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野口健氏ら、センカクモグラを守る会を発足

日本テレビ系(NNN) 10月7日(木)20時36分配信

 沖縄・尖閣諸島の魚釣島に生息する絶滅危惧(きぐ)種「センカクモグラ」などの生存が、野生化したヤギによって危機的状況にあるとして、アルピニスト・野口健さんらが7日、島の生物を守る「センカクモグラを守る会」を立ち上げた。野口さんらは、専門家による上陸調査とヤギの捕獲を行えるように政府などに働きかけたいと話している。


島だけじゃない! センカクモグラを守る会発足
産経新聞 10月7日(木)22時20分配信

 環境省の絶滅危惧(きぐ)種に指定されているモグラの一種「センカクモグラ」など沖縄・尖閣諸島魚釣島固有の動植物11種を守ろうと、アルピニストの野口健さん(37)らが「センカクモグラを守る会」を設立、7日発表した。

 発起人の一人で富山大の横畑泰志准教授(49)=動物生態学=によると、センカクモグラは通常のモグラより歯が少なく体長もやや小さい約13センチ。昭和54年に研究者が発見し、捕獲しようと履いていたサンダルでたたいたところ死んだメス1頭が、剥製(はくせい)として九州大にあるのみという。

 島では53年に日本の民間団体が持ち込んだヤギが繁殖、環境破壊が進みモグラを含め多くがすでに絶滅しているか、絶滅の危機に瀕(ひん)している可能性がある。平成3年から上陸調査が行われておらず、野口さんは「今後、政府へ調査を要請していく」と話した。


尖閣諸島「希少モグラ」の現地調査 学者の要望、なぜ日本政府は認めない
J-CASTニュース 10月8日(金)18時52分配信

 沖縄県・尖閣諸島最大の魚釣島で確認されているモグラの一種で、絶滅の危機にある「センカクモグラ」を保護しようと、「センカクモグラを守る会」が発足した。アルピニスト野口健さん(37)らが発起人だ。背景には、現地での学術調査を求める学者らの要望を政府が認めようとしない、という現状があるようだ。なぜ調査許可は下りないのだろうか。

 「(尖閣諸島に)領土問題がないというなら、現地調査はできるはずだ」。2010年10月7日、「守る会」の発足会見をした野口さんはこう政府を「挑発」した。近く、同会としても政府へ現地調査の許可を求める要請をしたい、とも述べた。学者らが過去に要請した調査許可が認められていないことを念頭に置いた発言だ。

■絶滅危惧種に指定された「センカクモグラ」

 魚釣島固有種のセンカクモグラは、環境省の絶滅危惧種に指定されている。「守る会」発起人のひとり、富山大の横畑泰志准教授(49歳、動物生態学)によると、歯の数が少ないのが特徴で、日本の普通のモグラが42本(44本のものも)なのに対し、38本しかない。ほかにも約20の特徴があり、学名は「モゲラウチダイ」という。学名に含まれる「ウチダ」は人名で、センカクモグラ(和名)を発見・論文化した3人の研究者が「お世話になった人」なのだそうだ。

 1979年に魚釣島で研究者が発見し、捕まえようとしたところ死んでしまったメス(体長約13センチ)の剥製1体があるだけで、詳しい生息数などは分かっていない。もっとも、

 「例えば本州にモグラがどれだけいるのか、も分かりませんが」(横畑准教授)。

 絶滅の危機にあるのは、同島に棲みついた野生化したヤギのせいだ。ヤギは1978年ごろ、日本の民間団体が持ち込んだ。日本人の尖閣諸島への関与を示すことなどの目的があったようだ。このヤギが繁殖した結果生態系が崩れ、森林面積が減っていることが、航空写真などで確認されている。落ち葉の激減などで土壌中の有機物が減少し、センカクモグラのエサとなるミミズが減っているのだ。

 同島には、センカクモグラだけでなく、センカクサワガニやセンカクオトギリなどの固有の動植物が「少なくとも11種」ある。「守る会」では、センカクモグラだけでなく、これらの動植物も守りたい、としている。

 横畑准教授によると、こうした危機感は以前から学者の間では共有されていた。2002年から03年にかけ、日本生態学会や日本哺乳類学会など3学会が連名で、外務省や環境省、沖縄県などへ「魚釣島のヤギの駆除」と「魚釣島への学術上陸調査の許可」を要請した。特に調査の許可に力点を置いたそうだ。

