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解約の違約金92億円 スイス社の新型インフルワクチン

2010年6月29日11時12分 朝日新聞

 新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は28日、ノバルティス社(スイス)と契約した輸入量の3割を解約することで合意したと発表した。購入契約を結んだ同社ともう1社への支払いは違約金も含めて約853億円に上るが、すでに納入されたワクチン6694万人分(健康な成人換算)の4分の1が使用期限切れで廃棄される見通しだ。

 解約するのは、ノ社から購入を予定していた2500万人分のうち、まだ国内に納入されていない838万人分。厚労省は解約にともない約92億円の違約金を支払う。

 一方、ノ社は今回の解約に際し、今後4年間に別の新型インフルによる世界的大流行(パンデミック)が起きた場合、4千万人分の供給枠を日本に対して確保することを約束したという。

 厚労省は昨年10月、新型インフルの流行に備え、ノ社やグラクソ・スミスクライン社(英、GSK)と計9900万人分の輸入契約(約1126億円)を結んだ。

 しかし感染が下火になりワクチンの需要が低下。ノ社が納入した1662万人分のうち、5月末で1301万人分の有効期限が切れて使用できなくなった。6月末には、残り361万人分の有効期限も切れ、廃棄されるという。(月舘彩子)
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by yupukeccha | 2010-06-29 11:12 | 行政・公務員  

子ども手当、満額支給は困難=現金1万3000円は維持-厚労相

2010/06/09-01:50 時事通信

 長妻昭厚生労働相は8日夜の初閣議後の記者会見で、2011年度の子ども手当について「財政問題も大きな問題なので、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ1人当たり月2万6000円の支給は困難との認識を示した。

 直後に厚労省内で行った会見では「今年度現金で支給した1万3000円の水準を下回ることはない」と強調。来年度以降の上乗せ分を、現金支給または保育サービスなどの現物支給とするかは明言を避けた。また、所得制限による受給者の絞り込みは行わないとの意向も示した。 

 満額支給を断念する場合、昨夏の衆院選マニフェストの大幅な変更となるため、厚労相は「(政府の)方針が決まったら、国民の理解を得るための説明をする必要がある」と述べた。

 厚労相はこれまで月2万6000円の現金満額支給の修正には消極的だった。しかし、満額支給には約5兆4000億円の財源が必要とされ、政府・与党内からは満額見送りや一部を現物支給に切り替えるよう求める声が出ていた。
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by yupukeccha | 2010-06-09 01:50 | 政治  

日本:コーヒー生豆の残留農薬基準を緩和へ-ブラジル産の輸入促進

2010/05/18 10:00 Bloomberg

5月18日(ブルームバーグ):世界3位のコーヒー輸入国である日本は、コーヒー生豆の残留農薬基準を緩和する方針だ。世界最大の生産国であるブラジルからの供給に支障が出ており、これに対応する。

  厚生労働省の食品安全部基準審査課の工藤俊明・課長補佐は東京でのインタビューで、日本政府がコーヒーの樹木を保護する殺菌剤ピラクロストロビンの許容濃度を0.01ppmから0.3ppmに引き上げる予定であることを明らかにした。新基準は、世界貿易機関(WTO)の委託で国際的な食品安全基準を策定するコーデックス委員会の基準と同水準。政府は早ければ今月にも基準変更の手続きを完了する見通しだ。

  世界最大の農産物純輸入国である日本では、国内の消費者の食品の安全性への関心が高まるなか牛肉やココアなどの農産物に対し国際基準より厳しい基準を課している。

  日本の安全基準が厳しいためキーコーヒーなど国内の食品輸入・加工会社のコストは増加している。中国は穀物や金属などの価格を引き上げている。

  全日本コーヒー協会の専務理事、西野豊秀氏は、中国など他の輸入国との競争が激化するなか、日本は交渉力を失う可能性があり、厳しい輸入規制は日本向け農産物輸出の妨げになる可能性があると指摘。日本は世界貿易の現状に即して、安全性基準を見直す必要があるとの見方を示した。
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by yupukeccha | 2010-05-18 10:00 | 北米・中南米  

「石井一議員に口添え依頼」 郵便不正公判白山会代表

2009年12月18日 朝日新聞

 厚生労働省から偽の証明書が発行され、障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同公使などの罪に問われた自称障害者団体「白山会」(東京)元代表、倉沢邦夫被告(74)の第4回公判が17日、大阪地裁であった。倉沢元代表は被告人質問で、証明書発行への協力を依頼した国会議員が、かつて自らが秘書を務めた民主党の石井一参院議員であることを明かした。

 一方で、不正発行について無罪主張の元代表は、証明書について「合法的に取れたと思った」と述べ、「口添え」の効果は「(厚労省側に)丁寧に対応してもらったので多少はあったかもしれないが、決定的ではなかったと思う」と振り返った。


