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• 東国原知事パーティー復活…前時代的と批判だが
  [ 2010-12-01 11:39 ]
• 口蹄疫　宮崎県が移動・搬出制限全面解除、非常事態宣言も
  [ 2010-07-27 00:59 ]
• 宮崎知事ブログに議長苦言「農水相批判、絶対いけない」
  [ 2010-07-22 20:23 ]
• 種牛殺処分へ、東国原知事「国の対応、最悪」
  [ 2010-07-17 00:40 ]
• 「口蹄疫疑い」国に無報告で殺処分…宮崎県
  [ 2010-07-15 03:03 ]
• 宮崎県が殺処分回避を模索＝農水相「例外認めず」―口蹄疫
  [ 2010-07-09 20:03 ]
• 補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事
  [ 2009-09-10 20:32 ]
• 東国原知事「県政に邁進」とは笑わせる
  [ 2009-08-27 10:00 ]
• ＜東国原知事＞古賀氏に陳謝　衆院選出馬巡る一連の騒動で
  [ 2009-08-01 11:45 ]
• 凍結国道、１７路線工事再開へ　国交省が基準を緩和
  [ 2009-07-22 22:00 ]

東国原知事パーティー復活…前時代的と批判だが

読売新聞 12月1日(水)11時39分配信

　宮崎県の東国原知事の後援会と政治団体「２１世紀宮崎改新の会」が０９年に県内５か所で開いたパーティーによる事業収入は計２１４８万２０００円だった。

　昨年１０月を最後に、景気低迷や「パーティーは前時代的」などとして中止していたが、今年１１月には県内３市で開いた。

　後援会の収入は約３６００万円で、人件費に約２１００万円を充てた。知事は「宮崎と都城の非正規のパートを含むスタッフ約１０人の給料」と説明。昨年４月に政治団体「そのまんま会」を県選管から総務省への届け出にしたことは「在京の県人会から東京でもパーティーを、と言われ必要になった」と述べた。

　退任後の資金集めについては「常識的な範囲での政治資金パーティーはあり得る」とした上で、「ネット社会にも政治は進出していかないといけない。新しい方法を考えていく」と話した。

　一方で「企業、団体からの献金はなくしてもいいが、個人献金は税の優遇措置などを設けて強くするべきだ。個人が政治に参加しないと、日本の政治が成熟しない」とも述べた。引退後の政治団体の県内での活動は「未定」とした。

口蹄疫 宮崎県が移動・搬出制限全面解除、非常事態宣言も

7月27日0時59分配信 毎日新聞

　宮崎県は２７日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の防疫対策のため宮崎市の発生農家を中心に残っていた最後の移動・搬出制限区域を解除した。これに合わせ、東国原英夫知事は同日午前０時、県庁前で会見し、「県内全域がこれまでのような危機的状況から脱したと判断した」と述べ、発生地域の住民に外出自粛などを求めた非常事態宣言を全面解除した。

【写真特集】口蹄疫に揺れた宮崎　緊迫の各地を追った

　牛や豚などの殺処分が約２９万頭に上り、地域経済や住民生活に多大な影響を及ぼしながら発生確認から９８日間にわたった口蹄疫は事実上の終息を迎える。

　なお、ウイルスを含むとみられる家畜の排せつ物を堆肥（たいひ）にして無害化する期間を考慮し、県の最終的な終息宣言は来月２７日となる見通し。今後は深刻な打撃を受けた畜産農家の再建や地域経済の復興への支援が急務の課題となり、その取り組みが本格化する。

　東国原知事は未明の会見で「懸命の防疫作業や県民の協力、国や県内外の多くの支援に感謝したい。畜産の再生、経済の復興に向けて県民が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。

　県では４月２０日、都農（つの）町の農家の牛に１０年ぶりに口蹄疫の感染疑いを確認。その後の殺処分・埋却の遅れから感染は川南（かわみなみ）町など県央部を中心に５市６町に拡大した。東国原知事は５月、非常事態を宣言。不要不急の外出自粛やイベント延期などを求めたため、県民生活をはじめ観光や商工業への風評被害など大きな影響が出ていた。