■中国や台湾を上陸調査で刺激したくない

 しかし、各省などの担当者からは当時、「調査の大切さは理解できるが、中国や台湾がナーバスになっており、上陸調査で刺激しては……」という趣旨の回答が口頭で返ってきたという。明確な「不許可」ではなかったが、以来「たなざらし」の状態が続いている。結局、1991年ごろに九州大などが行った上陸調査以降、20年近く現地調査は行われていないことになる。

 なぜ調査許可は下りないのだろうか。環境省野生生物課によると、3学会の要請については、当時の担当者が「調査の必要性は分かるが、国際情勢などを考えると難しい」という趣旨の回答をしたようだ、という。また、当時の判断は「今も変わっていないと考えて頂いて結構です」。もっとも、調査のための上陸許可は、環境省が直接出すものではないようだ。

 そこで、内閣官房の尖閣諸島問題担当にきいてみた。魚釣島は、個人の所有で2002年から政府が借り上げている。「平穏かつ安定的な維持管理をすることが目的」だそうだ。借り上げ以前から、所有者は多くの上陸許可要請を断っていたともいい、「所有者の意向と政府借り上げの目的から総合的に判断し、原則的に上陸は認めていない」としている。

 仮に学術調査目的の上陸要請があった場合、環境省なり文部科学省なりがその調査の重要性を判断した上で、内閣官房に許可要請をしてくる流れになる。担当の省を経ずに直接、内閣官房へ調査許可要請をされても困る、ということのようだ。

 横畑准教授は、「(センカクモグラなどは)人類共通の財産なので、これらを守るため、大所高所からの判断を頂き、現地調査を認めてもらえればありがたい」と話している。また、多くの人に関心をもってもらい、今後行う予定の講演や署名などに協力してほしい、とも期待していた。
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by yupukeccha | 2010-10-07 20:36 | 社会  

プリンスホテルを起訴猶予 教研集会の参加者宿泊拒否

2010年7月2日8時39分 朝日新聞

 日本教職員組合(日教組)の2008年の教育研究全国集会(教研集会)で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして、旅館業法(宿泊させる義務)違反の疑いで書類送検されていた法人としてのプリンスホテル(東京都豊島区)と同社の当時の幹部ら4人について、東京地検は1日、不起訴処分(起訴猶予)にした。

 同法は施設に余裕がない場合や違法な行為をするおそれがある場合などを除いて宿泊を拒めないと定め、違反すれば罰金刑とする規定がある。

 捜査関係者によると、形式的には同法に違反するものの、「右翼の街宣車の騒音で周囲の学校などに迷惑をかける」とするホテル側の主張も一定の理解ができると判断した。また、宿泊予定者が別のホテルなどに宿泊できたことも考慮し、同社と4人を起訴しないと結論づけた。ほかにも1人が送検されたが、嫌疑不十分で不起訴とした。

 昨年3月に書類送検されていたのは、法人のほか当時の社長や系列ホテルの総支配人ら。日教組が08年2月にグランドプリンスホテル新高輪(港区)で開く予定だった第57次教研集会の全体集会の会場使用の契約を、07年11月に一方的に解除。その際、同ホテルとグランドプリンスホテル高輪(港区)で受け付けていた集会参加予定者の4泊分190室の宿泊を正当な理由なく拒んだとされる。
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by yupukeccha | 2010-07-02 08:39 | 社会  

『ザ・コーヴ』東京でイベント上映決行!日の丸掲げ抗議する人も!満席で観客あふれる

2010年6月10日07時01分 シネマトゥデイ

 上映中止騒動が勃発しているドキュメンタリー映画『ザ・コーヴ』の上映とシンポジウムが9日、東京・なかのZERO小ホールで行われた。同作品は和歌山県太地町のイルカ漁を告発していることから「反日映画」として一部の右翼団体やから電話や街宣などによる抗議を受けており、この日も万が一に備えて警察官19人が警備にあたり、会場内ではシンポジウムでペットボトルが投げられることを警戒して自動販売機の使用を中止する措置が取られた。

 その最中、「『ザ・コーヴ』はテロ集団シーシェパードによるプロパガンダ」と書いたビラを配布する反対派や、日の丸を掲げて抗議しようとした男性に対して警察関係者が取り囲む物々しい一幕もあった。しかし550席の会場は瞬く間に満席となり、入りきれなかった観客のために急きょロビーにモニターを出してシンポジウムの様子を流すなど、人々の関心の高さを伺わせた。