「民主議員に口添え依頼」 郵便制度悪用で被告が証言
2009/12/17 19:23 共同通信

 郵便制度悪用に絡み、障害者団体の証明書を厚生労働省側に偽造させたなどとして虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた障害者団体「凜の会」設立者倉沢邦夫被告(74)の公判が17日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、倉沢被告は被告人質問で民主党の国会議員の実名を挙げ「証明書発行の口添えをお願いした」と述べた。

 倉沢被告は「以前にこの議員の秘書をしていた」と説明。2004年2月、議員会館を訪れ「このたび障害者団体を設立し、厚労省の認可がいる」と口添えを頼んだところ、議員は「障害者を支援する活動はいいことだ。厚労省に連絡しておく」と応じたとし、「厚労省の担当者の名前も伝えた」とも述べた。

 一方、共犯として起訴され、一貫して無罪を主張している元厚労省局長の村木厚子被告(53)=休職中=については「証明書を庁舎内で村木さんから受け取ったのは間違いない」と述べた。村木被告は「倉沢被告と会った記憶はない」とし、渡したことも否認している。
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by yupukeccha | 2009-12-18 06:00 | 政治  

カナダワクチン副作用、一部製品に限定との認識 厚労相

2009年12月8日13時21分 朝日新聞

 カナダ国内で新型の豚インフルエンザのワクチンの一部に想定より高い割合で副作用が報告された問題で、長妻昭厚生労働相は8日、「特定の部分が問題だったのではないか」と述べ、副作用は製品全体ではなく、一部に限定されているとの認識を示した。

 この日の閣議後会見で調査結果の概要として報告した。

 長妻氏は現地に派遣した調査団の報告を受けたことを明らかにしたうえで、「(カナダでは)特定のロット(製品群)以外では接種も続いており、通常より高い副反応は起きていない」と話した。

 この問題では、英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」がカナダ工場で製造したワクチンで、アレルギー反応の一種の「アナフィラキシーショック」が複数起き、同社が複数の州政府に使用中止を要請していた。日本は同じ工場の製品を輸入する予定。長妻氏は「専門家にも調査結果を見て頂き、特例承認を慎重にして頂くことが大原則だ」と話した。
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by yupukeccha | 2009-12-08 13:21 | 社会  

年金照合、2年間で解決にめど=4年程度で全件終了へ-長妻厚労相

10月14日21時37分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は14日、年金記録漏れ問題の解決に向け、8億5000万件に上る紙台帳の記録とコンピューター上の記録について、2010年度から2年間かけ、集中的に照合作業を行う方針を固めた。10年度は7000人程度で照合作業を始めるが、2年目は数万人体制に増やし、11年度末までに解決にめどをつけたい考えだ。4、5年程度で全件照合を完了させる方針。

 持ち主が分からない古い紙台帳と、コンピューター記録との照合作業では、紙台帳を電子画像データ化して新たな検索システムを構築。全国どこの社会保険事務所でも「宙に浮いた年金」などの解明が容易になるようにする。システムは自民、公明両党による前政権下で開発に着手し、10年度初頭に完成する見通しだが、前政権は年間7000人を投入しても全件照合には10年間かかると想定していた。

 民主党はマニフェスト(政権公約)で、年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2年間集中的に取り組む方針を打ち出しており、長妻厚労相は同システムの改良と人員の大幅増によって11年度末に一定の結果を出すことを目指す。
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by yupukeccha | 2009-10-14 21:37 | 政治  

子ども手当、全額国費で=来年度概算要求-長妻厚労相

10月14日17時50分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は14日、2010年度予算概算要求で、中学卒業までの子ども1人当たり2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当について、来年度の支給に必要な2兆7000億円を全額国費として要求する方針を明らかにした。総務省で原口一博総務相と会談した後、記者団に答えた。

 長妻厚労相は13日の記者会見で、子ども手当の支給額自体は全額国費で支出する一方、現行の児童手当の関連事業として実施されている放課後児童クラブ(学童保育)や地域の子育て支援拠点の助成などについては、地方自治体や企業などにも負担を求めることを検討する考えを示していた。
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by yupukeccha | 2009-10-14 17:50 | 政治  

<年金記録>全件照合システム構築へ…長妻厚労相が意向

10月13日13時12分配信 毎日新聞

 長妻昭厚生労働相は13日の閣議後会見で、年金記録の原簿8億5000万件とオンライン記録の全件照合に向け、全国どこからでも瞬時に両記録の照会が可能なシステム作りに乗り出す意向を明らかにした。

 長妻厚労相は「北海道に紙台帳があっても東京からオンラインで照会できる仕組みを検討したい。スキャナーで読み込み、瞬時に画面表示させる。(経費は)税金を使うのでコストが最小で最短にできる仕組みを考えたい」と語った。【野倉恵】
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by yupukeccha | 2009-10-13 13:12 | 政治  

