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会員カード、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」

2010年10月20日0時0分 朝日新聞

 フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(本社・東京都)の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合(三田圭子委員長)の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。

 このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金(キャンペーン価格)は1500円で、無料宿泊券(10泊で1枚)や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。

 フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノルマが達成できそうもない月末、支配人から「今月は買い取ってもらうからね」などと不足分の穴埋めを迫られたという。新規入会1件につき100円の「手当」がつくが、差額の1400円が自己負担となる。

 カード登録には宿泊客の写真も必要。「買い取り」の際には社員自身の写真や雑誌のモデル、足りなければペットなどの写真まで使っていた。架空の人名を登録したうえで、実在しない顧客のカードを作っていたという。

 昨年7月分と同12月分を労組が調べたところ、フロント社員4人が総額6万4500円を負担。それぞれ月に約6千~約9千円を払っていた。女性社員の一人は「断れば無理な仕事を押しつけられるなど制裁が怖かった。ノルマ強制はもうやめてほしい」と訴える。労組側は「全店舗で強制していたわけではないが、厳しいノルマを課す体質が背景にある」とみる。

 東横インでは昨年12月、兵庫県内の店舗に勤める女性社員らが賃金の未払いをめぐって大阪地裁に提訴。今年6月には同労組が結成され、労働条件の改善を求めて会社側と交渉を続けている。

 東横イン広報部は朝日新聞の取材に対し、「社内で慎重に調査を行っており、現段階での回答は困難。落ち度があれば適正に対処したい」としている。(清川卓史)
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by yupukeccha | 2010-10-20 00:00 | 経済・企業  

組合員大量脱退 AOKIが反論

2010年10月19日 朝日新聞

 大手紳士服チェーン・AOKI(アオキ)の労働組合「AOKIグループユニオン」で組合員の大量脱退が続いている問題で、「株式会社AOKI」(横浜市都筑区)が18日、「組合が無理な組織拡大を図った結果、既存組合員に内在していた不満が一気に顕在化し拡大した」とする清水彰社長のコメントを発表した。


 清水社長は「AOKIグループでは組合への加入および脱退は本人の自由意思」と指摘した上で、「ユニオンが就業時間中の勧誘活動などで急速かつ無理な拡大を図った」と主張した。不当労働行為を否定しつつ、「早期解決に向けて対応する」とした。


 ユニオンの柴山敏郎中央執行委員長は「勧誘は休憩時にするよう徹底しているが、労組が拡大を目指すのは当然だ。そのことが原因となって大量脱退が起きるとは考えられない」と反論している。
 同ユニオンは、4カ月で組合員の8割を超える1400人近くが脱退し、会社が違法な脱退勧奨をしたと県労働委員会に訴えている。
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by yupukeccha | 2010-10-19 12:00 | 経済・企業  

AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て

読売新聞 10月16日(土)19時3分配信

 紳士服店チェーンを展開する「AOKI」(横浜市)と、親会社の「AOKIホールディングス」(東京都港区)が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「AOKIグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが16日、わかった。

 申立書などによると、両社は6月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。

 同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ民主化対策委員会」を設置。16日には、全国70か所の店舗前などで抗議活動を行った。

 AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」(経営戦略企画室広報課)としている。
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by yupukeccha | 2010-10-16 19:03 | 経済・企業  

紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え

2010年10月16日 朝日新聞

 大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

 ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

 ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

 朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

 ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

 ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

 ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

 AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。(太田泉生)

    ◇

 AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

 同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
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by yupukeccha | 2010-10-16 06:00 | 行政・公務員  

労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針

8月16日22時2分配信 読売新聞

 鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏(61)が16日、市課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。仙波氏によると竹原信一市長も了承している。

 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示。理由について「行政改革の中枢である3課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。

 市によると、3課の職員数は35人。このうち、市職労(190人)に所属するのは課長ら管理職6人を除く29人。地方公務員法52条は、管理職などを除いて職員団体(労組)の結成や加入を認めている。


阿久根市副市長「総務課などの職員は組合脱退を」
2010年8月16日22時43分 朝日新聞

 鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は16日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の3課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年3月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。

 仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画(調整)、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明した。

 市によると、3課の職員は現在、計35人。課長などの管理職を除く29人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体(労働組合)を結成し、加入の自由が認められている。管理職は一般職員の労働組合に加入できないと定められているが、一般職員の加入を阻止する規定はない。

 阿久根市の場合、「管理職」の範囲を市公平委員会の規則で定めており、課長や課長補佐などが該当する。仙波氏は取材に対し、この規定を変える考えも示唆した。

 これに対し、自治労県本部の高橋誠書記次長は「公平委が規則を変えない限り、従う必要のない命令。団交は拒否しないが、最初から組合を抜けさせるなどと言っている人と話ができるのか。横暴だ」と話す。配置換えに言及した点についても、不利益な取り扱いを禁じた同法の規定に違反する可能性がある、と反発している。
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by yupukeccha | 2010-08-16 22:02 | 行政・公務員  

