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パチンコ店のスカイパーラーが破産開始決定、負債は12億円/大和

8月18日21時0分配信 カナロコ

 帝国データバンク横浜支店によると、パチンコホール経営のスカイパーラー(大和市)は東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債は12億円とみられる。決定は4日付。

 同社は1989年設立。小田急鶴間駅近くに店舗「ニュー大丸」を構え、2000年11月期に22億円の年商を上げたが、その後は競合激化で売り上げが減退。08年4月の株主総会で解散を決議し、営業を止めていた。
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by yupukeccha | 2010-08-18 21:00 | 経済・企業  

「ちゃんこダイニング若」が破産 負債4億5千万円

5月6日19時0分配信 産経新聞

 帝国データバンクによると、元横綱の若乃花関が設立したちゃんこ料理店「Chanko Dining若」を全国展開するドリームアークは6日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は4億4700万円。

 元従業員が残業代が支払われていないとして、労働審判を申し立てるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。

 同社は、2002年7月に元若乃花関(本名・花田勝氏)が設立。都内を中心に全国展開、07年7月期の売上高は約16億円を計上していた。近年は、夏場の来店客減少などから資金繰りが困難になり、コラーゲン料理専門店へ改装するなどしていたが、経営立て直しには至らなかった。

 花田氏の所属事務所によると、花田氏自身は2年前に株式を現経営陣に売却し、経営の一線から退いていたため、今回の破産には直接関係がないという。
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by yupukeccha | 2010-05-06 19:00 | 社会  

アイフル、債権の買い取りを検討 金融機関から

2009/12/11 20:13 共同通信

 消費者金融大手で経営再建中のアイフルが、債権者の金融機関に対し、自社に対する債権の買い取りを検討していることが11日、分かった。外資系金融機関がアイフルに債権を買い取るよう求めており、他の金融機関にも公平な対応が必要と判断したとみられる。買い取りは入札方式で実施する見通しだ。

 アイフルは私的整理の一種で、返済猶予などを求める「事業再生ADR」を申請し、再建を目指している。ADRの成立には手続きに参加する全債権者の合意が必要。買い取りが認められない場合、外資系金融機関が再生計画案に賛同しない可能性もあり、ADRの成立が難しくなる。

 来週にも金融機関に債権買い取りを含めた新しい再生計画案を提示。アイフルは金融機関から借りた金額より、大幅に割り引いた価格で買い取る方針だ。入札方式で実施し、価格など条件が折り合った金融機関から買い取り、上限は数十億円のもようだ。

 アイフルは12月24日の債権者集会で、再生計画案の承認を目指している。
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by yupukeccha | 2009-12-11 20:13 | 経済・企業  

武富士、貸し付けほとんど停止 手元資金の確保ねらう

2009年12月4日3時0分 朝日新聞

 消費者金融大手の武富士が11月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。

 関係者によると、武富士の11月の営業貸し付け(新規と追加の合計)は約15億円にとどまった。2月の中期経営計画策定時点では毎月100億円以上を想定。10月は70億円弱を維持していたが、11月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。

 武富士はかつては業界首位で、最盛期には約880億円を貸していた月もあった。貸し付けを抑えれば収益減や顧客離れを招くが、手元資金が温存され、当面の資金繰りにはプラスになる。

 他の大手では、銀行系のアコムは毎月平均約380億円、プロミスも300億円程度の貸し付けを維持。債務の返済猶予を求めて9月に私的整理に入ったアイフルの10月は35億円だった。武富士はこの水準も下回った。

 消費者金融業界は、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還に加え、規制強化、金融危機で経営が悪化。独立系の武富士、アイフルは信用力で劣るため厳しい状況だ。

 武富士は2009年3月期に2561億円の連結純損失を計上。格付けも下がったため、資金繰りが悪化した。09年9月末の営業貸付金残高は7489億円。一方、有利子負債は2983億円で帳簿上の余裕は大きい。だが、1年以内に返済が必要な借り入れが1890億円あるため、手元資金の確保に努めている。

 11月には、昨年発行した転換社債の返済の減額や猶予につながる組み替えを投資家に要請。保有不動産を担保にした資金調達の交渉も進めており、順調にいけば「顧客の要望に応えるべく貸し付けを増やしたい」(幹部)という。

