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米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成

2010年9月8日5時1分 朝日新聞

b0161323_1892073.jpg 大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。

 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。

 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「1キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。参加は、組織委員会に日本の宇宙航空研究開発機構の研究者がおり、出場を誘われたからだという。

 09年には野波副学長を代表とし、米国出身の同大特任教授、学生らとつくる「チバ・チーム」が米豪両軍が主催する軍事ロボットコンテスト「MAGIC2010」(優勝賞金75万ドル、約6300万円)にエントリーした。同チームにはすでに研究開発費5万ドルが与えられた。今年、最終予選でベスト6となり、11月に豪州で行われる本選への切符を手にした。

 このコンテストでは、市街地で非戦闘員と戦闘員を識別する自動制御の軍事ロボットの能力を競う。レーザーポインターを武器に見立てて照射して敵を「無力化」する。副学長は「学生はこうしたコンペでは燃える。動機付けとして非常にいいと考えた」と参加の理由を語る。

 米軍の研究開発予算は2010年度で800億ドル(約7兆円)。この一部が世界に提供されている。軍事技術コンテストを開催し、世界から参加を募るのもその一つだ。

 有望な研究者らに対する研究費や渡航費、学会などの会議の開催費などの名目で助成するものもある。日本、韓国、中国、豪州などアジアと太平洋地域向けに資金を提供する空軍の下部組織「アジア宇宙航空研究開発事務所」(AOARD)によると、空軍から日本への助成件数は10年間で2.5倍に増えた。助成総額は明らかではないが、関係者が明らかにした助成1件の平均額から単純計算すると、10年でざっと10倍に増えている。

 経済産業省は、軍事応用されかねない技術の国外提供に枠を定め、外為法で規制している。

■米国―急速な技術革新、独自開発に限界

 東京・六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」(通称ハーディー・バラックス)のビルの中に、陸、海、空軍の各研究開発事務所が入るフロアがある。主にアジアの研究者に資金提供したり、研究者や研究内容の情報を収集している。

 スタッフは合わせて数十人。軍人より文民の方が多い。「プログラムマネジャー」などの肩書を与えられて国内の情報収集に協力している日本人の研究者もいる。

 AOARDを通じた日本への資金提供には、(1)研究開発費(研究助成)(2)会議運営費(会議助成)(3)米国などへの渡航費(旅行助成)――の3種類ある。

 世界の学術研究の成果(論文数)に米国が占める割合は、80年代以降下がり続ける一方、アジアの伸びは著しい。米空軍が世界に提供する研究費のうち、アジア向けは今、欧州向けと並んで4割を占める。

 AOARDは92年に開設された。前年の湾岸戦争では、巡航ミサイルなど多数の新兵器が投入され、以後、軍事技術のあり方は急速に変わった。

 拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)によると、兵器のハイテク化に伴って高額化する研究開発費を米軍が単独でまかなうのはますます難しくなっているという。「冷戦後の流れから考えれば、日本への助成額の増加は当然の流れ」と話す。

■日本―魅力的な研究費、根強い抵抗感も

 東北学院大(宮城県)の十合(とうごう)晋一名誉教授は03年、研究室でAOARDの関係者の訪問を受けた。関係者は軍の研究資金について説明し、提供を申し出た。研究テーマは超小型ガスタービン技術の基礎研究。小型発電機に使え、自走型ロボットや超小型航空機の電源への応用が期待される。

 教授は経済産業省に問い合わせて武器輸出の規制に抵触しないことを確かめ、3回にわたって総額約20万ドルを受け取り、成果を報告書にまとめて提出した。

 「義務は報告書の提出と、論文に資金提供者名を明記することだけ。特許などの知的財産は研究者が保有できる好条件だった」と振り返る。

 米軍の研究費は使い道が自由なのが特徴だ。1年で1万8千ドルの資金提供を受けたある日本人は、文献研究による20ページほどのリポートを提出しただけ。研究成果ばかりでなく、人脈作りを重視していることをうかがわせる。