　感染または疑い、拡大を抑制するためにワクチン接種した家畜の殺処分は先月３０日でいったんすべて終了。今月４日、宮崎市で清浄性確認調査中に発症が確認されたのを最後に、感染確認は途絶えていた。【石田宗久】

宮崎知事ブログに議長苦言「農水相批判、絶対いけない」

2010年7月22日20時23分　朝日新聞

　中村幸一宮崎県議会議長は２１日の県議会総務政策常任委員会で、山田正彦農林水産相に対する東国原英夫知事の最近の言動について「ああいう発信の仕方は県のためにならない」と苦言を呈し、県職員に「もっと知事に意見するべきだ」と忠告したうえで、「知事と徹底的に話せる人は（いるか？）」と挙手を求めた。

　「全国一の県民支持率」との世論調査結果がある知事の言動について、県議会という公の場で、厳しい意見が出るのは珍しい。議長の求めた挙手に対し、手を挙げた県職員はほとんどいなかった。

　知事は家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、ワクチン接種に同意を得られなかった民間種牛を殺処分するかどうかを巡り、山田農水相と激しく対立。結局、県が国に求めた助命は認められず、県は、１７日に殺処分した。

　知事は当時、自身のブログに「前農水相が『国に責任がある』と言って辞任されたとき、どうして副大臣だった方（山田農水相）も一蓮托生（いちれんたくしょう）・連帯責任で辞めなかったのか」「山田大臣が『あくまでも殺処分ありき』という論理矛盾を押し通し、自分のメンツや意地だけを優先し、『殺処分しなければ移動制限解除はさせない』と強引・高慢な方針を突っ張られた」などと記していた。

　これらの言葉について議長は「今回の山田大臣に対するブログは絶対いけない。ああいう発信の仕方は県のためにならない。あれを見て、政府が金を出そうという気になるか」と非難。県民政策部の職員に「なぜ皆さんが『あまりやりすぎるな』と注意しないのか」と述べた。

　これに対し、県民政策部の山下健次部長は「今後、必要があれば私なりに申し上げていきたい」と答弁。

　しかし、議長は収まらず、「県庁全体に閉塞（へいそく）感がある。知事を怖がってものを言えない。本当に県をよくするなら意見をどんどん申し上げるべきだ」述べ、職員に対し「知事と徹底的に話せる人、２０分以上激論したことがある人は手を挙げて」と問うた。（松井望美）

種牛殺処分へ、東国原知事「国の対応、最悪」

7月17日0時40分配信 読売新聞

　宮崎県高鍋町で、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく殺処分を拒否していた種牛農家の薦田(こもだ)長久さん（７２）が１６日、殺処分を受け入れたことを受け、県は１７日午前１０時から、種牛６頭を処分する。

　処分後、１８日午前０時に高鍋町を中心にした移動・搬出制限区域や、イベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言を解除する見通し。残る宮崎市の制限区域解除は２７日午前０時を予定している。

　東国原英夫知事は薦田さんとの面会後、「県全体のための英断。心から感謝したい」とした上で、「力及ばず殺処分という結果になり、心からおわびしたい」と薦田さんに陳謝した。国の対応については「最悪。特に農水省の制度や農相にがっかりした。殺処分ありきで、論理が矛盾している」と批判した。

Link: 淫行ハゲも殺処分でお願いします

「口蹄疫疑い」国に無報告で殺処分…宮崎県

7月15日3時3分配信 読売新聞

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛１頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが１４日、わかった。

　県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。

　口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月２５日。この時点で同町では同１２日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同１９日以降発生がなかったため、県は７月１日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」としている。