 来年6月までに完全施行される改正貸金業法では、総借入残高が年収の3分の1を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」が始まる。このため、業界全体でも、消費者向け無担保貸付残高は前年同月比15%程度のペースで毎月減り続けている。

 貸し付け抑制の動きが強まれば、多重債務に並んで「貸し渋り」が問題化する可能性もある。ただ、金融庁はこれまで貸金業者には過剰貸し付けをしないよう監督しており、「積極的に貸せとは言えない」(幹部)という立場だ。資金繰りが厳しい業者が無理な回収をしないよう監視を強めている。
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by yupukeccha | 2009-12-04 03:00 | 経済・企業  

内外タイムス社が自己破産申請、即日休刊 創業60年

2009年11月30日23時4分 朝日新聞

 首都圏を中心に夕刊紙「リアルスポーツ」を発行する内外タイムス社は30日、東京地裁に自己破産を申請した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約26億7700万円。同日付を最後に休刊し、嘱託を含む約50人の従業員も解雇を通告された。

 同社によると、21万部を発行し、年商は7億円程度。石原裕次郎と北原三枝の結婚スクープなど、芸能やギャンブル情報に強いことで知られていた。創業60周年を迎えた今年9月に媒体名を「リアルスポーツ」に変更。紙面を刷新して新規読者の掘り起こしをめざしたものの、部数低迷に広告収入の落ち込みが追い打ちをかけ、赤字体質から脱却できなかったという。
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by yupukeccha | 2009-11-30 23:04 | 経済・企業  

<穴吹工務店>会社更生法の適用申請 負債総額1403億円

11月24日21時55分配信 毎日新聞

 分譲マンション大手の穴吹工務店(高松市)は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けたと発表した。負債総額は約1403億円。穴吹英隆社長は同日付で解任され、取締役に退いた。同時に関連会社2社も更生法を申請、3社の負債総額は計1509億円。民間信用調査会社によると、負債総額では今年5番目の規模。

 穴吹工務店によると、08年9月のリーマン・ショック後の深刻な不況の影響でマンション市場が冷え込み、収益が悪化。リストラなどで経営立て直しを図ったが、09年3月期連結決算は、138億円の2期連続最終赤字に陥った。再建方針を巡って穴吹社長(当時)と他の取締役が対立し、10月末から11月初めにかけて取締役11人の解任騒動が起きたことで信用収縮に拍車が掛かり、自力再建を断念した。

 穴吹工務店は61年設立。78年から「サーパス」ブランドの分譲マンションを全国展開し、07年にはマンション供給戸数ランキングで大京を抜いて初のトップに立った。【吉田卓矢、清水直樹】
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by yupukeccha | 2009-11-24 21:55 | 経済・企業  

日航、赤字5000億円…2010年3月期

10月22日3時5分配信 読売新聞

 日本航空の2010年3月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約5000億円に膨らむ可能性があることが21日、わかった。

 人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。

 日航の5月時点の予想では、赤字額は630億円にとどまっており、一気に8倍に拡大することになる。

 景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の590億円から2000億円規模に膨らむ。さらに、9000人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した04年3月期に886億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。

 日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」(大手幹部)との指摘も出ている。
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by yupukeccha | 2009-10-22 03:05 | 経済・企業  

日航再建へADR活用 月内申請最終調整 つなぎ融資円滑に

10月20日7時57分配信 産経新聞

 日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は19日、私的整理の一種である事業再生ADRを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ADRを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。

 再建に向け、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は20日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。

 専門家チームは、2500億円の債権放棄や1500億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。

 これに対し、主力取引銀行は1800億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、9千人超の人員削減や年金債務の1千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。

 事業再生ADRは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
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by yupukeccha | 2009-10-20 07:57 | 経済・企業  

JALが上場来安値、一時100円に 再建過程で希薄化警戒

10月16日23時53分配信 産経新聞

 経営再建中の日本航空の株価が4日続落し、上場来安値を連日で更新した。経営再建の過程で増資などが実施されれば、1株あたりの価値の希薄化につながるため、市場で警戒感が強まっている。朝方から売りに押され、取引時間中に前日比14円安の100円まで下げる場面もあった。終値は13円安の101円だった。

 日航の再建をめぐっては、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、2500億円超の債権放棄を要請する再建案をまとめた。

 債権放棄の場合、同時に株主の責任も問われ、減増資が実施される場合も多い。市場では「減資で株主価値が減り、その後の増資で希薄化するという“ダブルパンチ”に見舞われる」(シティグループ証券の松本直子アナリスト)との見方が広がっている。