 提供を受けるのは、プロジェクト研究を率いるノーベル賞級の学者から、少額の旅費にも事欠く若手の博士研究員(ポスドク)まで幅広い。

 ある国立大の30代の助教は、自分が発表する国際学会に参加する渡航費の助成を、米空軍と米科学財団から受けた。国の助成に応募したが認められなかったためだ。助教は来年度には任期が切れる不安定な身分。研究者であり続けるには成果が必要だ。「いまはどんな助成チャンスでもすがりたい」と話す。

 一方で、結果的に軍事技術開発につながりかねない研究をすることへの抵抗感も、日本の科学者の間で根強い。「MAGIC2010」に出場したチバ・チーム代表の野波副学長は「本選への参加は取りやめた」と話し、「スポンサーは軍。私の良心があるので悩んだ」と理由を語った。(松尾一郎、小宮山亮磨)
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by yupukeccha | 2010-09-08 05:01 | 社会  

沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念

7月23日14時33分配信 読売新聞

b0161323_1733075.jpg 【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。
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by yupukeccha | 2010-07-23 14:33 | 社会  

普天間移設、地元合意なしで可能 官房長官、法的措置に言及

2010年1月26日 17時49分 共同通信

 平野官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先選定をめぐり、地元自治体の合意がなくても「法律的にやれる場合もある」と述べ、法的措置での決着も可能との認識を表明した。同時に「移設先はできる限り地元の理解を求めながら(政府で)決めていく」とも発言し、政府、与党の沖縄基地問題検討委員会で、地元の情勢を踏まえながら慎重に判断する方針を強調した。
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by yupukeccha | 2010-01-26 17:49 | 社会  

「朝日」に独自の提言を求む

2009年12月20日 朝日新聞
無職 小菅隆邦 (福岡県二丈町 66)
 10日付本紙の社説および天声人語で沖縄基地問題を取り上げていた。天声人語では「顧みれば本土は、自らの平和のために、戦後もずっと沖縄に『戦争の準備』の場であることを強いてきたのではなかったか」とする一方、社説では「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である」としている。つまり日米安保下においては「基地を提供するのは当然だが、沖縄だけにその負担をかけていいのか」と言いたいのだろう。

 しかし「ジャーナリスト宣言」をした朝日新聞として、こんな論調の繰り返しだけでいいのだろうか。政治の行き詰まりの一方で、叫ばれている地方分権化が今後の活路の方向であれば、沖縄の基地問題を本土の問題として取り上げるべく、全国知事会になぜ提起しないのだろうか。

 「建前では沖縄に同情し、本音では我が身が大切」の日本人病を自覚し、かつオバマ大統領に沖縄に米軍普天間飛行場周辺に1週間の滞在提案などを堂々とできるような報道機関を朝日新聞はぜひ目指してほしいものだ。
(声)

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by yupukeccha | 2009-12-20 06:00 | 社会  

普天間、新たな代替地検討も 岡田外相、米に伝達へ

2009年12月8日18:36 共同通信

 岡田外相は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。「(社民党の)連立(離脱)の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
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by yupukeccha | 2009-12-08 18:36 | 政治  

政府方針、COP首脳会合前に米へ伝達 普天間移設

2009年12月7日20時52分 朝日新聞

 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、コペンハーゲンで開かれるCOP15首脳会合に出席する18日より前に、日本政府の当面の方針を米国に伝える考えを表明した。首相官邸で記者団に答えた。

 首相は「(COP15で)オバマ大統領と会えればありがたい。当然その前に、政府の方針を説明し、米国の理解を求めていきたい」と述べた。ただ、移設先の結論をそれまでに出すかどうかについては「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べた。

 前政権が合意した同県名護市辺野古への移設受け入れをすぐには追認できないと判断した場合、結論を来年以降に先送りする方針を米側に伝える考えと見られる。

 首相は7日午後には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と首相官邸で対応を協議。8日にも引き続き協議する。北沢防衛相は週内に、政権内の一部で移設先候補として取りざたされている米領グアムを訪問し、米軍基地を視察する予定だ。
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by yupukeccha | 2009-12-07 20:52 | 政治  