　農水省によるとこの牛が見つかった場所は、感染が集中した移動制限区域内にある同町内で、約５００頭を飼育する畜産農家。５月２４日にワクチン接種を終えていた。

　６月２５日には県家畜保健衛生所の家畜防疫員と獣医師ら計約４０人が殺処分を進めていたところ、１頭に口蹄疫のような症状が見つかった。

　この症状を確認した獣医師らはその場で、「口蹄疫の典型的な症状」として、口内の写真撮影と血液の採取を求めたが、現場責任者で獣医師の資格を持つ県の家畜防疫員が「必要ない」として、その日のうちに殺処分と埋却を終えたという。

　読売新聞の取材に対し、県畜産課の児玉州男(くにお)課長は、現場で異議が出たことは認めたが、「軽微な症状だったので、口蹄疫ではないと判断した。殺処分と埋却の権限は県の防疫員にあり、対応に問題はない」としている。

　しかし、農水省が現場に居合わせた獣医師ら３人に聞き取り調査を行ったところ、「牛の舌には水疱(すいほう)ができ、鼻や歯茎などにただれと潰瘍(かいよう)が複数あった」「典型的な口蹄疫の症状で、獣医師らで家畜防疫員に検査するよう何度も迫ったが、聞き入れられなかった」などと話したという。

　家畜伝染病予防法は、疑似患畜を発見した場合、獣医師や農家に対し、速やかに県を通じて国に報告することを義務づけている。

　同省は「軽微な症状でも、まず検査するのが防疫の鉄則。仮に感染していた場合、人や車を介してウイルスが拡散した危険性もあった」として県から事情を聞く方針。

宮崎県が殺処分回避を模索＝農水相「例外認めず」―口蹄疫

7月9日20時3分配信 時事通信

　宮崎県は9日、口蹄（こうてい）疫が多発した県東部地域の高鍋町にある畜産農家が種牛6頭の殺処分を拒否している問題で、6頭を県が譲り受けて保有し、処分を回避する検討に入った。この農家は種牛を県に無償譲渡する意向。東国原英夫知事も同日の記者会見で、無償譲渡を受けた上、目視や抗体検査でも異常が見つからなければ、県による管理を認めるよう国に要望したことを明らかにした。

　また同知事は、種牛を特例扱いする規定の策定に向けて隣県や農林水産省と協議を始めたことも明らかにし、今回の事例がその先駆けとなることに期待感を示した。

　これに対し、山田正彦農水相は同日夜の記者会見で、「宮崎県は危機意識があまりにもなさ過ぎる。県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだと言ってもいい」と強く批判。今月4日に宮崎市で新たな感染が見つかったばかりであることにも触れ、殺処分の例外は認められないとの考えを改めて示した。　

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＜口蹄疫＞山田農相が東国原知事を批判　種牛の助命めぐり
7月9日23時2分配信 毎日新聞

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛６頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は９日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。

　山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。

　さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出（再開）の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。【佐藤浩】

補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事

9月10日20時32分配信 時事通信

　宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。

東国原知事「県政に邁進」とは笑わせる

2009/8/27 10:00　日刊ゲンダイ

「私を総裁候補として戦う覚悟があるか」――と古賀誠に言い放ち“自民逆風”を加速させた宮崎県の東国原英夫知事。

　さすがに本人も日本に居づらいのか、選挙戦の日本を離れブラジルに飛んでいる。23日はサンパウロで「私の任期はあと1年半ある。県政に邁進（まいしん）し、地方から国を変える。来年の参院選出馬もありません」と、改めて国政転身を否定した。

　しかし、あれだけ国政への野望を口にしておきながら、よくもシャーシャーと「県政に邁進」などと言えたものだ。宮崎県民も呆れ返っている。

「あの騒動で知事の支持率は20％もダウンしています。バケの皮がはがれ、以前の人気はありません。県議団に『バラエティー番組には出ません』と約束させられ、メディアへの露出も減った。地元紙までが、知事が掲げる地方分権を『県民にどんなメリットがあるのか』と批判しはじめています。なにしろ、国に分権を要求しながら、自分は知事の権限を抱え込み、市町村に渡そうとしませんからね」（県政事情通）

