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国交省課長補佐、酔って駅員に暴行逮捕 JR新横浜駅

2010年5月26日11時58分 朝日新聞

 酒に酔って駅員に暴行したとして、神奈川県警港北署は26日、横浜市栄区笠間2丁目、国土交通省道路交通管理課の課長補佐曽我晃容疑者(51)を暴行の疑いで逮捕し、発表した。

 同署によると、曽我容疑者は出張から帰宅途中だった25日午後10時ごろ、同市港北区のJR新横浜駅の新幹線から横浜線への乗り換え改札口で、男性駅員(22)の腹を2回素手で殴った疑いがある。曽我容疑者は当時酒に酔っており、改札で案内をしていた駅員に言いがかりをつけたという。調べに対し「酔っていて事実自体をよく覚えていない」と話しているという。
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by yupukeccha | 2010-05-26 11:58 | 行政・公務員  

<日航>国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対

12月31日2時30分配信 毎日新聞

 日本航空と全日本空輸の2社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線1社体制案が30日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、1社体制と2社体制の比較が議論された模様だ。

 同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、3年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは2社体制の維持を強く主張している。支援機構は1月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「3年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。

 日航は不採算の国内外約50路線を廃止するほか、グループ全体で1万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」(日航幹部)との見方は以前からあった。
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by yupukeccha | 2009-12-31 02:30 | 経済・企業  

「羽田をハブ空港に」前原国交相、原則転換を表明

2009年10月13日13時35分 朝日新聞

 前原誠司国土交通相は13日の閣議後の会見で、羽田空港を24時間使える国際的なハブ(拠点)空港にしていく方針を明らかにした。国際線は成田空港、国内線は羽田を中心にしてきた「内際分離」の原則を転換。来年10月の羽田拡張を機に、アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。

 前原氏は「(韓国の)仁川空港に日本のハブ空港(の機能)を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。

 前原氏は12日、大阪府泉佐野市でアジア太平洋航空局長会議に出席後も記者団に「(来年10月にできる)4本目の滑走路を契機に内際分離の原則をとっぱらい、羽田の24時間国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べた。

 羽田の国際化は森内閣当時の扇千景国交相が主張し、01年に解禁。現在はソウル、上海、香港の各路線に限り「定期チャーター便」(発着回数は年約9千回)を運航している。新滑走路完成後はアジアへの定期便が年3万回分開設され、欧米などにも定期便を飛ばす計画。成田より都心に近く、ビジネス客を中心に内外からの利用増を見込める。

 ただ、成田には激しい建設阻止闘争を押し切って開港した経緯もあり、国交省は羽田の国際化に慎重な姿勢をとってきた。羽田に開設する欧米便も成田が使えない深夜・早朝に限り、国際線の「成田中心」は維持する立場だった。今回の前原国交相の発言はこの原則の撤廃に踏み込む内容で、昼間の欧米便運航などが検討される可能性もある。

 ただ、前原氏は13日の会見で「成田から羽田に(便を)移すものではない。成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」とも述べた。

 また前原氏は12日、関西空港内のホテルで橋下徹大阪府知事と会談。橋下知事は「西日本にもハブ空港が必要だ」と訴え、大阪(伊丹)空港を廃止したうえで、関空をハブに位置づけることを求めた。前原氏は「何らかの抜本的な見直しが必要だが、まず羽田の24時間国際化の道筋をつけてから、(関空、伊丹、神戸の)3空港の役割分担も含めて検討する」とだけ述べた。

 橋下知事は会談後、「関空がハブ空港でなければ、府としてお金をつぎこむ必要はない。府民の生活に金を振り向ける」と報道陣に語り、関空への予算計上を見送る可能性を示唆している。

    ◇

■ハブ空港 自転車の車輪の軸(ハブ)からタイヤに向かってスポークが延びるように、世界各地への航路と、周辺地域への路線の中継拠点となるような空港のこと。発着が盛んになるため着陸料の増収が期待できる。さらに、周辺での物流産業の活発化や国際会議などの招致にもつながり、地域や国の経済活動にプラスに働くとされる。
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by yupukeccha | 2009-10-13 13:35 | 政治  

<羽田ハブ空港化>成田「寝耳に水」 東京都は期待寄せる

10月13日11時56分配信 毎日新聞

 前原誠司国土交通相の「羽田ハブ空港化」発言に対し、成田国際空港を抱える千葉県の関係自治体からは、驚きと反発の声が上がった。成田空港周辺の9市町長は13日夕、緊急の対策会議を開くことを決めた。

 成田市の小泉一成市長は「発言は寝耳に水。寒気がした。詐欺に遭うようなものだ」と怒りが収まらない様子。「まず地元に話してから発言すべきで、あまりにも進め方が乱暴だ。こういうやり方をしていると信頼関係がなくなる」と批判した。