大手マスコミ黙殺した橋下発言  「普天間関西へ」浮上の舞台裏 

12月7日20時0分配信 J-CASTニュース

 沖縄の基地負担の軽減につながる議論に積極的に参加したい――普天間基地の移転をめぐって大阪府の橋下徹知事が表明した「関西受け入れ論」が波紋を広げている。橋下知事の発言が大きく報道されたのは2009年11月30日のことだ。しかしその2週間以上も前に、橋下知事は同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたことが分かった。そのときは一切報じなかった新聞やテレビが一転して「一斉報道」に走ったのはなぜなのか。

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by yupukeccha | 2009-12-07 20:00 | 行政・公務員  

普天間移設 近く方向性 首相

2009年12月7日 朝日新聞

 鳩山由紀夫首相は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「政府としての考え方を、いよいよ最終的にどういう風に米国に対して、申し上げるかを決めるときだ」と述べ、近く方向性を示す考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。

 同県名護市辺野古に移設する現行案を決断する可能性については「米国からはそういう要求はきている。ただ、そう簡単ではないのはご案内の通りで、連立政権でもあるし、沖縄の皆さん方の期待感も別のところにある。そう簡単ではない」と語った。
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by yupukeccha | 2009-12-07 17:00 | 政治  

普天間移設候補に馬毛島(西之表市)浮上 地元住民ら反発

2009 12/05 10:54 南日本新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、防衛省が西之表市の馬毛島を候補地の一つとして検討していることが4日、分かった。種子島の住民や県内の平和団体は「寝耳に水。断固反対だ」と一斉に反発した。米軍機の離発着訓練施設計画が持ち上がった経緯もあり、繰り返される米軍施設移転問題に警戒を強めている。

 西之表市の長野力市長は11月中旬、馬毛島への米空母艦載機離発着訓練施設計画について、防衛省に出向き反対の意思表示をしたばかりで驚きを隠せない様子。「普天間の移設先の行方を見守っていたが馬毛島は頭になかった。あってはならない。情報収集を急ぎ、種子島と屋久島の1市3町が歩調を合わせ反対していきたい」と話した。

 また、西之表市議で馬毛島の自然を守る会の長野広美事務局長は「馬毛島にはいかなる軍事的施設もふさわしくない。地域住民の生活を脅かす開発計画には慎重な議論が必要で、米軍施設の進出には断固反対する」と憤りを見せた。

 「鹿児島に米軍はいらない県民の会」の荒川譲会長(76)=鹿児島市=は「普天間は移設せず、閉鎖すべき。馬毛島に持ってくるのは規模的にも無理」と指摘。「米軍機の離発着訓練施設計画の反対運動も起きており、馬毛島を所有する会社には節度ある対応を求める」と訴えた。
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by yupukeccha | 2009-12-05 10:54 | 社会  

普天間移転問題の打開策 無人島に移設しては 池澤夏樹

2009年12月5日 朝日新聞

 鳩山内閣になっていろいろとおもしろいことが起こっている。政権を代えるのはよい政権を作るためではなく悪い政権を罰するため、と誰かイギリス人が言っていたが、その効果はあったようだ。仕分けもさることながら、貧困立の公表はショックが大きかった。

 しかし、結局のところ、鳩山政権は米軍の普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)移設問題をどうするつもりなのだろうか? 県外という昨日・今日の話はどこまで本気か?


 誰もが納得する打開案がないのは最初から明らかだ。一つの解決法を提示するには、反対意見を説得・論破する用意がなければならない。長引けば膠着するのは辺野古案が示すとおり。

 このまま海兵隊を普天間に置いておけない。一日も早く移転を、と言う時、「一日も早く」はレトリックではない。明日にも大事故は起こり得る。

 人口密集地で、基地直近に16の教育施設がある。普天間第二小学校・普天間第二幼稚園は校庭・園庭がフェンスで基地に接している。滑走路への進入コースから130㍍しか離れていない。滑走路端からわずか400㍍だから、飛行機は超低空を飛ぶ。真横130㍍先、パイロットの顔が見えるほど。あなたはこの環境に喜んで子供を通わせるか?

