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<建設弘済会>大量天下り先解散へ 空港整備協も規模縮小

7月6日13時5分配信 毎日新聞

 前原誠司国土交通相は6日の閣議後会見で、国交省の発注業務を独占受注する見返りに、同省OBらの天下りを受け入れてきた建設弘済会に3年以内に解散するよう求め、空港環境整備協会も事業規模を大幅縮小させると表明した。各法人が独自に雇用した計約4000人の職員には転職を促す。退職金は各法人の内部留保などで賄う。

 建設弘済会は八つある地方整備局ごとにあり、工事の発注、監督、検査の補助業務を独占的に請け負ってきた。同様の業務を請け負う九州地方計画協会を含む9法人には計4358人の職員がいて、国交省OBが548人を占める。事務所の土地や建物なども含めた財産は575億円。

 空港環境整備協会は、全国18の国管理空港で駐車場を独占的に運営し、収益で空港の騒音対策や、周辺住民の健康診断などを担っている。

 職員246人のうち、68人が国交省からの天下りで、08年度の財産は171億円。見直しで主要事業の駐車場運営から撤退し、一部の研究事業のみ残す。

 5月の事業仕分けではそれぞれの業務について、不要資産の国庫移管や事業廃止との結論が出ていた。前原国交相は「民間でできることは民間に任せるとの毅然(きぜん)とした態度を示したい」と述べ、各法人で残った財産は国庫に返納させる考えを示した。【寺田剛】


建設弘済会を3年以内に解散へ=空港整備協は業務縮小-国交相
2010/07/06-13:22 時事通信

 前原誠司国土交通相は、6日の閣議後記者会見で、国交省OBが大量に天下りし、道路や河川の管理補助業務などを請け負っている同省所管の社団法人「建設弘済会」を3年以内に解散させる方針を明らかにした。全国18空港で駐車場を運営している財団法人「空港環境整備協会(空整協)」も業務を大幅に縮小する。

 今後、外部有識者による検討チームを設置し、民間事業者への事業譲渡や職員の雇用対策の具体的内容を詰める。同相は、両法人の見直しについて「天下りをなくし、民間でできるものはなくしていく。毅然(きぜん)たる態度で臨んでいきたい」と述べた。

 建設弘済会(同様の業務を行う建設協会、地方計画協会を含む)は、地方整備局ごとに全国で9法人ある。全職員4358人のうち、548人(12.6%)を国交省OBが占め、昨年度は同省が発注した補助管理業務の約7割を受注した。

 一方、空整協は全職員246人中、68人(27.6%)が国交省航空局のOB。前原国交相は、同協会の事業について、駐車場事業とテレビ受信障害除去などの環境対策事業からは撤退し、騒音問題などの調査研究事業のみを残す意向を示した。 

 両法人をめぐっては、政府の行政刷新会議も事業仕分けで、事業の廃止に加え、余剰資産の国庫返納などを求めていた。
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by yupukeccha | 2010-07-06 13:05 | 社会  

仕分け対象にトラック協会追加 20日から後半戦再開

2010年5月18日15時21分 朝日新聞

 政府が20日から実施する「事業仕分け」第2弾後半戦の対象法人が18日、明らかになった。公益法人67法人と特別民間法人3法人の計70法人で、事業数は82にのぼる。対象候補としていた73法人のうち、民事法務協会などを外し、新たに全日本トラック協会などを加えた。18日夕の行政刷新会議で正式決定する。

 事業仕分けを担当する与党議員らが18日午前、候補になっていた法人側からの聞き取り調査を終え、対象法人と事業を最終的に固めた。候補から外れたのは、民事法務協会と骨髄移植推進財団、ヒューマンサイエンス振興財団など。新たに加えたのは全日本トラック協会(全ト協)と司法協会、矯正協会など。

