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光市母子殺害 元少年の実名掲載は疑問だ

2009年11月15日00時21分 読売新聞

 少年時代の事件で、まだ公判中の被告の実名を出す必要があったのか、甚だ疑問だ。

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われた元少年の実名や中学時代の写真などを載せた本が出版・販売された。元少年はその事前差し止めを著者らに求める仮処分を申請したが、広島地裁は却下した。

 地裁決定は、「表現の自由」を尊重して差し止めに厳格な要件を設けた判例の延長線上にある。

 少年法では、起訴された少年の氏名、 容貌 ( ようぼう ) などを新聞や出版物に掲載することを禁じている。更生保護のためである。

 今回、差し止めは認めなかったが、少年法に反する行為を容認したわけではない。書名に元少年の実名を入れ、表紙に大きく印刷した点などを挙げて、「実名をセンセーショナルに使用しているとの感を 拭 ( ぬぐ ) えない」と指摘した。

 表現の自由には、重い責任が伴う。自律的、抑制的な姿勢があってこそ、読者の信頼は得られる。決定は、それを改めて示したと受け止めるべきだろう。

 元少年は、広島高裁での差し戻し控訴審で死刑判決を受けた。犯行時に少年でも死刑判決が確定すれば、この事件に限らず、究極の公権力行使である死刑の対象者が誰なのかということを、社会に知らせる必要はあろう。

 だが、元少年は殺意などを否認しており、現在は上告中だ。

 実名や写真を出すことで元少年の実像を描くのが、著者の狙いという。しかし、本の内容は主に元少年との面会や手紙でのやり取りで、少年法に触れても実名を出す必然性があったとは思えない。

 決定では元少年が実名掲載に同意していたと認定された。だが、これは本質的な問題ではない。

 事件や事故の報道は実名が原則だ。誰が容疑者や被告で、誰が被害者なのかは、最も基本的な情報で、記録性の点からも不可欠である。相手の承諾がなくとも、報じなければならないことはある。

 ただ、少年事件では、少年法の趣旨を尊重し、例外的に容疑者や被告を匿名にしている。有罪でも死刑以外ならいずれ社会に復帰する。それを容易にするためだ。

 出版や報道に携わる者が常に人権に配慮するのは当然だ。銃を持って逃走中だったり、死亡や死刑確定により更生保護の意味が失われたりした場合は別だが、安易な実名掲載は避けねばならない。

 元少年は仮処分申請とは別に賠償などを求める訴訟も起こしており、その判断が注目されよう。
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by yupukeccha | 2009-11-15 00:21 | 社会  

精神鑑定医が名誉毀損で日テレを提訴 光市母子殺害

10月22日20時41分配信 産経新聞

 山口県光市の母子殺害事件の公判で、被告の元少年(28)=事件当時(18)=の精神鑑定をした精神科医の野田正彰・関西学院大教授が、日本テレビの情報番組「The・サンデー」で名誉を傷つけられたとして、同局に約1100万円の損害賠償と謝罪放送を求める訴えを京都地裁に起こしたことが22日、わかった。

 訴状によると、野田教授は、平成19年7月に放映された番組で不誠実な鑑定を行った印象を与えたと主張。日テレは「訴状が届いているのは事実。当社の見解は今後法廷で述べていく」としている。


光市母子殺害、精神鑑定教授が日テレを提訴
10月22日20時34分配信 読売新聞

 山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、殺人などの罪に問われた元会社員(28)(犯行時18歳)の精神鑑定を担当した野田正彰・関西学院大教授が、日本テレビの情報番組で法廷での証言内容をゆがめて放送され、名誉を傷つけられたとして、同社に慰謝料など1100万円の損害賠償と謝罪放送を求める訴えを京都地裁に起こした。

 訴状によると、野田教授は広島高裁で開かれた2007年7月の審理に弁護側証人として出廷し、鑑定資料に捜査段階の供述調書を含めなかった理由を説明。

 同社は、発言の中から「全部読むのは面倒臭かった」とする部分を抜き出して声優に語らせ、過去の野田教授のインタビュー映像に字幕を付けて放送した。

 野田教授は「鑑定資料を絞り込んだという趣旨で話したのに、声優に投げやりな調子で語らせて強調するなど、不誠実だとの印象を与えた」と主張している。

 同社総合広報部は「当社の見解は今後、法廷で述べていく」とコメントした。
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by yupukeccha | 2009-10-22 20:41 | 社会  