 今回のイベントは月刊誌「創」が主催で、篠田博之編集長をはじめ、作家で映画監督の森達也氏、映像ジャーナリスト・綿井健陽氏、カメラマン・ディレクターの坂野正人氏、新右翼「一水会」顧問の鈴木邦男氏といったそうそうたる論客たちが登壇。本来は作品の内容はもちろん、隠し撮りという手法など多くの問題を提起していることから討論の場が設置された。しかし開催直前に上映中止騒動が起こったことから上映中止を反対する声明文が読まれたほか、急きょ、映画のナビゲーターで来日中のリック・オバリー氏がゲストとして登場。

 オバリー氏は言論表現の自由を保障した日本国憲法第21条が書かれたボードを掲げながら「娯楽としてでもいいので、この映画を日本の観客に観てほしい」と訴えた。 オバリー氏が日本国憲法を引き合いに出したことに刺激されたのか、森氏は「憲法21条をうたうというのは、国家に言論を弾圧させないということなんです。でもこのような国民同士の弾圧については想定していないんですね。今回のような弾圧や自粛というのは憲法が入るべきモノじゃない。だから弾圧のレベルじゃない。とても粗末な話です。ただ僕は、上映中止を求める言論も保障あってもいい。しかしそれを暴力を付随する行為で言論を制するのであれば違う。同時に、それで委縮してしまう表現する方の覚悟のなさも問われるべき。それでも、一部の活動家や劇場を批判して済む話じゃないですね。少なくとも日本社会の構造の中に歪曲したものがあるのだろうと。それくらいのモノを見つけないと、シンポジウムも含めてとても不毛で、なんで今さら表現の自由を訴えなきゃいけないのだろうと。情けないです。それを僕も、みなさんも考えてほしい」と苦言を呈した。

 過激な発言で知られる鈴木氏も「映画を観た上で、間違いを指摘し、日本の伝統だというのなら堂々と議論すればいい。許せないのは、見せないで反日映画と決めつけること。まぁ、自分も昔やってましたけどね(笑)。でもどうしても許せないのなら、1億人2000万人に映画を見せて『おれたちの主張が正しいだろ』と言えばいいのに、そういう勇気もないんですね。せいぜい20〜30人が反日映画と決めつけて、国民に映画を見せないなんて、それはかえって日本国民をバカにしている。信じていないじゃないでしょうか。そういう行動そのものが反日的だと思います。違いますか!」と吠えると、会場から拍手が沸き起こった。

 またイルカ問題に詳しい坂野氏からは、配給会社「アンプラグド」に対して、日本公開版にはイルカ漁関係者などの顔にモザイクがかけらていることについて「やりすぎの自主規制ではないか。少なくとも警察官にもモザイクをかけるなんて聞いたことがない」という疑問が投げかけられた。同社の加藤武史社長は「正直、ボカシは入れたくなかった。でも太地町からも批判があったし、弁護士と検討して個人攻撃にならないように配慮しました。ただ、いまだにこれでよかったのかと思うところがあります」と公開に漕ぎ着けるための苦肉の策であったことを明かした。

 シンポジウムは残念ながら、観客の入場に時間を要したことで約30分に短縮されてしまったのだが、篠田編集長はじめ『靖国 YASUKUNI』の上映中止騒動であれだけ言論の自由について話し合ったのに、また同じ発言を繰り返さなければいけない無念さが言葉の端々にあふれていた。森氏にいたっては「『靖国』の時にも言ったんですけど、劇場選定のミスですよね。だって(上映予定だったのは)『靖国』騒動の時と同じ。(話題性を)狙ってやったと思いますよね。この後にイメージフォーラムとかポレポレ東中野で上映して大ヒットするんでしょ!? 10年前(自身の監督作の『A』と『A2』)もこの手法をやっていたら、今ごろカンヌ映画祭がどこかに行っていたかも」とボヤきはじめる始末。綿井氏も、劇場を反対派から守る究極の策として「鈴木さんが劇場に入り口に(警備員として)立っていれば?」とジョークを飛ばし、鈴木氏も「必要であれば行きますよ!」と力強く答えて会場の笑いを誘っていた。