 全ト協は民主党支持を鮮明にしているが、前原誠司国土交通相が公表した高速道路新料金体系案には強硬に反対していた。司法協会と矯正協会は、与党側が盛り込むよう求めていた。
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by yupukeccha | 2010-05-18 15:21 | 社会  

道路保全技術センター、3年内に解散 国交相

2009年11月20日 22時01分 日本経済新聞

 前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、同省所管の財団法人の道路保全技術センター(東京・港)について「3年以内に解散する」と述べ、廃止を正式表明した。国交相は「国交省の公益法人のあり方を見直す第一歩。天下りを根絶し、民間にできることは民間に任せる」と述べ、同省所管の約1100の公益法人の抜本的な改革を進める方針を明らかにした。

 道路保全技術センターは道路の地下部分の空洞調査や道路情報の提供などを国交省から請け負うが、国交省は解散まで両業務を発注しない。11月時点で約160人の全職員に再就職を促す。同センターの業務で民間企業が参入しない分野があれば、最大25人の職員を残して他の公益法人に引き継ぐ。国交省OBの残留は認めない。元建設省技監の佐藤信彦理事長(68)は退任の意向を示しているという。

 同センターは昨年度に国が発注した東京都内などの国道点検業務で、報告した空洞数が過去に比べて極端に少なかったとされる。空洞を見落とした疑いも出ており、国交省は第三者委員会を設置して調査していた。
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by yupukeccha | 2009-11-20 22:01 | 政治  

<中医協>事業仕分けの診療報酬議論を批判

11月13日12時21分配信 毎日新聞

 事業仕分けで、診療報酬の総額抑制基調が示されたことに対し、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)は13日午前、大荒れとなった。頭越しの結論に、「中医協の議論を全く無視して、かなり乱暴だ」などと批判的な意見が相次ぎ、行政刷新会議に「意見書」を提出する寸前までいった。

 11日の事業仕分けでは、診療報酬を抑えつつ「病院と診療所(開業医)の配分を見直す」と判定された。これには医師の委員らから、「人民裁判でも見ているような気がする」「町のおじさんおばさんが集まって医療の議論をしている」との批判が噴出した。

 複数の委員は、意見書の提出を主張した。結局、この日は見送ったものの、長妻昭厚生労働相は「安易な妥協は決裂への道。大いに議論を」と語った。ただ、13日の記者会見で長妻氏は、10年度の診療報酬改定について「できる限りネット(総額)での上昇幅は抑える」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-11-13 12:21 | 政治  

天下り公益法人に調査丸投げ 検査院、国交省に改善要求

2009年10月30日15時3分 朝日新聞

 道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。

 この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」(東京)。この事業は、88年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、07年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。

 同省は、国会などでの批判を受け、08年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務16件(計約6億5千万円)のうち、11件をセンターが、残り5件はこの民間業者が受注していた。

 しかし、検査院が調べたところ、この公募方式では技術面での競争性はあるものの、受注業者の選定後は随意契約が結ばれており、価格面では競争性が低かった。

 さらに検査院が、この16件の契約状況を調べたところ、15件で同省は空洞の大きさや深さなど「危険」とされる基準を具体的に示していなかった。どこが危険で探査すべきかはセンターなどの判断任せで、調査で求める成果が明確になっていなかった。

 また、探査で得られたデータは、空洞の可能性のある場所についてはセンターなどから同省に提出されていたが、それ以外の場所のデータは提出を求められていなかった。道路を管理する上で、年月の経過と空洞の変化を検証できない状態だった。

 この問題をめぐっては、センターによる民間会社への業務丸投げが、国会などで表面化。その後、センターが都内の空洞を見逃していた疑いも報道で指摘された。このため、国交省は今年5月、センターの過去の調査の適切さなどを検証するため、有識者による第三者委員会を設け、議論している。国交省道路局は「委員会の報告や検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止め、一つずつ改善していきたい」と話している。(前田伸也)
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by yupukeccha | 2009-10-30 15:03 | 行政・公務員  