 同日、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も、再建の過程で債務不履行(デフォルト)とみなす内容が含まれる可能性が高いとして、日航の格付けを上から14番目のBプラスから、Bマイナスに2段階引き下げた。 

 前原国交相は同日の会見で、日航の株価下落に関し「株の上がり下がりに一喜一憂しない」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-10-16 23:53 | 経済・企業  

ゴマブックス破綻 新刊増やす“自転車操業”原因か

9月9日10時18分配信 産経新聞

 映画、ドラマ化された人気ケータイ小説『赤い糸』やタレント本などで知られ、東京地裁に民事再生法の適用を申請した出版社「ゴマブックス」(東京都港区、嬉野勝美社長)。負債約38億2千万円(債権者約600人)は、近年経営破綻(はたん)した出版社の負債規模としては最大。今年1月期には年間売り上げ約32億3200万円を計上していた“中堅”だけに、業界の間に暗い影を落としている。

 帝国データバンクによると、同社は昭和63年に創立し、ビジネス書からタレント本、絵本まで幅広い分野の書籍を出版。近年は児童書『レインボーマジック』『ちびキャラ』シリーズ(累計150万部)や『赤い糸』シリーズ(同330万部)など多くのベストセラーを刊行していた。

 今年6月に同社から『18歳のハローワーク』を共同刊行した公認会計士で作家の山田真哉さんは「取材費の入金予定は10月だったが、しばらくはめどが立たないだろう。半年前ごろから怪しげなうわさは聞いていたが、堅実な出版社と思っていたのに…」と話した。

 同社によると、出版不況が続く中、売り上げ不振やベストセラー不在などで資金繰りが悪化。新刊の出版点数を増やすことで赤字を補填(ほてん)しようとしたが、返本率は約5割にも上り、在庫評価損で当期損失約10億3500万円を計上、債務超過に転落したという。再生に当たって、いくつかの企業から支援の見込みもあるものの、「現段階では先行きはまだ不透明」という。

 業界誌を刊行している出版ニュース社の清田義昭代表は「業界全体の問題として、業績悪化を新刊点数の増加で補おうとするが、売れないために返品が多くなってさらに新刊点数を増やすという“自転車操業”の負のスパイラルに陥っている」と指摘する。

 同社によると、ゴマブックスの1年間の新刊点数は、平成16年は56点だったが18年に214点、今年8月末までは約600点と“雪だるま式”に増加。同社は「ケータイ小説のヒットなどで『大増刷』にためらいがなくなり、悪循環の中の泥沼にはまったのではないか」と分析する。

 清田代表は「新刊を促成栽培のように出し続ければいずれ読者からも見捨てられる。業界全体で赤字を借金で埋めるような新刊依存体質から脱却し、吟味した本作りや弾力的な流通の工夫を試みないといけない」と警鐘を鳴らしている。

 ■中小出版社の経営破綻相次ぐ 昨年は3979社にまで減少

 近年経営破綻(はたん)した国内の主な出版社としては、中堅の「草思社」(負債約22億5千万円)や自費出版大手の「新風舎」(同約25億円)が昨年1月、ともに民事再生法適用を申請。草思社はその後、他社からの支援を受け“再出発”したばかりだ。

 業界誌や「出版年鑑」を刊行している出版ニュース社によると、このほかにも中小出版社の経営破綻は相次いでいる。平成9年の4612社をピークに数は減り続け、昨年は3979社にまで減少した。同社は「大手はほんの一握りで、出版社の大半が従業員10~20人以下の中小企業」と実情を打ち明ける。

 一方、書籍の新刊点数は年々増加し続け、2年の4万点台から17年には8万点台にまで膨れあがった。近年は頭打ち状態となっているが、返本率は4割前後となっている。

 同社では、新刊の増加を「(原則値下げをしない)再販制度や出版取次などとの構造的要因もあるが、読者にとっては本当にいい本が埋もれ、すぐ絶版になってしまう恐れもある」と指摘。一方、「ネット通販やオンデマンド出版、一部でのバーゲンブックセールといった本との“出会いの場”は増えているともいえる。送り手側はもっと読者のニーズに応じた供給、流通の仕組みを練り上げ直すべきだ」と強調している。
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by yupukeccha | 2009-09-09 10:18 | 経済・企業