 成田空港は今月22日にB滑走路が2500メートル化され、滑走路2本を完全に並行運用できる国際規格となる。10年7月には都心と空港を最短36分で結ぶ成田新高速鉄道が開業する予定。地元の市町長9人は「国交相発言は地域の将来の根幹を揺るがすもので看過できない」として、緊急会議で対策を話し合う。

 羽田がハブ空港化した場合、東京湾岸の市街地上空を通過する航空機が一気に増える見込み。千葉市の熊谷俊人市長は今年8月、国交省に「羽田再拡張に伴い市上空を深夜に通過する便が増える事態は受け入れられない」と申し入れ、国がルート変更を断念しており、同市は影響について検討を始めた。

 成田空港反対闘争を続けている三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は「当たり前の話。そもそもここに空港を造ったこと自体が大きな過ちで、建設前からもっと慎重に検討すべきだった。成田は廃港以外に道はない」と話した。

 一方、羽田の国際化を政策課題としてきた東京都は期待を寄せている。石原慎太郎知事はこれまでに、羽田空港再拡張事業について「国が責任をもって実施すべきものだが、緊急性が高い」と発言。地元自治体の費用負担として国からの無利子貸し付け要請に応じる一方、羽田の国際化を求めてきた。都の担当者は前原国交相の発言に期待感を示しながらも、「どう具体化するのか注目したい」と話した。【斎川瞳、駒木智一、真野森作】


「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化
2009年10月13日13時41分 朝日新聞

 「羽田空港を国際ハブ(拠点)空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。12日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場(やんば)ダムと同じ」と憤る。

 「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は13日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺9市町で集まり対応を協議する。

 成田空港は今月下旬、2500メートルに延伸されたB滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が2本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。

 「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と小泉市長は訴える。

 地元商工業者らでつくる「成田空港対策協議会」の豊田磐会長は「地域分断の苦しみを味わいながら、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史を考慮していない」と批判した。

 前原国交相は13日、閣議後の記者会見で、成田市の小泉市長とは同日中にも電話で話し、千葉県の森田健作知事とは14日に会って考え方を説明する、と述べた。

 前原国交相は、成田空港には約40カ国・地域が新たに乗り入れを希望していることなどから、羽田の国際化が進んでも「成田がダメになるということではない」と説明した。
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by yupukeccha | 2009-10-13 11:56 | 政治  

羽田をハブ空港に=大阪知事と会談-前原国交相

2009/10/12-18:45 時事通信

 前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は12日、同府泉佐野市内で会談した。席上、国交相は「来年10月に羽田の第4滑走路ができることを契機に、羽田の24時間国際空港化を目指したい」と述べ、羽田空港のハブ(拠点)空港化を進める考えを述べた。

 同相は会談後、記者団に対し「日本にはハブ空港がない。結果的に(韓国の)仁川空港になっている」と指摘。国際競争力強化に向けて今後、国際線は成田、羽田は国内線中心としてきた両空港の役割分担の見直しに取り組む意向を示した。

 国交相に対し、橋下知事は「東日本と西日本にハブ空港は要るはずだ」と強調。関西国際空港について「(拠点空港ではない)スポーク化するという国家戦略が出されたら、今出しているお金は出さない」と話し、国の方針次第で来年度予算を見直す意向を明らかにした。
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by yupukeccha | 2009-10-12 18:45 | 政治  

<国直轄ダム>実際に凍結されるのは31カ所に 国交相表明

10月9日23時51分配信 毎日新聞

 国直轄ダムの今年度事業に関し、前原誠司国土交通相が9日表明した工事の新段階への移行凍結。48ダムが対象とされたが、このうち既に本体工事中の17ダムは最終段階にあるため工事は進む。残り31ダムのうち、今年度に新段階に進む計画があったサンルダム(北海道)など6ダムが凍結されることになる。31ダム全体については来年度以降、どう事業を進めるかを今後検討し、来年度予算編成までに示すという。

 ダム建設は(1)調査や地元説明(2)用地買収(3)生活再建工事(4)本体建設のために河川をバイパスさせる転流工工事(5)本体建設--の5段階に大別される。

 前原国交相は9日の閣議後会見で「本体工事が行われているものは止めない。本体工事に至っていない段階で、何らかの事業が行われているものは、新たな段階に移さない」と述べた。国交省によると、次の段階に移らない部分の事業は継続するという。

 今後凍結が検討される31ダムには、八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)も含まれるが、前原国交相は「(生活再建事業の継続は)私がお約束した」と、継続を明言した。【石原聖】

