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米、ベトナムと原子力協定交渉 ウラン濃縮も容認か

2010年8月6日22時50分 朝日新聞

 【ワシントン=村山祐介】米国務省のクローリー次官補は5日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。

 協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年1月にアラブ首長国連邦(UAE)との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。

 クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したUAEと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基本姿勢を強調する一方、濃縮は核の平和利用を認めた核不拡散条約(NPT)上の権利であるとも指摘。「国内での濃縮を選ぶ国があるなら、事前にすべての国際的な保障措置に確実に適合するよう協議していく」とし、「相手国や地域で対応は変わる」とも述べた。

 米国は2008年10月、NPT未加盟のインドとの原子力協定に署名し、国内外の批判を浴びた。加盟国との間でも、UAEや協定交渉中のヨルダンなどとベトナムを別扱いすることになりかねず、同紙は「二重基準になる」とする専門家らの批判を紹介。ベトナムと国境を接する中国が反発する可能性も指摘した。
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by yupukeccha | 2010-08-06 22:50 | アジア・大洋州  

仏、旧植民地の軍人恩給を増額 フランスと同額に

2010年07月14日 20:00 AFPBB News

 【7月14日 AFP】ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は13日、フランス革命記念日(Bastille Day)の式典出席のため訪仏したアフリカ12か国の首脳を前に、かつてフランス軍の一員として戦ったアフリカ人退役軍人の恩給を元フランス兵と同一の額にすると約束した。

 パリ(Paris)のエリゼ宮(Elysee Palace)では同日、アフリカの旧フランス植民地14か国が今年独立50周年を迎えるのを記念して、サルコジ大統領主催の昼食会が開かれた。コートジボワールとマダガスカルをのぞく各国の首脳が出席した。

 大統領は席上、フランス軍の退役軍人の恩給を、住んでいる国に関係なく「完全に平等にする」ことを閣議決定したと発表した。フランスはこれまで、退役軍人の多くが旧フランス植民地に暮らしているにもかかわらず、「フランス領に住んでいない退役軍人」への同一額の支給を拒んできた。

 これに対し、マリのアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ(Amadou Toumani Toure)大統領は「歴史的な決断」だと称賛した。

■「軍事政権」招待に人権団体動く
 
 一方、革命記念日の式典にアフリカの軍が参加することについて、人権団体は、一部の国の上層部に「戦争犯罪人がいる」として、抗議活動を行う構えを見せている。

 人権団体が名指しする国の1つがニジェールだ。この国では2月にクーデターが起き、軍事政権が誕生した。同国でウラン採掘権を持つフランス原子力大手アレバ(Areva)の活動にも疑惑が持たれている。国際人権連盟連合(FIDH)はサルコジ大統領に、「重大な人権侵害に手を染めている可能性のある首脳を招いていることが大変気がかりである」とする書簡を送付した。(c)AFP
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by yupukeccha | 2010-07-14 20:00 | ヨーロッパ  

ベトナム、2030年までに原発13基建設

2010年6月23日22時0分 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】ベトナム政府は、2030年までに原子力発電所を8カ所(13基)で建設する方針を明らかにした。経済成長に伴って首都ハノイでも電力不足が深刻化しており、同年までに原発で、電力需要の10%にあたる1万5千~1万6千メガワットの発電を目指す。

 ベトナムでは現在、南部ニントアン省で原発2基を建設する計画が進行中で、ロシアの協力で2020年の運転開始を目指している。当初は同年に4基の運転を始める予定だったが、国会審議で慎重論が出て、2基を先行して建設することになった。新たな政府の方針も、具体化の過程で変更される可能性がある。
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by yupukeccha | 2010-06-23 22:00 | アジア・大洋州  

原子力の利用促進表明=CO2排出削減で―APECエネルギー相会合

6月19日20時57分配信 時事通信

 福井市で開かれていた日米など環太平洋の21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合は19日、二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギー源として、原子力の利用促進を盛り込んだ閣僚宣言(福井宣言)を採択した。APECで原子力推進を表明するのは初めて。

