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核密約「赤ファイル」破棄、経緯確認できず 外務省発表

2010年6月4日23時20分 朝日新聞

 岡田克也外相は4日の記者会見で、後任者に引き継いだ日米核密約文書がなくなっていると外務省元幹部が指摘していた問題で、破棄・紛失の経緯を確認できなかったとの調査結果を発表した。2001年の情報公開法施行前に、これらの文書が文書整理の一環で廃棄された可能性が「小さくない」としている。

 この元幹部は東郷和彦元条約局長。衆院外務委員会などで、密約関連文書を「赤ファイル」に整理し、対処方針メモとともに1999年に後任の谷内正太郎元外務次官に引き継いだと説明。この文書の一部が、外務省が公表した密約調査関連文書の中に見つからなかったと証言していた。

 調査は、岡田氏や外部有識者らによる調査委員会で行った。谷内氏は同委に対し、資料は引き継いだが「赤ファイル」の記憶はない▽文書には目を通さずに、すべて担当課に下ろした▽後任者には資料を引き継いでいない――などと証言。東郷氏が文書リストを送ったとした藤崎一郎駐米大使(当時の北米局長)も「はっきりした記憶はない」と説明。関係職員への聞き取りでも、文書やメモを確認した人はいなかったという。

 同委では、東郷氏から谷内氏に対して資料が引き継がれたとの説明では双方が一致したとしつつ、ファイルやメモの存在は「確認できなかった」とした。その上で、なくなった文書が写しだった場合は廃棄は「直ちに違法とまでは言えない」とする一方、原本が含まれていたとすれば「極めて遺憾」とした。
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by yupukeccha | 2010-06-04 23:20 | 政治  

公明党、外務省職員の石川氏擁立へ 参院選大阪選挙区

2009年11月23日10時59分 朝日新聞

 公明党大阪府本部は22日、大阪市内で議員総会を開き、来夏の参院選大阪選挙区(改選数3)で、外務省中東アフリカ局職員の石川博崇(ひろたか)氏(36)を擁立することを決めた。党本部に公認申請しており、12月初旬にも公認される見通し。現職の山下栄一氏(62)は、任期中に66歳を超える場合は公認しないとする党の定年制に引っかかるため、今期で引退する。

 関係者によると、石川氏は大阪府豊中市出身で、現在は千葉県在住。創価大卒業後、外務省に入り、専門は中東。旧フセイン政権崩壊後のイラクに派遣され、サマワなどで復興支援活動に従事した経験がある。今月末で同省を退職予定という。
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by yupukeccha | 2009-11-23 10:59 | 政治  

飲酒事故職員の大使任命は不適切=政府答弁書

2009/11/13-12:28 時事通信

 政府は13日午前の閣議で、飲酒運転で交通死亡事故を起こした外務省職員を、後にドミニカ共和国大使に充てた人事は不適切だったとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。飲酒運転による交通死亡事故は、現在の懲戒処分の指針で判断すると懲戒免職に当たるとして、「大使として任命されることは当然不可能となる事案」としている。

Links: 岡本治男
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by yupukeccha | 2009-11-13 12:28 | 行政・公務員  

やっとメスが入る 外交官の巨額在外手当

2009/10/17 10:00 日刊ゲンダイ

●在勤手当が月に77万円 家賃補助が100万円

 政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。13日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。

 在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額77万円。等級が最も低い9号の人でも21万4500円が支給される。

 大使はこの手当だけで年に924万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。

 それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限14万4000円、高校生は13万5000円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には100万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。

 もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと2000万円。ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。

 外務省事情通が言う。

「外交官は夢の職業です。海外に赴任すれば食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任5年で豪邸が建つ”といいます。実際、40代で5000万円貯めたなんて話は外務省ではごく当たり前のこと。奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の2割をもらえる。駐米大使の夫人なら毎月約15万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか疑問です」

 この削減方針は13日の政府与党政策会議で衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、庶民の金銭感覚というものを外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。
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by yupukeccha | 2009-10-17 10:00 | 行政・公務員  

マニラ総領事館の職員がビザ無断発給 多くは20代女性

2009年9月12日23時6分 朝日新聞

 外務省は11日、在マニラ総領事館で昨年7月から今年7月にかけて、フィリピン人男性職員(31)が無断でフィリピン人97人に対し、短期滞在査証(ビザ)を発給していたと発表した。査証は主に20代の女性に発給され、8月末現在で25人が期限を越えて日本に滞在している。外務省は職員を9月3日付で懲戒解雇処分とし、問題の査証で入国した人についても法務省などに情報提供し、査証入手の経緯などを調べている。

 外務省は、8月26日付で現地職員を監督する立場にあった桂誠・駐フィリピン大使を厳重注意にするなど計5人を内規に基づいて処分した。
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by yupukeccha | 2009-09-12 23:06 | アジア・大洋州  

核密約調査に協力=米軍再編、慎重に協議-外務次官

9月1日0時24分配信 時事通信

 藪中三十二外務事務次官は31日の記者会見で、核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約問題について「新政権ができたら必要な対応を取る」と述べ、民主党が表明している調査に協力する考えを明らかにした。同次官は24日の会見では調査実施を「考えていない」と述べていたが、衆院選の結果を踏まえて軌道修正した。

 同次官は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた在日米軍再編の見直しについては「マニフェストが重要な性格を持つことは承知しているが、個々の政策は新首相、新外相の指示を得ながら行っていく」と述べ、民主党政権発足後に首相らと慎重に協議していく姿勢を示した。