　宮崎県民が懸念しているのは、民主党政権との関係だという。あれだけ自民党と近いとわかれば、民主党だって距離を取るのが当然だからだ。

「大阪の橋下知事は、民主党の政権奪取を見越して小沢一郎と会見したり、民主党のマニフェストを評価するなど、抜け目がない。東国原知事には、そうしたシタタカさもありません。そもそも、マンゴーを売り歩いているだけで、宮崎県政はまったく改善されていない。1年半後『東国原知事は4年間なにをやっていたのか』と批判が噴出するのは確実です。このままでは、2期目は出馬を断念せざるを得ないのではないか」（地元関係者）

　淫行知事が「私を総裁候補に」などと調子に乗った代償は大きかった。

＜東国原知事＞古賀氏に陳謝 衆院選出馬巡る一連の騒動で

8月1日11時45分配信 毎日新聞

　東国原英夫・宮崎県知事が３１日、福岡県大牟田市にある古賀誠・自民党選対本部長代理の事務所を訪れ、自身の衆院選出馬を巡る一連の騒動について陳謝した。

　同事務所によると、東国原知事は午後４時ごろ、秘書と２人で訪問。事前連絡はなく、古賀氏本人は不在だった。事務所には十数人のスタッフらがおり、東国原知事は事務所長らに、自民党からの出馬打診後の騒動について「ご迷惑をおかけしました」と話した。

　さらに「地方に対する気持ちは古賀先生と同じです。（選挙は）頑張ってください」と話し、数分で事務所を後にしたという。【井上秀人】

凍結国道、１７路線工事再開へ 国交省が基準を緩和

2009年7月22日22時0分　朝日新聞

　建設効果が費用に見合わないとして国土交通省が３月に工事を凍結した国道１８路線のうち、１７路線で工事が再開されることになった。岩手県内の１路線について、同省の有識者会議が２２日、「再開が妥当」と判断。これで１８路線すべての再評価を終えた。最終的に中止したのは、宮崎県内の１路線のみだった。

　９路線では事業費を削減して費用対効果の評価基準を満たしたが、７路線では基準を事実上緩めた。新潟県内の１路線は、さらに「災害時の代替道路としての効果」などを加味し、再開を認めた。総選挙を控え、凍結路線の地元の与野党議員や自治体からの要望に配慮し、判断を急いだ。民主党内では再開への反発もあり、政権交代があれば再度の凍結もありそうだ。

　２２日は国交省東北地方整備局が学者や公認会計士らによる「事業評価監視委員会」を開き、岩手県の「国道１０６号・都南川目（となんかわめ）道路」（６キロ）が審議された。車線を計画より減らし、コストを削減すれば、建設効果が費用を上回るとした。

　これを受け、金子国交相は７月中にも都南川目道路の工事再開を正式に決める見通しだ。再開が認められた他の１６国道については、すでに国交省の内部手続きは終えた。凍結された国道も、０９年度当初予算で約２００億円が盛り込まれており、予算の執行を再開するだけで済む。

　唯一中止となったのは、宮崎県の「国道２２０号・青島―日南」の４車線化拡幅工事。

　国交省は昨年秋、「道路建設の根拠としている交通需要予測が過大」という民主党などの指摘を受け、予測を大幅に下方修正した。これに伴い、建設中の国道６１７路線の費用対効果を計算し、評価基準に達しない１８路線の工事を３月に凍結した。当初は時間をかけて再評価する方針だったが、地元の反発を受け、早期再開をさぐる姿勢に転換。全国８カ所で、相次いで監視委を開催した。

　凍結国道の工事再開に対し、民主党の長浜博行「次の内閣」国交相は「突然の政策変更で、国民に十分な説明がない」と批判している。党内には「茶番だ。（政権を取れば）判断基準は完全に変える」と語る議員もいる。ただ、党内でも地方部選出の議員には道路建設を求める声もあり、一枚岩ではない。