 宣言は、原子力について「CO2削減効果を評価する必要がある」とし、平和利用の国際的約束に沿って新規建設を促進するとした。CO2回収・貯留技術を組み合わせた石炭発電も、原子力とともにCO2を排出しない「ゼロ・エミッション・エネルギー」に位置付け、導入促進を打ち出した。
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by yupukeccha | 2010-06-19 20:57 | 社会  

脱原発、30年ぶりに転換 スウェーデン、建設法案可決

2010年6月18日23時24分 朝日新聞

 【ロンドン=土佐茂生】スウェーデン議会は17日、脱原発を目指す政策を30年ぶりに転換し、古くなった原発を建て直すことを認める法案を賛成174票、反対172票のわずかな差で可決した。

 スウェーデンは1980年の国民投票の結果を受け、原発を2010年までに全廃する方針を決めた。これまで2基を閉鎖し、現在は10基が残るが、昨年2月に政府は脱原発方針の転換を表明。国会で同じ場所での建て替えを認める法案を審議していた。

 ロイター通信によると、中道右派政権のカールグレン環境相は「地球温暖化問題に加え、メキシコ湾の原油流出事故が起きた。石油への依存度を減らさなければならない」と語った。

 ただ、9月に総選挙を控えており、中道左派の社会民主労働党は「選挙に勝利すれば同法は廃止する」と主張。選挙戦の争点になるのは必至の情勢だ。

 欧州では1986年にチェルノブイリ原発事故が起きて以来、脱原発の流れができてきたが、地球温暖化問題が持ち上がったことで英国、イタリア、フィンランドなどが温室効果ガスを出さない原発の建設推進を強めている。
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by yupukeccha | 2010-06-18 23:24 | ヨーロッパ  

ベトナム送電網に円借款 原発受注へ企業後押し

6月4日1時10分配信 産経新聞

 政府は3日、ベトナムの超高圧送電網の整備を支援するため、円借款を供与する方針を固めた。500億~1千億円と見込まれる事業規模の大半を支援する方向。ベトナムの原子力発電所建設計画について、受注を目指す日本企業を後押しするためだ。日本政府は成長戦略の一環として、原発や高速鉄道などのインフラ技術を海外に売り込もうとしており、ベトナムで成果を挙げて官民一体の取り組みを加速させたい考えだ。

 支援するのは、原発整備に欠かせない大容量送電が可能な送電網だ。ベトナムには南北1500キロの送電網があるが、送電ロスが生じる可能性が大きく、新たな送電網建設が求められていた。日本側で夏までに電力需要予測や発電所の整備計画を含む案を作り、ベトナム側に提案する。

 日本政府が送電網整備を支援するのは、原発受注をめぐる日本企業と海外企業の競争が激化しているためだ。ベトナムには、南東地域で出力100万キロワット級原発を計4基建設する計画があるが、このうち2基はロシアの受注がほぼ確実。残る2基は日本とフランスなどが受注を目指している。

 日本は送電網技術や運営ノウハウも世界のトップ水準にあり、原発とセットで提案すれば受注競争で優位に立てると判断。平成21年度のベトナム向け円借款は1500億円だが、それを大幅に上回る見通しだ。

 日本政府は、原発だけでなく米国などへの新幹線技術の売り込みにも懸命。ベトナムは原発、新幹線ともに官民挙げてのセールスを繰り広げる最重要国で、5月には、仙谷由人国家戦略担当相や前原誠司国土交通相が日本企業を引き連れてベトナムを訪れた。今後は原発計画への全面的な協力でベトナムとの関係を強化し、高速鉄道受注もさらに具体化させたい考えだ。
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by yupukeccha | 2010-06-04 01:10 | アジア・大洋州  

もんじゅ、運転員が操作法知らず 制御棒挿入ミス

2010年5月11日 12時56分 共同通信

 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で核分裂を抑制する制御棒の挿入作業が10日夜に中断した問題で、日本原子力研究開発機構は11日、操作法を知らなかった運転員の操作ミスが原因だったと明らかにした。原子力機構によると、この運転員が操作ミスのあった制御棒の挿入作業に当たるのは初めてだった。ボタンの長押しが必要だったのに何回も短く押したため、制御棒が十分挿入されなかった。
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by yupukeccha | 2010-05-11 12:56 | 社会  

ずさん定検で運転停止へ=島根原発、100超点検漏れ-30年以上未点検個所も?