天下り法人は補助金7倍超=受け入れOB数に応じ増加-もたれ合い鮮明・会計検査院

10月14日17時6分配信 時事通信

 中央省庁OBの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていることが14日、会計検査院の調べで分かった。常勤OBの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。

 鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。

 検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など14府省庁が所管する6661法人を調査。それによると、2006~07年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは1521法人に上り、このうち08年4月時点で1163法人に延べ9900人のOBが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。

 07年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、OBの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均6200万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同4億7200万円を受け取っており、約7.6倍の開きがあった。 
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by yupukeccha | 2009-10-14 17:06 | 行政・公務員  

JALをダメにした元凶「航空」天下り官僚89人リスト

2009/10/12 10:00 日刊ゲンダイ

●随意契約、事業独占でヌクヌク

 会計検査院は7日、成田国際空港会社の子会社19社が08年度に発注した空港関連業務のうち、220件35億円分で、「競争入札ができるのに随意契約をしていた」として改善を求めた。07年度は関西国際空港の子会社が発注した15億円分の業務について同様の改善を指摘している。

「空港」という閉鎖的な場所を巡る業務は、とかく権益が発生しやすく、“航空一家”で仕事を仲良く独占する。当然、そこには官からの天下りがウヨウヨしている。

 官民のこうした癒着体質が、巡り巡って日本の航空業界、ひいてはJALを弱体化させてきたのだ。

 航空行政に詳しい経済ジャーナリストの藤森正敏氏がこう言う。

「航空事業は官・民の二人三脚体制でやってきた。国際線の路線権は外国との航空交渉が不可欠で、官が路線を航空会社に配分してきた。国内では官が空港を造る。官は、『自分たちが関係している仕事なのだから、人を送り込むのは当たり前』と思っているのです」

 下記表は、旧運輸省出身者(局部長以上)で航空関係の財団や企業に天下っている89人のリストだ(昨年10月時点)。これはほんの一部にすぎないし、ノンキャリ官僚まで含めればさらに人数や天下り先も広がる。
「例えば、表で6人が天下っている『空港環境整備協会』は、空港周辺の騒音対策などを主な業務としてきましたが、今では羽田や伊丹(大阪)など全国19の空港で駐車場を運営しています。空港内の駐車場ですから競争相手はいない。ボロい商売です」(航空関係者)

 航空官僚は、全国に無用な赤字空港を造り、航空会社にムリヤリ就航させ、一方で自分たちのためにオイシイ天下り先を確保し、独占的にヌクヌク過ごしてきたのだ。こういった連中や財団を食わせるために、航空会社はバカ高い空港使用料を支払わされている。これだけ小判ザメに群がられたら、JALがヘタってしまったのも当然だ。