 「アンプラグド」によると都内での上映はまだ決定していないそうだが、篠田編集長は「劇場に抗議の電話をするのではなく、激励を送ってあげて欲しい。不安に思っているであろう彼らの力になるはず」と観客に呼びかけた。(取材・文:中山治美)
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by yupukeccha | 2010-06-10 07:01 | 社会  

イルカ漁映画に抗議電話殺到、渋谷の上映中止

6月4日0時23分配信 読売新聞

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りしたアカデミー賞受賞作の米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映に対し、東京・渋谷の「シアターN渋谷」に抗議の電話が殺到し、同館が上映中止を決めたことが、3日分かった。

 映画配給会社アンプラグドによると、同作品は今月26日から東京2か所の劇場で上映される予定だったが、両映画館に抗議の電話が相次ぎ、そのうちシアターNが、配給会社に上映を取りやめたいと申し出た。

 同作は昨年10月の東京国際映画祭での上映後、太地町の漁業関係者から、漁民らの肖像権を侵害し、内容にも事実誤認があるとして抗議されていた。アンプラグドは「中止は残念。作品は決して反日映画ではないので、上映できるよう努力していきたい」としている。


<ザ・コーヴ>上映中止…抗議相次ぎ 渋谷の映画館
6月4日0時55分配信 毎日新聞

 日本のイルカ漁を批判した米のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」を上映予定だった東京都渋谷区の映画館「シアターN渋谷」が3日、映画の公開中止を決めた。映画館から配給会社に連絡があった。

 配給会社によると、市民活動団体から映画館に、「内容が反日的だ」などと公開中止を求める抗議電話や、街頭宣伝活動の予告が繰り返されたため。抗議電話などは配給会社にもあったという。

 映画は、26日から東京都内でシアターNなど2館で、そのほか全国24館での順次公開を予定していた。シアターN以外の映画館も、公開について検討中という。

 映画は、米国などの自然保護活動家が、和歌山県太地町でイルカ漁の実態を隠し撮りするなどして、漁の中止を訴えている。今年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。日本での公開に際しては太地町などからの抗議を受け、撮影された町民の顔を隠すなどの画像処理を行う予定だった。

 配給会社は「決して反日映画ではない。内容について深く建設的な議論をすることが必要と考えている」としている。


映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で
2010年6月4日 朝日新聞

b0161323_17484838.jpg 和歌山県太地町のイルカ漁を告発したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐり、26日からの封切りを決めていた東京都内の映画館2館のうち1館が、上映中止を決めたことが分かった。映画を「反日的」と糾弾する保守系団体が4日以降、上映館に抗議活動をすることを告知しており、「近隣への迷惑」を考えて自粛したという。

 映画は隠し撮りの手法などが賛否の議論を呼んでおり、今後の動き次第では上映自粛が広がる可能性もある。

 上映中止を決めたのは、メーン館と位置づけられていた東京都渋谷区の「シアターN渋谷」。26日から最低6週間の上映が決まっていた。

 同館を運営する「日本出版販売」(千代田区)によると、2日に市民団体がホームページで上映阻止を求める「抗議活動」を予告。会員らを集め、4日に同社前、5日に映画館前で街頭デモを行うとした。同社は3日に社内で協議。警察とも相談し、「お客様に万が一のことがあってからでは遅い」と中止を決めた。同社のビルには病院も入っており、「他のテナントへの迷惑も避けねばならない」との判断もあったという。

 市民団体は「草の根右派」「新保守」などとくくられるグループ。4月以降、映画の配給会社「アンプラグド」(目黒区)に抗議活動を行っていた。同社前でプラカードを掲げ「上映は許さない」「日本人の精神を破壊するテロリスト」などと拡声機で数時間叫んだ。東京地裁から4月末、同社前での活動を禁じる仮処分も出されていた。

 この団体の代表の男性は取材に「欧米白人の人種差別映画に屈することはない。表現の自由など関係ない。今後も抗議は続ける」と語った。

 「コーヴ」は全国26館での公開が決まっているが、封切り2館のもう一つの「シネマート六本木」(港区)もこの団体の抗議予告の対象になっており、上映の可否を今後検討するという。その他の映画館の多くも「様子を見たい」という態度だという。