2010/03/30-23:56 時事通信

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)で、定期検査項目のうち、少なくとも123件で点検漏れがあったとして、同社は30日、運転中の1号機を手動停止し、未点検個所の再点検を行うと発表した。定検中の2号機についても同様に確認する。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れが原因で稼働中の原発の運転を止めるのは初めて。

 中国電によると、1月下旬に原子炉格納容器内の圧力調整弁を動かす電動機が、点検期間を大幅に超過していたことがメーカーからの連絡で発覚。定検中の2号機を含め、同様の点検漏れを調査したところ、ボルトナットの交換や弁の分解点検など、これまでに計123カ所の未点検個所が判明した。

 島根原発では1号機は28回、2号機は16回の定期検査が行われている。点検を終えたかどうかを確認する際、未点検と確認されたものだけ連絡する体制を取っており、連絡がなければ点検したものとみなしていたため、チェック機能が働いていなかった。

 中には、1974年の運転開始以来チェックの形跡がなく、最悪の場合、30年以上未点検だった可能性も否定できない個所もあるという。
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by yupukeccha | 2010-03-30 23:56 | 社会  

鳩山首相、原発トップセールス ベトナム首相に親書

2010年2月27日22時13分 朝日新聞

 鳩山由紀夫首相は27日、ベトナムの原子力発電所の建設事業を日本企業に受注させるため、グエン・タン・ズン首相に親書を送る意向を明らかにした。日本企業の優れた技術力や政府の支援態勢を説明し、官民が連携して売り込みを図る。視察先の高知市で記者団の質問に答えた。

 首相は、「ベトナムは原子力(発電事業)に力を入れると聞いている。日本としても、政府がもっとこういったものに力を入れて、原発(建設の受注)を全体として調整できるような仕組みを作り上げたい」と表明。ベトナム首相への親書を通じてトップセールスで売り込みをかける意欲を示した。

 経済成長に伴う電力需要を賄うため、ベトナムでは沿岸部2カ所で100万キロワット級の原子炉4基を建設する計画が進んでいる。2020~21年の第1期と21~22年の第2期に2基ずつ稼働させる計画で、総事業費は1兆円を超える巨大プロジェクトだ。

 第1期事業はロシア政府が強力に後押しした同国企業が受注する見通し。第2期もフランス企業などと競合する。

 海外の社会資本整備事業をめぐっては、仙谷由人国家戦略相が、日本の官民が連携して受注を目指すことを「成長戦略」と位置づけ、アジア地域などで取り組みを強化することを表明している。

 また、首相は今年5月に開幕する上海万博について「いつかの時点で拝見したいなという思いはある」と述べ、万博の開催期間中に訪中する意欲を示した。(今野忍)
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by yupukeccha | 2010-02-27 22:13 | 経済・企業  

ベトナムの原発はロシア受注 日本は第2期工事に全力

2010/02/09 13:11 共同通信

 【ハノイ共同】日本が官民一体で受注を目指してきたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設計画で、ベトナム政府は9日までに、第1期工事(原発2基)をロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。ベトナムの関係者が明らかにした。

 一方、関係者によると、同省の別の場所で予定される第2期工事について、ベトナムの電力公社が日本に発注する案を政府に提案した。ただ政府の判断は示されていない。

 第1期の受注を目指してきた日本勢は、韓国勢に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)の原発に続いて事実上敗退。日本勢は第2期の受注に全力を挙げるとともに、戦略の見直しを迫られることになりそうだ。

 ベトナムは昨年12月、ズン首相がロシアを訪問し、両国関係機関が原発建設協力の覚書に調印。ロシアの潜水艦購入で合意したことも影響したとみられる。直後から、日本とフランスの事実上の一騎打ちとみられていた受注競争で「ロシアが最有力」との見方が広まっていた。

 ベトナムは同省の2カ所で計4基の原発を計画している。
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by yupukeccha | 2010-02-09 13:11 | アジア・大洋州