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内部でまた放射性物質漏れ=香港から50キロ、広東省の原発―中国

時事通信 11月16日(火)12時50分配信

 【香港時事】16日付の香港各紙によると、中国広東省深セン市にある大亜湾原発の運営に参加している香港核電投資(HKNIC)は15日夜、原発内部で10月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。外部には漏出していないという。香港中心部から約50キロしか離れていないこの原発では、5月にも同様の事故が起きていた。

 HKNICの説明では、冷却水を通すパイプに亀裂が見つかった。防護服を着た作業員数人が放射性物質にさらされたが、少量だったため健康に影響はないとしている。

 しかし、香港の環境保護団体は「このような状況でも作業員はがんの危険が増す」と指摘。一部の立法会(議会)議員やメディアは「5月の事故に続いて今回もすぐに公表せず、住民の知る権利を否定している」と原発側の対応を批判した。


原子力発電所で再びトラブル、「放射能漏れ」は否定―深セン
サーチナ 11月16日(火)19時14分配信

 広東省深セン市にある大亜湾原子力発電所はこのほど、冷却水が流れる鋼管の亀裂部分から、微量の放射能漏れが確認された。一方、国家核安全局などは、同件を「深刻ではない」と表明し、周辺への安全に影響はないと表明した。騰訊新聞などが伝えた。

 同発電所の「放射能漏れ」は、先月末に行われた管理・保守検査の際、同発電所の作業員が補助冷却システムのパイプの問題を報告したことから発覚した。同問題は国家核安全局にも報告されたが、検証の結果、深刻な事故ではないことを示す「一級事故」との判定が下された。

 同発電所は今年5月にも、炉内の冷却水の放射能濃度が異常に上昇したことが報じられたが、「非常に小さなトラブル」として処理されている。(編集担当:金田知子)


大亜湾原発:5カ月内に「異常事象」3回発生=広東・深セン市
サーチナ 11月17日(水)12時12分配信

 広東省深セン市にある大亜湾原子力発電所で10月23日、余熱排出用のパイプに長さ3.8センチメートルほどの亀裂が見つかった。国際原子力機関が定めるレベル1の「異常事象」で、運転には影響しなかったという。同原発でトラブルが発生したのは、過去5カ月で3回目。鳳凰網が報じた。

 大亜湾原発では5月と6月にもトラブルがみつかった。10月23日は過去5カ月で3回目。いずれも放射能漏れがあったが、軽微だったという。10月23日にみつかったパイプの亀裂では、外側にホウ素の結晶が付着しており、2マイクロシーベルトの放射線を測定した。

 同原発を運営する香港核電投資公司の陳招雄総経理(社長)は、余熱排出システムは全体が密閉されているので、原発の運転と近隣の環境に対する影響はまったくなかった」と説明した。

 10月23日のトラブルは11月15日になってから明らかになった。陳総経理は、「発見後4日目になり、国際原子力事象評価尺度でレベル1に相当する事態と判明した。安全面に問題はなく、緊急通報の義務もない」と説明した。

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◆解説◆
国際原子力事象評価尺度は国際原子力機関(IAEA)が定める、事故や異常事象の基準。「事故」と定義されているのはレベル4以上。過去最高だったのはレベル7のチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年、旧ソ連)。

 日本で最高だったのはレベル4のJCOウラン加工工場臨界事故(1999年、茨城県)。レベル1の「異常事象」には、高速増殖炉もんじゅナトリウム漏えい(1995年、福井県)などがある。(編集担当:如月隼人)


内部でまた放射性物質漏れ=香港から50キロ、広東省の原発―中国
朝日新聞 2010年11月16日13時6分

 【香港時事】16日付の香港各紙によると、中国広東省深セン市にある大亜湾原発の運営に参加している香港核電投資(HKNIC)は15日夜、原発内部で10月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。外部には漏出していないという。香港中心部から約50キロしか離れていないこの原発では、5月にも同様の事故が起きていた。

 HKNICの説明では、冷却水を通すパイプに亀裂が見つかった。防護服を着た作業員数人が放射性物質にさらされたが、少量だったため健康に影響はないとしている。

 しかし、香港の環境保護団体は「このような状況でも作業員はがんの危険が増す」と指摘。一部の立法会(議会)議員やメディアは「5月の事故に続いて今回もすぐに公表せず、住民の知る権利を否定している」と原発側の対応を批判した。[時事通信社]
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by yupukeccha | 2010-11-16 12:50 | アジア・大洋州  

ベトナム、2030年までに原発13基建設

2010年6月23日22時0分 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】ベトナム政府は、2030年までに原子力発電所を8カ所(13基)で建設する方針を明らかにした。経済成長に伴って首都ハノイでも電力不足が深刻化しており、同年までに原発で、電力需要の10%にあたる1万5千~1万6千メガワットの発電を目指す。