 ◇地元からは反発や困惑などの声も

 前原誠司国土交通相が9日表明した国直轄ダムの建設段階移行の凍結。対象となったダムがある地元からは、反発や困惑などの声が上がった。

 新桂沢ダムと三笠ぽんべつダム(幾春別川総合開発)が対象となった北海道三笠市。小林和男市長は緊急会見で、「寝耳に水だ。三笠市民に『ここで暮らすな』ということか」と述べて強く反発し、「洪水調整機能が失われかねない」と危機感をあらわにした。

 一方、道自然保護協会の佐々木克之副会長は「凍結を歓迎する」とコメントした上で、「『直轄事業は凍結、(道が事業主体の)補助ダムは知事判断を尊重する』という国交相の線引きには納得できない。今後もダムの問題点を明らかにしていきたい」と述べ、補助ダムも凍結や見直し対象にするよう求めた。

 本体工事への準備に入った段階でストップがかかった福岡県の小石原川ダム(朝倉市、東峰村)。水没者対策協議会の山田勇喜会長は「移転先に家を建てている途中なのに……」と、ぼうぜんとした表情で話した。

 思川開発(鹿沼市)がある栃木県の福田富一知事は「大臣発言のみが先行して、流域県は意見を申し上げる機会がない」と述べ、前原国交相の一方的な凍結の表明に困惑。「治水、利水対策について国が将来にわたり責任を取るなら、大臣の判断に従うが、今のところ何も見えない」と不安を口にした。【鈴木勝一、吉田競、扇沢秀明】

 ◇建設段階移行の凍結対象になった国交省所管のダム事業

北海道 幾春別川総合開発

   夕張シューパロダム■

   沙流川総合開発

   サンルダム

   留萌ダム▲

青森 津軽ダム■

岩手 胆沢ダム■

宮城 鳴瀬川総合開発※

秋田 森吉山ダム■

   成瀬ダム

   鳥海ダム※

山形 長井ダム■

茨城 霞ケ浦導水

栃木 湯西川ダム■

   思川開発

群馬 八ッ場ダム

   吾妻川上流総合開発※

   利根川上流ダム群再編※

埼玉 滝沢ダム■

   荒川上流ダム再開発※

富山 利賀ダム

福井 足羽川ダム

愛知 設楽ダム

岐阜 新丸山ダム

   木曽川水系連絡導水路

   上矢作ダム※●

三重 川上ダム

滋賀 大戸川ダム

   丹生ダム

奈良 大滝ダム■

和歌山 紀の川大堰▲

鳥取 殿ダム■

島根 尾原ダム■

   志津見ダム■

愛媛 山鳥坂ダム

高知 中筋川総合開発

福岡 小石原川ダム

福岡・大分

   筑後川水系ダム群連携※

佐賀 嘉瀬川ダム■

   城原川ダム※

長崎 本明川ダム

熊本 川辺川ダム

   立野ダム

   七滝ダム※

大分 大分川ダム

   大山ダム■

沖縄 沖縄東部河川総合開発■

   沖縄北西部河川総合開発■

※は建設着手前

▲は今年度完成予定で今後の建設段階移行はないため、実際には完成する

●は来年度中止が決定済み

■は本体工事中で今後の建設段階移行はないため、完成まで工事が進む見込み
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by yupukeccha | 2009-10-09 23:51 | 政治  

福知山線報告書を検証へ=被害者含むチームで-前原国交相

10月9日12時13分配信 時事通信

 JR福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、前原誠司国土交通相は9日、2007年6月に公表された同事故の最終的な調査報告書について、検証を行うことを明らかにした。事故の被害者や有識者ら部外者で構成するチームで検証作業を行う。

 いったん公表された報告書が検証されるのは極めて異例。

 JR西日本側による航空・鉄道事故調査委員会元委員への働き掛けや、同社が事故調に一部の資料を提出しなかったことが調査に影響を与えなかったかについて検証する。 
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by yupukeccha | 2009-10-09 12:13 | 政治  

<前原国交相>国直轄48ダム凍結…今年度、契約含め

10月9日12時10分配信 毎日新聞

 前原誠司国土交通相は9日、国直轄のダム事業について、今年度は、新たに用地買収や本体建設工事などの契約手続きに進まないと述べた。国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国に56あるが、うち48ダムで現段階の工事は行うものの、次の建設段階には進まないことになり、ダム建設が一時的にストップすることになる。閣議後会見で明らかにした。【石原聖】

 国交省によると、国直轄の56ダムのうち、すでにダム本体があり、放流能力の増大など維持管理段階にある8ダムは除いた。48ダムはそれぞれ段階は違うものの建設中だが、現段階から▽用地買収▽生活再建工事▽水の流れを切り替えるための転流工工事▽本体工事--の次の段階に移ることは今年度はしないという。