<核密約>調査に協力も 新政権に柔軟姿勢…藪中外務次官
9月1日1時4分配信 毎日新聞

 外務省の藪中三十二事務次官は31日の記者会見で、民主党が核持ち込みを巡る日米密約について調査を行うとしていることについて「新政権になった時に、指示を得ながら必要な対応を取る」と述べ、新政権から調査を指示されれば協力する考えを明らかにした。

 鳩山由紀夫代表が「政権を取れば事実を調査し、しかるべきタイミングで説明する」と明言していることを受け、新政権の意向を尊重する柔軟な姿勢を示す必要があると判断したとみられる。【須藤孝】
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by yupukeccha | 2009-09-01 00:24 | 行政・公務員  

スー・チーさん襲撃「関与」の組織トップ、外務省が招待

2009年8月22日3時2分 朝日新聞

 ミャンマー(ビルマ)で03年に民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんが襲撃された事件にかかわったとされる軍事政権の翼賛組織「連邦団結発展協会(USDA)」のトップが、外務省の招待で来日したことが21日、わかった。同協会幹部は米国や欧州連合(EU)の制裁対象。日本政府の対応は民主化支援グループなどから批判を呼びそうだ。

 来日しているのは、同協会の総書記で軍政の農業灌漑(かんがい)相を兼任するテイウー氏と農業灌漑省のティントゥウー農業計画局長ら。外務省によると、20日から26日までの日程で経費は日本側が持つ。20日はミャンマーでも有名な鎌倉大仏を訪問。滞在中、農林水産省幹部や同国と交流がある国会議員らとの会談、農業関連施設の視察が予定されているという。

 外務省南東アジア1課の小野啓一課長は「農業灌漑相として招待した。日本の農業を視察してもらうことは重要だ」と説明している。ただ、テイウー氏ら同協会幹部は米国やEUでは入国ビザ発給禁止、資産凍結の対象。ミャンマー情勢や日本の対ミャンマー政策を分析する「ビルマ情報ネットワーク」の秋元由紀氏は「スー・チーさんに有罪判決が出た直後に招待する日本政府の意図は理解に苦しむ」と話している。

 同協会は03年5月、遊説中のスー・チーさん襲撃事件にかかわったとされる。テイウー氏は同年8月、総書記に就任。07年9月の反政府デモの際も、協会のメンバーがデモに参加した市民に暴行し、当局の逮捕に協力したとされている。来年に予定されている総選挙に向け、協会を母体に親軍政政党ができるとみられている。(五十嵐誠)
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by yupukeccha | 2009-08-22 03:02 | アジア・大洋州  

機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省

2009年7月11日20時58分 朝日新聞

b0161323_1743871.jpg 60年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、01年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

 中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、(1)書類ごとにシュレッダーにかける(2)書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する(3)書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

 例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。(1)と(3)の合わせ技だ。他に、(1)を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

b0161323_17434286.jpg 外務省は(3)だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は1日約2トンという。

 書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

 こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の00年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約1280トン。2番目の財務省(約620トン)と比べてもケタ違いに多かった。00年度は、同法の施行直前にあたる。

 さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、97年度は約200トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した99年度から急増。00年度にピークに達するが、01年度以降は再び減少傾向になる。

 クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

 60年の「核密約」関連文書問題と同様に、72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

 外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、10日夜までに回答しなかった。(谷津憲郎)

■歴史に対する冒涜

 石井修・一橋大名誉教授(外交史)の話 米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯(しんし)な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜(ぼうとく)であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。
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by yupukeccha | 2009-07-11 20:58 | 行政・公務員  

機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省

2009年7月11日20時58分 朝日新聞

b0161323_922769.jpg 60年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、01年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

 中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、(1)書類ごとにシュレッダーにかける(2)書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する(3)書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

 例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。(1)と(3)の合わせ技だ。他に、(1)を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

b0161323_9224216.jpg 外務省は(3)だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は1日約2トンという。

 書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

 こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の00年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約1280トン。2番目の財務省(約620トン)と比べてもケタ違いに多かった。00年度は、同法の施行直前にあたる。

 さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、97年度は約200トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した99年度から急増。00年度にピークに達するが、01年度以降は再び減少傾向になる。

 クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

 60年の「核密約」関連文書問題と同様に、72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

 外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、10日夜までに回答しなかった。(谷津憲郎)

■歴史に対する冒涜

 石井修・一橋大名誉教授(外交史)の話 米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯(しんし)な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜(ぼうとく)であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。
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by yupukeccha | 2009-07-11 20:58 | 行政・公務員  

宮本大使への機密提供で懲役18年確定 新華社前局長

2009.7.3 13:22 産経新聞

 北京市高級人民法院(高裁)は3日までに、宮本雄二駐中国大使らに国家機密を渡したとしてスパイ罪などに問われた国営通信、新華社の前外事局長、虞家復被告(62)に対し、懲役18年を言い渡した一審判決を支持し、控訴を棄却した。中国は事実上二審制のため有罪判決が確定した。

 一審判決などによると、虞被告は中国の対北朝鮮政策の変化などについての情報を提供し、その見返りとして宮本大使から計20万7000元(約290万円)を受け取ったほか、韓国の元外交官からも同様に金品を受け取っていた。

 これに対し、虞被告側は「渡したのは機密情報ではない」と控訴。二審は書面審理のみで、弁護側が申請した宮本大使の証言などは認められなかった。

 宮本大使は一審判決後の5月中旬に記者会見し、「中国の法令を順守してきたつもりだ。何の問題もない」としていた。(共同)
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by yupukeccha | 2009-07-03 13:22 | アジア・大洋州