を拡大する政策を後押ししてきた。自分が優遇した業界で大手企業の会長に納まるのはどうなのか」と批判した。


<パソナグループ>会長に竹中平蔵氏
8月26日21時13分配信 毎日新聞

 人材派遣大手のパソナグループは26日、定時株主総会を開き、小泉政権で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶応大教授(58)を同日付で取締役会長に選任したと発表した。竹中氏の豊富な海外経験や見識を経営に生かすのが狙いという。竹中氏は同グループ全体の成長戦略作りのほか、海外事業展開や新規事業に対して助言する。代表権は持たず、任期は1年。【寺田剛】


竹中氏がパソナ会長に=小泉改革の旗振り役
8月26日21時1分配信 時事通信

 人材派遣大手のパソナグループは26日、小泉政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大教授(58)が同日付で取締役会長に就任したと発表した。代表権は持たず任期は1年。

 竹中氏は海外展開を含む中長期的な成長戦略作りに関与するほか、新しい人材業のあり方について助言する役割を担うという。

 ただ、人材派遣業をめぐっては、衆院選後に政権が交代すれば、労働者派遣法が見直され規制強化への動きが避けられない情勢。今後、竹中氏が対外発信役を買って出る場面もありそうだ。

 竹中氏は2001年から06年まで小泉政権の閣僚として構造改革を主導した。07年からはパソナの特別顧問を務めていた。


竹中氏がパソナ会長に=小泉改革の旗振り☆差替
8月26日20時1分配信 時事通信

 人材派遣大手のパソナグループは26日、小泉政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大教授(58)が同日付で取締役会長に就任したと発表した。代表権は持たず任期は1年。
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by yupukeccha | 2009-08-28 20:38 | 政治  

「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月

8月13日7時7分配信 読売新聞

 パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ(名古屋市)で、4月に入社した新入社員のうち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが分かった。

 元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。

 届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。

 元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

 労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。

 元社員の愛知県内の男性(23)は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。

 アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。

 アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの2009年3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。
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by yupukeccha | 2009-08-13 07:07 | 経済・企業  

「角海老」創始者を逮捕=売春防止法違反容疑で警視庁

7月2日13時55分配信 時事通信

 風俗案内所を無届けで経営したなどとして、所長らが逮捕された事件で、警視庁保安課と浅草署は2日までに、売春防止法違反(場所提供ほう助、資金提供)容疑で、ソープランドなどを展開する「角海老グループ」(東京都豊島区)創始者で会社役員の鈴木正雄容疑者(76)=同区北大塚=を逮捕した。

 同課によると、「間違いない」と容疑を認めている。同課は同容疑者がボクシングジムや宝石店を含むグループの実質的経営者とみて調べている。

 逮捕容疑は2006年4月ごろから、グループのソープランド「角えび本店」など2店で売春をしていると知りながら、業務を指示するなどしたほか、所有する土地とビルを同店の経営者に年300万円で貸した疑い。 
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by yupukeccha | 2009-07-02 13:55 | 社会