 では辺野古ならばいいのか?

 これもどう小細工を重ねようと沖縄県民を納得させるのは無理だ。本当の話、沖縄はもう64年間の長いつきあいで米軍にはうんざりしている。少しでも減らしてほしいと言わない方がおかしい。国にはこの圧倒的な不公平を解消する義務がある。

 ここまでにはたいていの人が抽象論として理解するだろう。国外移転が理想と言うのもわかりやすいが、たぶんアメリカはすぐには出ていかない。自民党政権はさんざんアメリカを甘やかしてきた。本来が遠征軍である海兵隊に前進基地はいらないはずだが、占領体制からそのまま居座らせてしまった。早い話が、なめられているのだ。


 それでも、普天間からの移転は焦眉の急である。眉は本当に焦げている。

 沖縄県外のどこがいいかという案にはまったく実現性がないか? 仮に北海道に移すという案が出たら札幌に住むぼくはどう応答しよう? 存続が危ういと言われている朱珠空港の跡地だったら、人口密集地という理由で反対する。道東の原野では? かつて沖縄・金武町の県道越え米軍実弾演習が全国何か所に分散された時、北海道は自衛隊の矢臼別演習場を提供した。

 道民として道東案にも反対する権利がぼくにはある。しかし、この権利の強さは候補地から自分の家までの距離に反比例する。近隣の人ほど強い権利を持つ。この総論賛成、各論反対の構造はいかに止揚され得るか?

 12年前、ぼくは動かぬ状況への苛立ちから、「週刊朝日」で具体的な普天間飛行場の移転先を提案した。すぐに地元の人たちから反対意見が寄せられ、ぼくはそれに再反論して、そのまま議論は立ち消えになった。

 12年たっても普天間問題には解決のきざしが見えない。では、仮定の話としてもう一度考えてみよう。

 ぼくが挙げた候補地は鹿児島県の馬毛島である。種子島の西12㌔のところにある無人島で、その理由は以下のとおり──

1 普天間飛行場の1.75倍の広さ、地形が平坦で、3000㍍級の滑走路がすぐにも造れる。埋め立て不要。

2 島の地形に合わせれば滑走路は南北方向になる。離着陸の飛行機は種子島の上は飛ばない。

3 横方向に12㌔離れているから騒音は深刻な問題にならない。

4 島であって、兵士と住民との接触がない。

5 嘉手納と岩国のどちらからも輸送機で1時間の距離にある。米軍にとっては魅力的なはず。

6 ほぼ無人島で、ほとんど一私企業の所有で、交渉が容易。

 素人のぼくが地図を見ていて見つけたくらいだから、専門家たちはこの島のことを知っていただろう。しかし、その時までここが表だって話題になったことはなかった。その後も移転の話は辺野古を巡ってくすぶるばかりで、他の案が真剣に検討された気配がない。だから沖縄人は怒るのだ。

 馬毛島案に地元の人たちは当然反対するだろう。しばらく前、米軍の艦載機発着訓練の一部をこの島に移す話があって、反対運動が起こった。当然であるし、今回提案しながらぼくだっていい気持ちはしない。

 だが、このくらいショッキングなことを言わないと基地は沖縄から出ていかないのだ。12年待っても普天間は動かなかった。その間に、2004年、隣接する沖縄国際大学にヘリが墜落した。無人島であれば墜ちても海の中、というのははたして暴論か。

 反対権は距離に反比例すると書いた。フェンス越しの130㍍と海を隔てた12㌔は明らかに違う。そこに、反対権は受苦の年月に比例すると付け足しておこう。何度も言うが、沖縄の我慢は限界に達している。(作家)
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by yupukeccha | 2009-12-05 06:00 | 社会