 ベトナムでは現在、南部ニントアン省で原発2基を建設する計画が進行中で、ロシアの協力で2020年の運転開始を目指している。当初は同年に4基の運転を始める予定だったが、国会審議で慎重論が出て、2基を先行して建設することになった。新たな政府の方針も、具体化の過程で変更される可能性がある。
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by yupukeccha | 2010-06-23 22:00 | アジア・大洋州  

原子力の利用促進表明=CO2排出削減で―APECエネルギー相会合

6月19日20時57分配信 時事通信

 福井市で開かれていた日米など環太平洋の21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合は19日、二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギー源として、原子力の利用促進を盛り込んだ閣僚宣言(福井宣言)を採択した。APECで原子力推進を表明するのは初めて。

 宣言は、原子力について「CO2削減効果を評価する必要がある」とし、平和利用の国際的約束に沿って新規建設を促進するとした。CO2回収・貯留技術を組み合わせた石炭発電も、原子力とともにCO2を排出しない「ゼロ・エミッション・エネルギー」に位置付け、導入促進を打ち出した。
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by yupukeccha | 2010-06-19 20:57 | 社会  

脱原発、30年ぶりに転換 スウェーデン、建設法案可決

2010年6月18日23時24分 朝日新聞

 【ロンドン=土佐茂生】スウェーデン議会は17日、脱原発を目指す政策を30年ぶりに転換し、古くなった原発を建て直すことを認める法案を賛成174票、反対172票のわずかな差で可決した。

 スウェーデンは1980年の国民投票の結果を受け、原発を2010年までに全廃する方針を決めた。これまで2基を閉鎖し、現在は10基が残るが、昨年2月に政府は脱原発方針の転換を表明。国会で同じ場所での建て替えを認める法案を審議していた。

 ロイター通信によると、中道右派政権のカールグレン環境相は「地球温暖化問題に加え、メキシコ湾の原油流出事故が起きた。石油への依存度を減らさなければならない」と語った。

 ただ、9月に総選挙を控えており、中道左派の社会民主労働党は「選挙に勝利すれば同法は廃止する」と主張。選挙戦の争点になるのは必至の情勢だ。

 欧州では1986年にチェルノブイリ原発事故が起きて以来、脱原発の流れができてきたが、地球温暖化問題が持ち上がったことで英国、イタリア、フィンランドなどが温室効果ガスを出さない原発の建設推進を強めている。
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by yupukeccha | 2010-06-18 23:24 | ヨーロッパ  

中国原発トラブル、香港政府が発表 「重大事故」報道で

2010年6月15日23時13分 朝日新聞

 【香港=小林哲】中国広東省深セン(土へんに川)市の大亜湾原発2号機(出力90万キロワット)で先月、冷却水の放射性ヨウ素濃度などが上昇するトラブルがあったと香港政府が15日発表した。外部の環境への放射能の影響はなかったとしている。

 香港政府によると、トラブルがあったのは5月23日。燃料棒にできた小さな穴から放射性物質が漏れたとみられる。修理などの必要はなく、原発の運転にも影響は出ていない。

 同原発は、香港中心部まで約50キロの距離にあり、一部メディアが14日夜、「重大な事故があった」と報じたため、同政府が調査に乗り出した。香港天文台の放射線測定器でも、異常は検出されていない。同原発に出資する香港の大手電力会社の広報担当者は「事故にはあたらず、当局への報告義務もない」としている。
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by yupukeccha | 2010-06-15 23:13 | アジア・大洋州  

中国原発内で放射性物質漏れ=外部への影響なし―広東省

6月15日12時0分配信 時事通信

 【香港時事】香港政府保安局(警察庁に相当)は15日、香港に隣接する中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。人的被害の有無は不明。外部への漏出はないという。

 一部のメディアが14日夜、「大亜湾原発で重大な事故が発生した」と報じたため、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力(CLP)に保安局が確認した。

 CLPは保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部環境や原発の運転に影響はない」と報告した。香港天文台も「5月23日以後も異常な放射能は観測されていない」としている。


中国原発内で放射性物質漏れ=外部への影響なし-広東省
2010/06/15-12:01 時事通信

 【香港時事】香港政府保安局(警察庁に相当)は15日、香港に隣接する中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。人的被害の有無は不明。外部への漏出はないという。

 一部のメディアが14日夜、「大亜湾原発で重大な事故が発生した」と報じたため、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力(CLP)に保安局が確認した。

 CLPは保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部環境や原発の運転に影響はない」と報告した。香港天文台も「5月23日以後も異常な放射能は観測されていない」としている。