 国交省が事業主体のサンルダム(北海道)と平取ダム(同)、水資源機構が主体の思川開発、木曽川水系連絡導水路(岐阜県)、小石原川ダムの5ダム事業では、本体建設に移行する段階だった。平取ダムについては7日に予定された関連工事の開札が当面延期されている。国交省主体の胆沢ダム(岩手県)や設楽ダム(愛知県)などは現段階の工事が継続される。

 前原国交相は、道府県が事業主体で国交省が補助している87の「補助ダム」については、工事の発注を含む事業の進め方について各都道府県知事の判断を尊重するとしたが、「補助を出すかどうか相談して頂くこともある」と述べた。9日、各都道府県に前原国交相の方針を伝える。

 国交省は全国で継続中の全143ダムのうち、今年度完成の6ダムと今年度中止となった上矢作ダムを除く136ダムについて、政務3役を中心に見直し、来年度のダム事業の進め方は来年度予算案の提出時までに明らかにする方針。すでに前原国交相が中止を明言し、生活再建事業中の八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)も含まれるが、前原国交相が表明している通り、生活再建事業は継続されると見られる。ただ、見直しの具体的なスケジュールは決まっておらず、来年度の都道府県の予算編成に影響を与えそうだ。
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by yupukeccha | 2009-10-09 12:10 | 政治  

維持管理費は廃止を前提=国直轄事業地方負担金-前原国交相

10月9日12時3分配信 時事通信

 前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、国直轄公共事業の費用の一部を都道府県が支払う地方負担金について、「一応仮置きで維持管理費の廃止を前提とした概算要求を出す」と述べ、今月15日に再提出する2010年度概算要求では、地方に維持管理費を求めない方針を明らかにした。 
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by yupukeccha | 2009-10-09 12:03 | 政治  

隠密行動 JAL再生チーム「5人組」実績と評判

2009/10/9 10:00 日刊ゲンダイ

 前原国交相が「JAL再生タスクフォース」をスタートさせてから、1週間あまりが過ぎた。リーダーの高木新二郎氏(野村証券顧問)は「再建案が固まるまで何もしゃべらない」と語っていたが、一向に動向が見えないのは気になるところだ。

 というのも、タスクフォースのメンバーにはさまざまな評価があるのである。再生チームのメンバーは、高木氏を含め当初5人。サブリーダーの冨山和彦氏(経営共創基盤代表)、作業統括の田作朋雄氏(PwCアドバイザリー取締役)、大西正一郎氏(フロンティアマネジメント代表)の4人は産業再生機構OBだ。

「この4人は、再生機構でカネボウやダイエーを再生した実績があります。しかし、スポンサーを探して切り売りしたに過ぎません。ダイエーはイオン傘下で再建途上だし、カネボウは花王やホーユーに身売り。真の事業再生と呼べるかどうか疑問です」(経済ジャーナリストの深川孝行氏)

 リーダーの高木氏は、ダイエー顧問も務めた。

「高木氏はある会見で記者を怒鳴り散らしたことがある。周囲は瞬間湯沸かし器と呼んでいた。金融記者以外は、記者と思っていないところもあるのです」(流通ジャーナリスト)

 サブリーダーの冨山氏は再生機構解散後、コンサルティング会社「経営共創基盤」を立ち上げた。救済に動いた不動産ファンド「パシフィックHD」では、資金調達に絡むトラブルを起こし評価を下げた。チケット販売のぴあや電機のパイオニアの再建も手掛けているが、まだまだ再建途上だ。

 作業統括の大西氏はダイエー再建で財務面に辣腕を振るったが、ダイエーは立ち直ってはいない。田作氏は「郵政民営化継承財産評価委員会」の委員長代理を務めたが、ここは「かんぽの宿」を破格の109億円で売却することにOKを出したところだ。

 ただひとり、再生機構とは縁のなかったのが奥総一郎氏だ。

 京都大学法学部で前原と同期。2人とも高坂正尭氏(国際政治学者)に師事している。前原の披露宴に奥氏が出席したほどの仲だ。奥氏は、旧富士銀行などを経て、現在レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。経営難にあったアパレルの小杉産業の再建に絡み、非常勤取締役に就任したが、同社は09年2月に自己破産。再生に失敗している。

「企業再生のプロといっても財務のプロばかりで、営業面をどう立て直すかが見えてきません。再生タスクフォースのメンバーからして、カネボウのように会社を分割し、スポンサーを探す手法になるでしょう。早くもJR東日本やトヨタ自動車が取りざたされています」(前出の深川氏)

 彼らの“実績”を見る限り、不安は拭いきれない。
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by yupukeccha | 2009-10-09 10:00 | 経済・企業