19の社会保険事務局で計6800万円の不正経理

10月12日1時35分配信 産経新聞

 社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国19の社会保険事務局で計約6800万円の不正経理が見つかっていたことが11日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。

 不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の19の地方事務所。過去5年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。

 最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1800万円、神奈川県社会保険事務局が約1500万円など。

 最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で100万円以上見つかった。

 また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。

 各都道府県社会事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年1月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。

 「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの12府県の自治体で約11億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など26府県で約20億円、環境省の出先機関である9環境事務所でも計約4000万円の不正経理が見つかっている。

 今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室(名古屋市)では、平成20年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。
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by yupukeccha | 2009-10-12 01:35 | 行政・公務員  

エコナ、6年前から「危険性」指摘 国や花王は迅速な情報提供を

10月11日23時9分配信 産経新聞

 国から特定保健用食品(特保)の表示許可を受けながら、発がん性が懸念される成分が検出された花王の人気食用油「エコナ」シリーズ。6年前にも同シリーズのマヨネーズに含まれる別の成分に、がんを促進させる可能性があると指摘され、現在、食品安全委員会が調査中だ。その結論も出ていない段階で、新たなリスクが明らかになった。花王や国はこうした状況を消費者に伝えておらず、消費者団体などは適切な情報提供や迅速な対応を求めている。(今泉有美子)

 ■欧州で議論に

 エコナは「体に脂肪がつきにくい」ことをうたい厚生労働省から特保の“お墨付き”を得て、平成11年に発売された。缶詰やペットフードなど59商品あり、年間約200億円を売り上げるヒット商品に成長した。

 今回、問題になっているのはエコナに含まれる成分「グリシドール脂肪酸エステル(エステル)」。油のにおいを抜く過程で出る不純物で、海外では乳幼児用粉ミルクなどにも含まれている。

 今年3月、ドイツの研究機関が体内で分解されると、発がん性物質の「グリシドール」になる危険性があると指摘し、欧州で波紋が広がっている。

 厚労省はエコナにもエステルが含まれている可能性があるため、花王に調査を指示。その結果、他の食用油に比べ、10~182倍も含まれていることが6月に判明した。

 ただ、エステルが体内で発がん性物質に変化することを示すデータはなく、危険性は定かではない。

 ■6年前に疑問の声

 エコナの安全性を疑問視する声は以前からあった。

 15年にシリーズのマヨネーズが特保に認められた際、専門家から「エコナの主成分、ジアシルグリセロール(DAG)にがんの進行を促進させる可能性がある」と指摘があったのだ。

 厚労省は同年、がんの促進作用を調査。がんになりやすいラットを使った動物実験で、普通の油に比べてがんが増える傾向が出たため、17年に食品安全委員会に審査を依頼した。

 「動物実験の結果、危険性は少ない」「十分なデータがそろっておらず、安全とは言い切れない」。委員の意見は分かれ、現在も結論には至っていない。

 そんな状況のところに、今回、新たにエステルの問題が浮上した。

 消費者団体、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「安全性に疑問が残る食品に国がお墨付きを与えるなんておかしい。危険性があるならば国は消費者に警告するべき」と指摘する。

 ■長期化の懸念

 エステルの問題発覚後、厚労省は「明らかな健康被害が出なければ、食品衛生法に基づく販売中止などの指示はできない」と静観してきた。一方、危険性を指摘する消費者団体の声に押される形で花王は9月16日、エコナの販売自粛に踏み切った。

 さらに、エコナの特保について消費者庁が再審査手続きに入る方針を明らかにした今月8日、花王は自ら特保の失効届を提出した。

 花王は「想定以上の反響があり、今の状況を打破したかった」と説明。エステルの含有量を減らした新商品を開発予定という。

 もし、花王が自ら特保を返上せず、再審査となっていたら-。もう一度、食品安全委の審査を経る必要があるため、事態は長期化していた可能性がある。

 消費者の「特保」への信頼を損なう結果となった「エコナ問題」。早稲田大スポーツ科学学術院の鈴木正成教授(運動栄養学)は「企業が都合のよいデータばかり選んで提出するなど、特保の審査には問題点が多かった。消費者庁には思い切った制度の見直しを図ってほしい」と指摘している。

      ◇

■特定保健用食品(特保) 国の審査を受け、「おなかの調子を整える」「歯の健康維持に役立つ」など効果を具体的に表示することを許可された食品。科学的根拠なしに効果をうたう「健康食品」の氾濫(はんらん)を防ぐために平成3年に始まり、現在は約890品目が指定を受けている。厚生労働省が所管していたが、9月から消費者庁に移った。
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by yupukeccha | 2009-10-11 23:09 | 社会