中国大亜湾原発:先月に微量の漏れ、外部に影響なし-CLP
2010/06/15 12:41 Bloomberg.co.jp

6月15日(ブルームバーグ):香港の電力最大手、CLPホールディングス(中電控股)は、中国の大亜湾原子力発電所で先月、燃料棒1本から「微量の漏えい」が発生したが、影響は封じられたと発表した。

  同社は15日に配布した発表資料で、「5月23日に、大亜湾原発2号機の原子炉冷却水に放射能(放射性ヨードと希ガス)のわずかな増加が観測された」と説明。その上で、「原子炉冷却水は完全密閉され、外部環境から隔離されたため、一般市民への影響は生じていない」としている。

  大亜湾原電は香港のチムサアチョイ(尖沙咀)地区から約50キロの場所に位置している。CLPの子会社で同原発の権益を25%保有する香港核電投資(HKNIC)のウェブサイトによると、同原発は1994年から商業稼働しており、年間発電量は100億キロワット時。国営の広東核電投資が75%の権益を保有している。

  CLPは米系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道を受けて発表文を出した。同社は、今回のケースは報告義務の生じる国際原子力事象評価尺度(INES)の数値を「下回っている」が、中国国家核安全局(NNSA)などに報告を行ったとしている。


中国原発で放射性物質漏れ事故 香港当局が発表
2010/6/15 12:55 日本経済新聞

 【香港=吉田渉】香港政府保安局は15日、広東省深圳市にある原子力発電所「大亜湾原発」で5月23日に放射性物質漏れ事故が起きたと発表した。燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部には流出しておらず、人体への影響はないとしている。

 大亜湾原発を運営している中華電力(CLP)は「原発の運転には支障は生じていない」と述べ、重大事故は発生していないとの見解を強調した。香港天文台は「5月23日以降、異常な放射性物質は観測されていない」と述べた。中国当局による公式発表はない。

 大亜湾原発は香港市内から50キロ程度しか離れておらず、重大事故が発生した場合には市民生活に大きな影響を与える。関係者は「影響は軽微」と強調するが、事故発生から公表まで20日以上経過した対応には批判が集まりそうだ。


中国の原発で放射線漏れ、先月23日発生、事故隠蔽か
6月15日15時43分配信 産経新聞

 香港のニュースサイト、鳳凰(ほうおう)網などによると、香港の中華電力は15日、電力供給を受けている中国広東省深圳市の大亜湾原発内部で5月23日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、3週間以上も原発事故を隠蔽(いんぺい)していたことになる。大亜湾原発は1994年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか50キロほどの位置にある。(上海 河崎真澄)


中国 原発トラブル発表せず
6月15日 18時31分 NHK

中国・広東省の原子力発電所で、先月、微量の放射性物質が冷却水に漏れ出すトラブルがあったことが、香港のメディアの報道でわかりました。外部へ影響はなかったということですが、このトラブルについて当初当局からの発表はなく、中国の原発の情報の透明性をめぐる問題も指摘されています。

トラブルがあったのは、中国南部、広東省深圳にある大亜湾原子力発電所の原子炉で、先月23日、核燃料が入った燃料棒から微量の放射性物質が冷却水に漏れ出したということです。放射性物質が混じった冷却水が外部に漏れ出すことはなく、原子炉はそのまま運転を続けたということです。このトラブルをめぐっては、中国政府や地元の広東省政府からの発表はなく、発生から20日余りたった14日、深圳の隣にある香港の一部のメディアがトラブルについて報じました。これを受けて、15日、香港の政府が電力会社からの情報を基にようやく発表を行いました。中国は、急速な経済発展に伴う電力不足を解消するため、各地で原子力発電所の建設を急ピッチに進めており、香港のメディアなどからは、中国の原発に関する情報の透明性をめぐる問題を指摘する声も出ています。


中国原発トラブル、香港政府が発表 「重大事故」報道で2010年6月15日23時13分 朝日新聞

 【香港=小林哲】中国広東省深圳市の大亜湾原発2号機(出力90万キロワット)で先月、冷却水の放射性ヨウ素濃度などが上昇するトラブルがあったと香港政府が15日発表した。外部の環境への放射能の影響はなかったとしている。

 香港政府によると、トラブルがあったのは5月23日。燃料棒にできた小さな穴から放射性物質が漏れたとみられる。修理などの必要はなく、原発の運転にも影響は出ていない。

 同原発は、香港中心部まで約50キロの距離にあり、一部メディアが14日夜、「重大な事故があった」と報じたため、同政府が調査に乗り出した。香港天文台の放射線測定器でも、異常は検出されていない。同原発に出資する香港の大手電力会社の広報担当者は「事故にはあたらず、当局への報告義務もない」としている。
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by yupukeccha | 2010-06-15 12:00 | アジア・大洋州  