 前原国交相が空港整備の特別会計を見直す方針を示しているが、航空業界に巣食う天下り集団も一からチェックが必要だ。

【航空関連団体へ天下った高級官僚】
◇天下り先/官僚時代の最終ポスト
◆(株)日本航空副社長/国土交通審議官
◆(株)JALグランドサービス会長/海上保安庁次長
◆(株)ジャルキャピタル監査役/(独)鉄道建設運輸施設整備支援機構代表理事
◆(財)日航財団副理事長/大臣官房付
◆全日空(株)特別顧問/運輸審議官
◆全日空(株)常務/国土交通審議官
◆全日空(株)運航本部運航サポート室/航空局首席安全・危機管理監察官
◆全日空(株)調査室参与/衆院国土交通調査室首席調査員
◆全日空(株)調査室参与/自動車検査(独)理事
◆北海道国際航空(株)社長/関東運輸局長
◆日本貨物航空(株)顧問/東京航空交通管制部長
◆日本貨物航空(株)専務/海事局船員部長
◆朝日航洋(株)顧問/電子航法研究所長
◆朝日航洋(株)常務/航空局技術部長
◆成田国際空港(株)特別顧問/運輸事務次官
◆成田国際空港(株)常務運用本部長/大阪航空局長
◆成田国際空港(株)常勤監査役/関東運輸局長
◆成田高速鉄道アクセス(株)社長/大臣官房技術審議官
◆成田高速鉄道アクセス(株)顧問/船員中央労働委員会事務局長
◆(株)NAAリテイリング社長/総務審議官
◆(株)成田エアポートテクノ社長/海上保安庁次長
◆成田空港高速鉄道(株)社長/船員中央労働委員会事務局長
◆関西国際空港(株)副社長/海上保安庁次長
◆関西国際空港情報通信ネットワーク(株)社長/気象庁次長
◆関西国際空港用地造成(株)専務/第2港湾建設局長
◆中部国際空港(株)特別顧問/自動車交通局長
◆中部国際空港(株)副社長/土地・水資源局長
◆中部国際空港(株)常務執行役員/大阪航空局長
◆大阪国際空港ターミナル(株)常務/海上保安庁灯台部長
◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官
◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官
◆日本空港ビルデング(株)顧問/大阪航空局長
◆日本空港ビルデング(株)顧問/東京航空局長
◆日本空港ビルデング(株)副社長/運輸審議官
◆(財)空港環境整備協会名誉顧問/海上保安庁長官
◆(財)空港環境整備協会会長/東京航空局長
◆(財)空港環境整備協会理事長/東京航空局長
◆(財)空港環境整備協会専務理事/航空大学校長
◆(財)空港環境整備協会松山事務所長/札幌航空交通管制部長
◆(財)空港環境整備協会航空環境研究センター主任研究員/札幌航空交通管制部長
◆空港施設(株)相談役/海上保安庁長官
◆空港施設(株)会長/海上保安庁長官
◆空港施設(株)社長/自動車交通局長
◆空港施設(株)専務/大阪航空局長
◆空港施設(株)上席執行役員総務部長/国土交通政策研究所長
◆AFC商事(株)社長/海上保安庁灯台部長
◆下地島空港施設(株)社長/航空局首席安全監察官
◆(独)空港周辺整備機構理事長/東京航空局長
◆福岡空港ビルディング(株)監査役/那覇航空交通管制部長
◆福岡空港ビルディング(株)副社長/国土庁官房審議官
◆東京空港交通(株)社長/船員中央労働委員会事務局長
◆定期航空協会理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長
◆日本定航保全(株)社長/総務審議官
◆(財)日本航空協会常務理事/大阪航空局長
◆(財)航空振興財団顧問/官房長
◆(財)航空振興財団会長/海上保安庁長官
◆(財)航空振興財団理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長
◆(財)航空科学振興財団理事長/国際運輸観光局観光部長
◆東京国際エアカーゴターミナル(株)専務/大臣官房審議官
◆(社)航空貨物運送協会理事長/東京航空局長
◆(財)航空保安研究センター理事長/大阪航空局長
◆(財)航空保安研究センター情報サービス部長/大臣官房参事官
◆(財)航空保安協会特別顧問/海上保安庁次長
◆(財)航空保安協会顧問/関東運輸局長
◆(財)航空保安協会理事長/気象庁次長
◆(財)航空保安無線システム協会顧問/国土交通事務次官
◆(財)航空保安無線システム協会理事長/大阪航空局長
◆(財)航空機安全運航支援センター専務理事/東京航空交通管制部長
◆(社)航空機操縦士養成振興協会顧問/大阪航空局長
◆(社)航空機操縦士養成振興協会専務理事/電子航法研究所長
◆(財)航空交通管制協会顧問/東京航空交通管制部長
◆(財)航空交通管制協会調査役/福岡航空交通管制部長
◆(財)航空交通管制協会担当部長/札幌航空交通管制部長
◆(財)航空交通管制協会担当部長/福岡航空交通管制部長
◆(財)航空交通管制協会担当部長/東京航空交通管制部長
◆(財)航空輸送技術研究センター専務理事/航空局技術部長
◆(独)電子航法研究所理事長/航空局技術部長
◆(株)航空システムサービス理事/那覇航空交通管制部長
◆(財)航空医学研究センター理事長/地域交通局次長
◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事長/大臣官房技術総括審議官
◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/北海道開発局港湾空港部長
◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/近畿地方整備局副局長
◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事/九州運輸局次長
◆(独)港湾空港技術研究所理事長/大臣官房技術総括審議官
◆(株)日本空港コンサルタンツ会長/大阪航空局長
◆(社)全国空港給油事業協会顧問/東京航空局長
◆関西国際空港給油(株)副社長/気象庁次長
◆福岡給油施設(株)顧問/福岡航空交通管制部長
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by yupukeccha | 2009-10-12 10:00 | 行政・公務員  

