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NHK番組で8千人が提訴 台湾支配報道は「捏造」

2009年6月25日 16時20分 共同通信

 戦前の台湾に対する日本の植民地支配を報じたNHKのドキュメンタリー番組は「事実を捏造し、放送法違反に当たる」として、歴史研究者や視聴者ら8389人が25日、NHKに1人当たり1万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。番組は4月5日放送のNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。植民地時代の台湾について、台湾総督府文書や当時を知る住民への取材を基に構成した。


NHKを8400人集団提訴 責務見失う公共放送
6月26日8時2分配信 産経新聞

 批判が相次いでいたNHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

 「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

 日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

 そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

 平成13年にもNHKは「ETV2001 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。

 政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶(おとし)めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

 今回の訴訟は8000人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

 その多くがNHKに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

 これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティがいることを意味する。NHKはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。(安藤慶太)
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by yupukeccha | 2009-06-25 16:20 | 社会  

「故郷の家族と再会を」…拉致問題で韓国3大紙に意見広告 日本のジャーナリストら

2009.6.25 11:25 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮による拉致事件について、日本のジャーナリストらが25日付の韓国3大紙「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」に全面の意見広告を出した。全面広告は韓国の国民にあてた手紙形式で、1977(昭和52)年に13歳で拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=や、その翌年に拉致された田口八重子さん=同(22)=らの写真を掲載し、「強制的に身体を拘束し、愛する人々と切り離し、悪への加担を強いる拉致は、最も悲惨な人権侵害だ」「拉致被害者を1人残らず救出し、故郷で待つ家族と再会させなければならない」と訴えている。

 広告を掲載したのは、ジャーナリストの有田芳生氏、コラムニストの勝谷誠彦氏、一橋大学大学院教授の加藤哲郎氏、早稲田大学大学院教の授重村智計氏、ジャーナリストの高世仁氏、作家でジャーナリストの日垣隆氏、音楽評論家の湯川れい子さんの7人。

 有田氏らは「意見広告7人の会」を結成し、寄付金を募り、広告費にあてた。これまでに約1700人から約1720万円が集まったという。

 7人の会は意見広告を通じて、(1)国連をはじめ国際機関や国際会議において、北朝鮮の人権問題を訴える(2)人道援助を含む北朝鮮に関する個別プロジェクトを、人権の改善に改善をはかることに結びつける(3)脱北者から、拉致を含む人権問題についての情報をより多く収集し、日韓で共有する(4)問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な「人権査察」を求める-を提案した。

 7人の会は今年4月にも米ニューヨーク・タイムズ紙に「北朝鮮という名の地獄をそのままにしておくのか」というタイトルで全面広告を出し、オバマ米大統領宛の手紙形式で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決に協力を求めている。
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by yupukeccha | 2009-06-25 11:25 | 社会