レイバー映画祭:「キャピタリズム」など5本を上映--港区で24日 /東京

7月21日10時47分配信 毎日新聞

 ◇田町交通ビル

 労働や社会問題をテーマにした日本や世界のドキュメンタリーを中心にしたプログラムで映画を上映する「レイバー映画祭2010」が24日午前10時から、港区芝浦3の田町交通ビル6階ホールで開かれる。今年で4回目となる映画祭だが、毎回社会の根底にある問題を鋭くえぐるラインアップが評判を呼んでいる。今回は資本主義の本質に迫るマイケル・ムーア監督の「キャピタリズム~マネーは踊る~」を始め、5本を上映する。

 映画祭は、インターネットで労働者の雇用や社会問題などの情報発信を行っている「レイバーネット日本」の企画。幅広いネットワークから多様な話題作を提供しているのが特徴で、一昨年は、トラック労働者の過酷な労働条件と闘争を描き現代版蟹工船と評判を呼んだ「フツーの仕事がしたい」(土屋トカチ監督)を発掘するなど、毎回注目を集めている。

 今回上映されるのは他に、大量解雇に遭った韓国の自動車労働者の77日間のストライキなどの闘いを描いた「あなたと私の戦争」(テ・ジュンシク演出)や新自由主義に翻弄(ほんろう)され低賃金労働を強いられるバングラデシュの縫製労働者を描いた作品。日本の作品では人権、平和運動に取り組む86歳の益永スミコさんの半生と現在を取り上げた「死んどるヒマはない」(ビデオプレス制作)やレイバーネットの動画投稿サイトで紹介された派遣労働問題や組合つぶしと闘う労組の映像を集めた「日本の労働運動最前線~ユニオンチューブセレクション」が上映される。

 同ネットでは「映画から世界が見える、今が見えるをテーマに作品を選んだ。働く現状を見つめ、元気になってほしい」と話している。入場料は当日1800円(前売り1500円)。出入り自由。問い合わせはレイバーネット(03・3530・8588)へ。【東海林智】
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by yupukeccha | 2010-07-21 10:47 | 社会  

菅首相、参院選敗北で「おわび遍路」 足場固めも狙う?

2010年7月15日0時37分 朝日新聞

 菅直人首相は14日、内閣特別顧問の稲盛和夫・京セラ名誉会長、支持団体の連合の古賀伸明会長と相次いで会談した。前日には衆参両院議長や党代表経験者らと会談し、参院選敗北の「おわび遍路」を続けている。9月の党代表選での再選を目指して、基盤固めを急ぐ狙いも透ける。

 菅首相は14日朝、稲盛氏を官邸に招いて約40分間会談。稲盛氏によると、首相は参院選敗北について「自分が唐突に消費税問題を挙げたものだから、こういう結果になって党全体に迷惑をかけた。反省している」と述べ、「ねじれ国会」で「政権運営は大変難しくなるので、慎重にしなければ」と語ったという。

 午後には東京都千代田区の連合本部に古賀氏を訪ね、「大変重い選挙を連合の皆さんにさせて申し訳ない」と謝罪。古賀氏は会談後、首相が「党と党の丸ごとの連立は簡単でない」として政策ごとの連携に意欲を見せたと記者団に説明した上で、政策協議の相手として自民党、公明党、みんなの党を例として挙げた。また、首相は古賀氏と「首相が短期間で代わるのは良くない」との認識で一致し、連合の支持を得た格好だ。

 13日には党幹部らと会って一定の協力を取り付けた首相だが、小沢一郎前幹事長との会談は実現しないまま。小沢氏の有力な支援者でもある稲盛氏との会談で、首相は「小沢氏と連絡をとっているが、まだ会える日時が決まっていない」とこぼしたという。
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by yupukeccha | 2010-07-15 00:37 | 政治  

労組、官僚出身が増加=参院選

2010年7月12日13時6分 朝日新聞

 参院選の当選者を出身分野別に見ると、地方議員が最多の24人で、全体の19.8%を占めた。次いで多かったのは労働組合役員と官僚で、各14人(11.6%)だった。ただ、地方議員は前回(2007年)よりも5.8ポイント減ったのに対し、労組役員は同3.3ポイント増、官僚は同1.7ポイント増となり、両分野とも人材供給源としての重みを増した。

 民主の当選者44人のうち、労組役員出身は14人(31.8%)。全体に占める割合は前回の15.0%から倍増し、28.0%だった04年の水準も上回った。労組依存度が再び強まった格好だ。

 自民は当選者51人中、地方議員出身が15人(29.4%)を占めた。一方、みんなは大胆な公務員制度改革を掲げて躍進したが、当選者10人のうち3人(30.0%)は官僚出身だ。 
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by yupukeccha | 2010-07-12 13:06 | 政治  

「政権交代は景気後退」=要望の連合会長に嫌み-麻生首相

6月30日16時52分配信 時事通信

 連合の高木剛会長は30日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、2010年度の予算編成に向け「政策の重点は雇用対策を中心にお願いしたい」などと要望した。これに対し、首相は、雇用情勢の改善には景気回復が必要と指摘した上で、「政権交代は景気後退だ」と民主党を支援する連合に強烈な嫌みを浴びせた。高木氏は「そういう話をしに来たのではない」と怒りをあらわにして席を立った。 
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by yupukeccha | 2009-06-30 16:52 | 政治