 ドキュメンタリー映画の公開をめぐっては2年前、「靖国 YASUKUNI」が右翼団体員の抗議などで上映を中止する映画館が続出し、社会問題化した。アンプラグドの加藤武史社長は「同じ事態にならないか憂慮している。映画館側と対策などの話し合いを続けたい」と話している。(石川智也)
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by yupukeccha | 2010-06-04 00:23 | 社会  

【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】首相は戦後教育の失敗例

2010.5.13 03:43 産経新聞

 鳩山由紀夫氏の存在は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例として、歴史に刻まれるだろう。

 普天間飛行場の移設問題に関連して、首相は「政権を掌握する中で、野党の時代には見えなかったものが見えてきた」と語った。

 沖縄の米海兵隊が日本に対する脅威への抑止力として機能していることに気づかなかったが、「学べば学ぶほど」「海兵隊のみならず」「米軍の存在全体の中で」「すべて連携して」「その中で抑止力が維持できる」ことがわかったと吐露したのである。

 野党時代にはわからなかったというが、野党になる前は与党自民党最強の派閥、政権中枢のポストを握り続けた田中派の一員だったではないか。「ワシントン・ポスト」紙で「ルーピー」という侮蔑(ぶべつ)的形容詞を首相に冠したアル・ケイマン氏流の表現を借りれば、「おい、ユキオ君、君は一体、何十年間政治家をしてきたんだい」ということになろう。

 1986年の当選から今日まで24年間、実に四半世紀近く衆院議員として「国民の皆様」の「いのちを守りたい」として働いてきた結果が、抑止力について基本的な理解さえ身につけずに現在に至ったのだとすれば、失礼ながら、首相にお支払いした幾億円かの議員歳費は文字どおりの無駄金だった。こういう歳出こそ、まっ先に事業仕分けしてほしい。

 それにしても「名門」鳩山家には首相を務めた祖父一郎氏も、外相を務めた父威一郎氏もいた。

 一郎氏は米占領軍による公職追放を解除され、政界に復帰したとき、政敵吉田茂氏と激しく対立した。吉田氏の抜き打ち解散総選挙で、吉田氏が経済復興を掲げたのに対し、一郎氏が憲法改正と再軍備を主張したのは周知のとおりだ。

 だが、首相の座を手に入れた一郎氏は、憲法改正にも再軍備にも関心を寄せず、日ソ国交回復に走った。国防の重要性に貢献する気迫も見せず、貢献もしなかった。一郎氏は安全保障にも国防にも真の関心はなく、その限りにおいて首相としての資質を欠くと言われても仕方がないだろう。

 父の威一郎氏は1976年12月から77年11月まで、福田赳夫内閣の外相を務めた。冷戦最中に外相の重責を担ったわけだ。時あたかも、ソ連は米中接近を警戒しつつ、西欧を狙った中距離核ミサイルSS20を、東欧諸国に配備した時期だ。西ドイツでシュミット首相と会談した福田首相が、SS20の脅威について問われたとき、SS20について全く知らなかったのはあまりにも有名な逸話である。

 当時、西欧と米国にとってSS20は最も深刻な脅威ととらえられていた。この種の重要な軍事情報を官邸に上げ、日独首脳会談で、西側陣営の一員としてどう対処する用意があるのか、自由と民主主義にどのように貢献するかを、常日頃から首相に具申するのが外務省の役割である。だが、首相が知らなかったということは、外相が助言していなかった、つまり、外相も全く知らなかったということであろう。

 安全保障への無関心が祖父と父の特徴であったのか。いずれにしても政治家一家鳩山家での祖父、父、息子の会話で、国家論や外交論が語り合われ、祖父や父が残した教訓や戒めがあるのかと疑わざるを得ない。国と国民を守るために首相や外相として全責任を負って果たすべきこととは何か。身につけるべき素養、心構えは何か。そうしたものの根本をなす価値観の受け継ぎがなかったのだろうと推測する。

 衆院議長だった曾祖父和夫氏から4代続く「名門」政治家一家の、なんという空疎であろうか。その空疎の前ではいかなる富の蓄積も無意味である。政治家が命をかけて築き守っていくべき国家のその根本は外交と安全保障である。そのひとつについて、うつろな目で無知の暗闇に漂う由紀夫氏の姿は、経済的豊かさに満足し、自立と名誉を忘れた鳩山家の、さらにいえば、戦後日本の、恥ずべき姿そのものだ。その意味で首相は戦後日本の国民教育の失敗の最も顕著な具体例なのである。