「元少年実名ルポ」著者は「鳥越辞任」問題のJANJAN元記者

2009年10月07日17時41分 ITmedia News

母子殺害事件の元少年の被告を実名表記したルポが注目を集めているが、著者はJANJANで「鳥越氏がオーマイニュース編集長辞任」をスクープし、否定した鳥越氏を痛烈に批判した元記者だった。

 山口県光市の母子殺害事件で、元少年の被告(28)=死刑判決を受け上告中=を実名表記したルポルタージュ本の著者、増田美智子さん(28)が注目を集めている。出版差し止めを求める仮処分を申し立てた被告の弁護団に対し、増田さんは「実名表記は本人の了承を得た」と主張。出版を強行する強気の姿勢を貫いているが、実は過去にも大物ジャーナリストと取材をめぐって“全面対決”したことがあるのだ。

 ネット上の記述などによると、初の著書『A(実名)君を殺して何になる-光市母子殺害事件の陥穽(かんせい)』(インシデンツ)を出版した増田さんは、信州大工学部を卒業後、業界紙記者を経て、日本インターネット新聞社(JANJAN)に入社。その後、フリーランスとなり、現在は一橋大職員という肩書。今回の著書はフリー時代に広島拘置所に収監中の被告と25回もの接見を重ねたうえで執筆した。

 増田さんはJANJAN在職中の2007年1月にも、市民参加型インターネット新聞サイト「オーマイニュース」日本版編集長だった鳥越俊太郎氏(69)の辞任を“スクープ”した。

 ところがその後、鳥越氏が辞任を全面否定したことから、増田さんは週刊誌上で取材時の録音テープを根拠に鳥越氏を糾弾。《自らの言葉に責任を持とうとしない鳥越氏は、即刻メディア界から引退するべきだ》などと痛烈に批判した。

 真相は藪の中だが、鳥越氏は編集長を続けたことから、増田さんは1月末にJANJANを退社している。今回の仮処分申請に対しては、「本人が承諾しているので、法的に問題はない。報道の自由に対する重大な侵害だ」などと、対決姿勢を鮮明にしている。
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by yupukeccha | 2009-10-07 17:41 | 社会  

<光市母子殺害>実名出版差し止め求める 元少年弁護団

10月6日13時32分配信 毎日新聞

 99年に起きた山口県光市の母子殺害事件を巡り、被告の元少年(28)を実名で表記したルポルタージュ本について、元少年の弁護団を務める弁護士6人が5日、広島地裁に出版の差し止めを求める仮処分を申し立てたことが分かった。本は題名に元少年の実名を含めており、インシデンツ(東京都日野市)が出版する。

 著者の一橋大職員で元フリーライターの増田美智子さんが、元少年に25回接見し、手紙のやりとりを重ね、少年から実名表記の許可を得たという。増田さんは「『元少年』という表記は記号に過ぎず、彼への人権侵害ではないか。一人の人間としての彼を感じてもらうため、実名表記に踏み切った」と話している。

 仮処分を申し立てた弁護士は「少年法に基づき、実名報道は許されるものではない。本人は出版前に原稿を見せてもらって実名掲載の可否を決めるつもりだったが、原稿は見せてもらえなかった。本人は承諾してはいない」と話した。
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by yupukeccha | 2009-10-06 13:32 | 社会  

母子殺害巡る損賠控訴審、橋下知事に360万円支払い命令

7月2日13時41分配信 読売新聞

 山口県光市の母子殺害事件で被告弁護人だった弁護士4人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、名誉を傷つけられたなどとして、1人300万円、計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、広島高裁であった。

 広田聡裁判長は、橋下知事に計800万円の支払いを命じた1審・広島地裁判決を変更、賠償額を1人90万円、計360万円に減額して、橋下知事に支払うよう命じた。

 1審判決によると、同事件の差し戻し審で、被告(28)の弁護団が殺意や強姦(ごうかん)目的を否定する主張をしたことについて、橋下知事が2007年5月、テレビ番組で、「弁護団を許せないと思うなら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。4人に計約2500件の懲戒請求が届き、広島地裁は「発言は『弁護団は虚偽の主張を創作している』との趣旨で、名誉を棄損した」とした。

 橋下知事は、「判決を不当とは思っていないが、高裁の判断を聞きたい」として控訴。控訴趣意書で、「発言は懲戒請求を呼び掛けたものではなく、制度を告知したものだった」などと主張していた。橋下知事は1審で認定された賠償額と遅延損害金の計856万円を原告側に支払っている。

 一方、原告側は800万円に加え、棄却された賠償額など計520万円の支払いを求めて控訴していた。
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by yupukeccha | 2009-07-02 13:41 | 行政・公務員