幹部OB5人が受け取る3億3000万円

2009/9/12 10:00 日刊ゲンダイ

 人はここまで破廉恥になれるものか。衆院選後にバタバタと「駆け込み」天下りに走った揚げ句、次々に「玉突き」人事をやった農水官僚OBたちのことである。

 発端は、7月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官(56)の天下り人事。今月1日付で所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」副理事長に就任すると、ハジき出された前任の高橋賢二・元農水技術会議事務局長(57)が、財団法人「日本食肉流通センター」理事長に転職。それで、前任の山本徹・元林野庁長官(66)が財団法人「日本穀物検定協会」会長に横滑りした。最後にポストを追われた前任会長の浜口義曠・元事務次官(76)は、年も年だし悠々自適のセカンドライフだ。

 どいつもこいつも前任者の任期途中での交代だから「駆け込み」が狙いなのはミエミエ。玉突きに見せかけて、レッキとした「渡り」である。

 農水省では2日付で白須敏朗・前次官(58)も、所管の社団法人「大日本水産会」会長に納まったことが発覚している。今回の「駆け込み」「玉突き」で、連中はいくらカネをせしめるのか。

「まず内藤、高橋、山本各氏の“玉突きトリオ”ですが、天下り法人での諸手当も含めた役員報酬は、年1600万〜1900万円程度とみられています。白須前次官は年1800万円。任期はいずれも2年なので、4人合わせて約1億5000万円です。また、白須氏は事務次官の退職金7000万円、内藤氏は林野庁長官の退職金6000万円を受け取る。8年近く天下り法人会長に君臨した浜口氏は約3000万円。高橋氏、山本氏は2人で2000万円程度とみられ、今回のドタバタ人事だけで、計3億3000万円が、彼らのフトコロに入る計算になります」(霞が関事情通)

 もちろん、カネの出どころはほとんどが国民の税金だ。民主党はこいつらを何とかしなきゃダメだ。
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by yupukeccha | 2009-09-12 10:00 | 行政・公務員  

年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り

9月11日0時13分配信 読売新聞

 社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏(56)が7月に同局長を退任し、今月3日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが10日、分かった。

 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、(民主党政権発足直前の)駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。

 青柳氏は2007年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年8月に事実上更迭されていた。

 青柳氏の前任の同機構理事(58)は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年7月に「一身上の都合」を理由に退任していた。
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by yupukeccha | 2009-09-11 00:13 | 行政・公務員  

天下り 事故米引責の前次官が関連法人会長に 公表せず

9月2日12時50分配信 毎日新聞

b0161323_13383144.jpg 事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官(58)が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」(東京都港区)の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

 農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官(65)が03年6月から会長を務め、今年5月、総会と理事会が開かれ4期目を選任された。しかし、今月1日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は11年5月まで約2年で報酬は年1860万円に上る。

 農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年12月に設立されたため、既にOBとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

 今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

 「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を7月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏(60)が、8月29日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。
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by yupukeccha | 2009-09-02 12:50 | 行政・公務員