 自国の安全を、かくも長きにわたって他国に依存し続けること自体、日本はまともな国ではない。鳩山家も戦後日本社会も、米国依存を当然ととらえてきた。さらに悪いのは、米国に依存しているという意識さえ薄れさせ、米軍に基地を貸与してやっているのだから、あるいは「思いやり予算」を払っているのだから、米軍が日本を守るのは当然だというような認識さえ持つに至ったことだ。首相は『新憲法試案 尊厳ある日本を創る』(PHP研究所)の中で、憲法改正の必要性を指摘し、こう書いている。

 「戦後の憲法論議を迷走させてきた空想的平和主義あるいは国家主義的ノスタルジアなど、左右両翼の感情論のいずれをも排し」「新たな憲法を創りたい」

 だが、首相の一連の発言と行動こそ、空想的平和主義の産物に他ならない。

 去る3月22日、首相は防衛大卒業式で、命を賭して職務を遂行することになる安全保障の中核者としての若者たちにこう語った。

 「諸君に私が言いたいことは、自らが活躍することになるこの世界のことを正しく知れ、ということである」

 その言葉をそっくり、首相に献上したい。4月8日、東シナ海で中国海軍が日本の海自艦船に異常接近したことを、なぜ、12日の日中首脳会談では、全く触れなかったのか。そのときの首相の物言わぬ姿勢が、5月3日に海上保安庁の測量船が日本国の排他的経済水域内であるにもかかわらず、中国の調査船に追尾された。初めて起きたこの異常事態をどう考えるのか。「東シナ海を友愛の海に」と首相が語っても、世界を正しく見詰めるならば、現実はほど遠いことを、「正しく知れ」と言わなければならない。

 中国の異常な軍拡によって、西太平洋とインド洋はまさに、21世紀の世界の覇権争いの主舞台となる。シーレーンの安全確保が日本を含む諸国の生命線となる。

 世界のタンカーが運ぶ1年間の物流70億トンの内の10億トンを日本が占めている。この10億トンゆえに国民生活が成り立っている。国民の「いのちを守りたい」と連呼した首相は、この物資がインド洋のシーレーンによって運ばれることを「正しく知」っているのか。インド洋を開かれた安全な海として守り通すことが日本と日本国民の「いのちを守る」ことに欠かせないと「正しく知」っているか。空想的平和主義の産物、無知の海での漂流は、もうお止(よ)しになるのがよい。
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by yupukeccha | 2010-05-13 03:43  

元赤軍派議長が生前葬 宮台真司氏ら参列

2010年5月7日14時13分 朝日新聞

 元赤軍派議長で評論家の塩見孝也氏(68)の生前葬が東京都千代田区で4月24日に開かれ、約200人が参列した。葬儀委員には映画監督の若松孝二氏や作家の雨宮処凛氏ら多くの文化関係者が名を連ね、「弔辞」を読んだ。

 ハイジャック事件の首謀者として刑に服し、今は都内の市営駐車場で働く塩見氏。葬儀委員で社会学者の宮台真司氏は弔辞で「世直しは勘違い抜きにはあり得ない。塩見さんは壮大な勘違いの生き仏みたいなもの。勘違いの危険さと不可避性を、『怨霊(おんりょう)』として唱え続けてほしい」とよびかけた。

 新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏は「もう左翼は絶滅した。塩見さんのことはペットとして遊んであげてる。悔しかったら新しい運動を作ってみせろ」と辛口エールを送った。

 「遺言」として塩見氏は沖縄の反基地運動との連帯を訴えた。香典は、普天間基地問題をめぐって上京する要請団にカンパするという。(樋口大二)
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by yupukeccha | 2010-05-07 14:13  

ルポ 新「保守」 (上)

2010年03月15日 朝日新聞

b0161323_14115592.jpg●右翼超える「市民の会」

 警官隊に制止されながら、100人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。

 「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」

 各国の外交施設が集まる東京都港区。2月21日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。

 この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島(韓国名・独島)について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。

 「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。

 彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「(捕鯨問題で)日本を侮辱する白人と開戦するぞ」

 バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの?」

 彼らは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。

 参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生(19)、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職(49)、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員(36)……。口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。

 参加団体の中で最大の在特会は2006年末に結成された。ネット上の登録会員はこの1年でほぼ倍増し8千人になり、3月から全国に23支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。

 特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年12月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。