ベトナム送電網に円借款 原発受注へ企業後押し

6月4日1時10分配信 産経新聞

 政府は3日、ベトナムの超高圧送電網の整備を支援するため、円借款を供与する方針を固めた。500億~1千億円と見込まれる事業規模の大半を支援する方向。ベトナムの原子力発電所建設計画について、受注を目指す日本企業を後押しするためだ。日本政府は成長戦略の一環として、原発や高速鉄道などのインフラ技術を海外に売り込もうとしており、ベトナムで成果を挙げて官民一体の取り組みを加速させたい考えだ。

 支援するのは、原発整備に欠かせない大容量送電が可能な送電網だ。ベトナムには南北1500キロの送電網があるが、送電ロスが生じる可能性が大きく、新たな送電網建設が求められていた。日本側で夏までに電力需要予測や発電所の整備計画を含む案を作り、ベトナム側に提案する。

 日本政府が送電網整備を支援するのは、原発受注をめぐる日本企業と海外企業の競争が激化しているためだ。ベトナムには、南東地域で出力100万キロワット級原発を計4基建設する計画があるが、このうち2基はロシアの受注がほぼ確実。残る2基は日本とフランスなどが受注を目指している。

 日本は送電網技術や運営ノウハウも世界のトップ水準にあり、原発とセットで提案すれば受注競争で優位に立てると判断。平成21年度のベトナム向け円借款は1500億円だが、それを大幅に上回る見通しだ。

 日本政府は、原発だけでなく米国などへの新幹線技術の売り込みにも懸命。ベトナムは原発、新幹線ともに官民挙げてのセールスを繰り広げる最重要国で、5月には、仙谷由人国家戦略担当相や前原誠司国土交通相が日本企業を引き連れてベトナムを訪れた。今後は原発計画への全面的な協力でベトナムとの関係を強化し、高速鉄道受注もさらに具体化させたい考えだ。
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by yupukeccha | 2010-06-04 01:10 | アジア・大洋州  

原発点検漏れ 松江市長が要請

6月1日 17時38分 NHK

中国電力の島根原子力発電所で、500件以上の点検漏れが見つかっている問題で、発電所のある松江市の市長が1日、国に対し、中国電力が近くまとめる原因や再発防止策を厳しくチェックするよう求めました。

この問題は、中国電力の島根原子力発電所で、ことし3月、一部の機器で点検漏れが見つかったもので、その後の調べで点検漏れは、1号機と2号機あわせて506件に上ることが明らかになっています。中国電力は近く、原因と再発防止策をまとめ国や地元の自治体に報告する予定で、これを前に、1日、松江市の松浦正敬市長が経済産業省の原子力安全・保安院を訪れ、寺坂信昭院長に、報告内容を厳しくチェックすることや、再発防止策が確実に行われるよう監視、監督すること、それに、国の対応を住民にわかりやすく説明するよう求めました。これに対し寺坂院長は「原子力安全の信頼を損ねる話で、たいへん遺憾に思っている。きょうの要請も踏まえて厳正に対応していきたい」と話しました。
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by yupukeccha | 2010-06-01 17:38 | 社会  

原発をめぐる主な裁判

5月31日14時24分配信 時事通信

 原発        一審   二審   最高裁      
【行政訴訟】(設置許可取り消しなど、被告は国)       
伊方1号(愛媛)    ×    ×    ×       
東海第二(茨城)    ×    ×    ×       
福島第二・1号(福島) ×    ×    ×       
伊方2号        ×(確定)             
柏崎刈羽1号(新潟)  ×    ×    ×       
もんじゅ(福井)    ×    ○    ×       
【民事訴訟】(建設・運転差し止め、被告は電力会社など)   
女川1、2号(宮城)  ×    ×    ×       
もんじゅ        ×(確定)             
泊1、2号(北海道)  ×(確定)             
志賀1号(石川)    ×    ×    ×       
福島第二・3号     ×    ×    ×       
高浜2号(福井)    ×(確定)             
島根1、2号(島根)  ×                 
志賀2号        ○    ×   係争中      
浜岡1~4号(静岡)  ×   係争中           
○は請求認容、×は棄却。 
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by yupukeccha | 2010-05-31 14:24 | 社会  

もんじゅを一時停止=原子力機構

2010/05/28-21:35 時事通信

 日本原子力研究開発機構は28日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を一時停止した。燃料の核分裂を抑える制御棒の効果を確認する試験が終わったため。もんじゅは6日に約14年5カ月ぶりに試験運転を再開した後、断続的に運転しながら多様な試験を行っており、次は6月1日に起動し、国の検査を受ける予定。
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by yupukeccha | 2010-05-28 21:35 | 社会