タグ:国労 ( 3 ) タグの人気記事

 

脱線“再生”急ブレーキ…言論自由化も「どうすればよいのか」

7月21日13時47分配信 産経新聞

 電車の「防護無線」の予備電源のヒューズが抜き取られた事件で、大阪府警に逮捕された車掌、藤田博和容疑者(49)は「会社に不満があった」と供述したという。JR西日本では平成17年4月の福知山線脱線事故を反省し、昨年から「自由に物の言える企業風土」を作り出す取り組みを本格始動したばかり。乗客の安全を担うはずの車掌の逮捕に、社内には「なぜだ。どうすればよいのか分からない」と困惑の声が広がった。

 JR西は脱線事故の翌月、再発防止策を国土交通省に提出。遅れを出すなどミスをした乗務員らに電車に乗せず反省文を書かせるなどする「日勤教育」を改め、ダイヤにもゆとりを持たせた。

 19年6月の国交省航空・鉄道事故調査委員会(当時)の最終報告書は、同社の「上意下達」の硬直した企業体質が事故の背景と指摘。さらに昨年秋には、経営陣が事故調の委員に事前接触する報告書漏洩(ろうえい)問題が発覚、企業モラルの欠如が露呈した。

 佐々木隆之社長は風通しのよい企業風土に改善するため、昨年から、自ら駅や車両基地などの現場に足を運び、社員と意見を交わす「安全ミーティング」を開催。さらに「企業倫理委員会」を設置し、社員が自由に発言できるような具体策を打ち出してきた。

 藤田容疑者の逮捕はこれらの取り組みの最中でのできごと。JR西によると、藤田容疑者は今年5月に乗客から車内放送の声が小さいとの苦情を受け、指導を受けたこともあったが、処分歴や事故はなかった。ただ、目立たない存在で、同僚との交流も少なかったという。

 JR西は、藤田容疑者が「会社に不満があった」「仕事がいやになった」とと日頃から不満を抱いていたことを事前にキャッチできてはいなかった。

 ある幹部社員は「何を考えているのか分からない社員がいることも事実」とした上で、「乗務員は一人で勤務する時間の長い仕事だけに、監視することが難しい。逆に厳しくすると『上意下達』だと非難される。一体どうすればよいのか」と頭を抱えた。

 藤田容疑者の逮捕を受け、藤田容疑者が所属する天王寺車掌区を管轄する大阪支社の山本章義支社長は「信頼を損ねる結果となり、誠に申し訳ない。二度とこのようなことが起きないよう努めるとともに、お客さまの信頼を得られるよう引き続き安全の確保に全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。

 ■脱線事故遺族「あるまじき行為、解明を」

 JR福知山線脱線事故で長男を亡くした木下廣史さん(51)=兵庫県三田市=は「安全を守るべき車掌としてあるまじき行為。会社への不満があったと言うが、なぜそれがヒューズを抜くことにつながったのか。個人の行為ではあるが、再発防止のためにもJR西は原因や事件に至った経緯を解明する必要がある」と話している。
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-21 13:47 | 社会  

「デタラメ発言だ」共産党が枝野氏発言に反発

6月29日21時41分配信 産経新聞

 民主党の枝野幸男幹事長が27日のフジテレビ「新報道2001」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ。

 「新報道2001」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「(共産党が)支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。

 枝野氏の発言に納得しない共産党は、28日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は17日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした。労組に特定政党支持を押し付けている張本人だ」と指摘した。共産党系の全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連、11万人)も、枝野氏に発言の撤回を求める岡部勘市書記長名の談話を発表した。

 そもそも、国家公務員の労組は主に、国公労連と、民主党を支持する連合の傘下の国公関連労働組合連合会(国公連合、12万人)に分かれ、両労組は集会などで、それぞれの党と共通する主張を展開している。

 また民主党は、国家公務員労組ではないが、自治労や日教組などの支援も受け、参院選ではそれぞれの労組が民主党の公認候補を擁立している。公務員労組を公務員制度改革の「抵抗勢力」と攻撃するみんなの党の人気に、枝野氏は思わず労組との“親密さ”を隠したくなったのか。 
[PR]

by yupukeccha | 2010-06-29 21:41 | 政治  

JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める

2009年3月25日12時14分 読売新聞

 1987年の国鉄分割・民営化でJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労(国鉄労働組合)の組合員と遺族計304人が、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、雇用関係の確認や慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。


 南敏文裁判長は、1審・東京地裁判決と同様に組合差別を認め、一部を除く原告への1人当たり500万円の賠償を命じた1審判決を変更し、1人当たり550万円、計約15億円の賠償を命じた。雇用関係の確認については、1審同様、認めなかった。原告、被告とも上告する方針。

 判決によると、1987年4月の国鉄分割・民営化の際、JR各社の職員採用は旧国鉄が作った採用候補者名簿を基に行われたが、原告らは名簿に記載されなかったため、採用されなかった。原告らは同事業団の職員になったが、90年には同事業団も解雇された。

 控訴審では、JRの分割・民営化当時、国鉄で労務政策を担当していた葛西敬之・JR東海会長(68)が証人出廷し、「組合差別はしていない」と述べたが、この日の判決は、「国労以外の組合員との採用率に顕著な差があり、国鉄は国労に対して嫌悪ないし弱体化の意図を持っていた」と指摘した。そのうえで、大半の原告には1審判決が認めた慰謝料に、1人当たり50万円の弁護士費用を上積みしたが、同事業団に在職中に採用を辞退した6人は半額の275万円とした。

 原告らは、JRに採用されず、同事業団からも解雇された1047人の一部で、2000年に与野党4党が示した解決案(4党合意)に反対し、02年に今回の訴訟を提起。控訴審で、南裁判長は昨年7月、「話し合いによる解決はできないか」と提案したが、意見が折り合わず、判決となった。
[PR]

by yupukeccha | 2009-03-25 12:14 | 司法