 京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん(66)は2月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。

 東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士(54)は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。

 罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日3世の金宗沫前会長(33)は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」

     ◇

 民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。(西本秀)


【同志社大の板垣竜太准教授(朝鮮近現代史)の話】

 在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から100年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。


ルポ 新「保守」(中)
2010年03月16日 朝日新聞

●ネット発 危うい動員

b0161323_14113581.jpg 2月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は1千人を超す。

 「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」

 在特会の桜井誠会長(38)はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。

 街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「You Tube」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。

 昨年12月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なBGMが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この3カ月で計9万回以上閲覧された。

 「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約10分の「You Tube」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。

 相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。

 千葉県浦安市の社会保険労務士の男性(32)は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。1月に東京・有楽町で声を張り上げた。

 ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生5人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。

 不透明な点もある。

 桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。

 会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。

 警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は2月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。

 在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」

【北海道大大学院の中島岳志准教授(政治思想史)の話】 

 政治はここ10年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。


ルポ 新「保守」(下)
2010年03月17日 朝日新聞

●不安の時代に根張る

 「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。

 「民主党を粉砕するぞ」

 名古屋で1月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員(31)は「一二三(ひふみ)」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。

 政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。

 彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。


 既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員(36)はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、2006年に安倍晋三首相(当時)に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。

 在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。

 政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」(桜井誠会長)と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」(江崎道朗専任研究員)という。


 時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。

 経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した2女の父親という国立大の男性職員(45)は語った。

 社会の流動化や閉塞(へいそく)感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。

 東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授(ドイツ政治)は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム(憎悪犯罪)をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。(この連載は西本秀が担当しました)

 【関西学院大の鈴木謙介助教(社会学)の話】

 市民参加の保守運動が登場したのは90年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。
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by yupukeccha | 2010-03-15 23:59 | 社会  

シー・シェパードに抗議する人々=東京

3月12日12時28分配信 時事通信
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反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ピーター・ベスーン船長を乗せた第2昭南丸が入港するのを受け、同団体に抗議する人々(12日午前、東京都中央区晴海)
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by yupukeccha | 2010-03-12 12:28  

<遺骨収集>フィリピンで今年4305柱 「空援隊」発表

11月12日21時32分配信 毎日新聞

 フィリピンで戦没者の遺骨を収集しているアルピニストの野口健さん(36)らNPO法人「空援隊」(京都市)の役員が12日、東京都内で記者会見し、今年はこれまでに4305柱を収集したと発表した。同国全域で調査した結果、約3万柱の遺骨があることが分かり、一部を仮安置しているという。今月17日から政府派遣団として再訪問し、仮安置した遺骨など約2000柱を持ち帰る予定。

 太平洋戦争でフィリピンでは日本兵約52万人が死亡し、うち約38万人の遺骨が未帰国とされる。国による遺骨収集は遅々として進まず、会見で野口さんは「国のために亡くなった方に対して冷たい国はいずれ滅びる」などと訴えた。

 鳩山政権は「国の責務として遺骨収集をしていく方針に変わりはない」と表明している。【佐藤浩】
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by yupukeccha | 2009-11-12 21:32 | 社会  

安倍元首相、拉致問題テーマに講演 京都産業大

11月6日21時35分配信 産経新聞

 安倍晋三元首相は6日、京都産業大学(京都市北区)で北朝鮮による拉致問題をテーマに講演を行った。集まった学生や教職員ら約950人を前に「対話だけでなく、経済制裁など圧力を強めた外交で拉致問題を解決しなければならない」と訴えた。

 講演は法学部の専門科目「総合安全保障論」で行われ、学生に拉致の現状を知ってもらおうと大学側が企画した。

 安倍元首相は「拉致問題は安全保障問題そのもの」とした上で「政府は国民を守る義務があるのに、国内にいながら日本人が連れ去られたのは多大な失態」と主張。「日本は戦後、国際間の協調性を重んじ過ぎ、安全保障が穴だらけで無防備になった」と述べた。

 今後の対策について「政権交代がなされたが、拉致は党派の問題ではない。与党が融和的な政策に走りすぎないように、圧力を強める政策を野党として訴えたい」と強調。学生に対し「外交政策は国民生活と密接にかかわることを念頭に置き、国際的な判断力を養ってほしい」と呼びかけた。
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by yupukeccha | 2009-11-06 21:35 | 政治