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髪の毛から醤油、工業用氷酢酸から酢を製造、暴露で波紋=中国

2010年12月20日 12時59分 サーチナ

 山東省青島市で調味料製造業を営(いとな)む男性がこのほど、「小規模の工場ではコストを抑えるため髪の毛から醤油(しょうゆ)を製造している」ことを暴露、波紋が広がっている。中国新聞社が報じた。

 同市莱西にある製造工場の労働者も「醤油は発酵させて作るが、小規模の工場では発酵過程を行わず、髪の毛から抽出した動物性アミノ酸を加えて醤油を作っている」とコメント、「醤油製造用に髪の毛を回収している村もある」と述べた。

 労働者によれば、「以前働いていた河北省のある工場では、カラメル色の水に塩やアミノ酸、汚い水を入れて醤油を作っていた。アミノ酸を生産する場所には髪の毛や動物の毛がたくさん保管されており、恐ろしくて気持ちが悪かった」と述べた。

 また、「酢酸(さくさん)にカラメル色の水を加えると酢ができた。村には醤油製造工場がたくさんあったが、村人たちは村の醤油製造工場で作られた醤油や酢は絶対使わずに、有名な会社の調味料を買っていた」と述べた。

 また、別の労働者は「小さな工場では氷酢酸に、水を加えて、酢を作っている。まともな工場では食用氷酢酸を使っているが、悪徳業者の工場では工業用氷酢酸を使用している」と暴露。工業用氷酢酸は不純物や発がん性物質を大量に含んでいるため、中国は食用としての使用を禁止している。(編集担当:畠山栄)
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by yupukeccha | 2010-12-20 12:59 | アジア・大洋州  

今年の100人に尖閣船長、中国紙に回収命令

読売新聞 12月15日(水)18時47分配信

 【香港=槙野健】15日の香港各紙によると、中国広東省当局は今年の「中国で影響力のあった100人」を発表した同省の週刊紙「時代週報」の発行元に対し、「100人」の記事を掲載した13日発行の新聞の回収と幹部の処分を命じた。

 「100人」の中に、粉ミルク汚染事件で政府に補償を求め、実刑判決を受けた被害者家族の代表や今年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の逮捕要因となった民主化要求文書「08憲章」の署名者が含まれていたことが原因とみられる。

 「100人」には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕後、釈放された中国人船長も選出されていた。
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by yupukeccha | 2010-12-15 18:47 | アジア・大洋州  

中国とノルウェーが油田探査=平和賞に反発も資源開発は推進

2010/12/15-12:54 時事通信

 【北京時事】中国石油大手、中国海洋石油総公司(CNOOC)傘下の油田開発会社、中海油田服務(COSL)が、ノルウェーの石油・ガス大手、スタトイルとノルウェー沖の北海で海底油田を掘削探査する契約を締結していたことが15日、分かった。COSLがウェブサイトで公表した。

 中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことに反発、自由貿易協定(FTA)締結交渉の延期を申し入れている。両社の契約は9日付で、同賞授賞式が行われた10日の直前。エネルギー需要が拡大している中国としては、資源開発は予定通り進める姿勢を示した形だ。
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by yupukeccha | 2010-12-15 12:54 | ヨーロッパ  

北朝鮮の挑発、いらだつ米中 暴露の米の公電で明らかに

2010年12月1日3時57分 朝日新聞

 【ワシントン=村山祐介】民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電で、北朝鮮の「説得」を巡る米国と中国の水面下の攻防が明らかになった。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対するいらだちや誤算も浮き彫りになった。

 「北朝鮮は米国と直接対話をしたいから、大人の気を引く『駄々っ子』のような行動をしているのだ」

 2009年4月30日、中国外務省の何亜非次官は昼食をともにした米大使館幹部にそんな表現で北朝鮮との対話に応じるよう口説いた。弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、北朝鮮が6者協議離脱を表明したばかり。米側は「平壌の不品行を増長させないよう用心深くあるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。

 その後、北朝鮮は5月25日に2度目の核実験を強行。6月13日にはウラン濃縮に着手したことも発表した。

 「度を越している」。3日後、中国政府高官は北京市内で米大使館幹部にそう憤った。中国も北朝鮮に抗議したが効果がなかったとし、「北朝鮮を動かせるのは米国だけだ」と訴えた。高官はウラン濃縮については「初期段階に過ぎない」としたが、北朝鮮の濃縮施設公開で過小評価だったことがはっきりした。

 昨年9月29日朝、何次官は北京市内のホテルで米側に対し、数日後に控えた温家宝(ウェン・チアパオ)首相による北朝鮮訪問について「我々は北朝鮮のことが好きではないかもしれないが、隣国なのだ」と説明した。中国による米朝間の仲介を北朝鮮が嫌がっているとも訴えた。

 ボズワース米北朝鮮政策特別代表は12月上旬に訪朝。そのさなかの9日、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長は訪中したバーンズ国務次官に「北朝鮮にだまされる不安は分かるが、心配はいらない」と対話継続を求めた。

 一方、年が明けて米政府には北朝鮮を巡る「不穏」な情報も次々と寄せられていた。

 「金正日(キム・ジョンイル)総書記は脳卒中後に優柔不断になった。派閥抗争が激化し、高官らが好き勝手に動いている」(瀋陽総領事館)、「国内情勢は混迷の度を深めており、複数の北朝鮮高官が韓国に亡命した」(在ソウル大使館)

 米国は圧力をかけながら北朝鮮の政策転換を待つ「戦略的忍耐」を堅持し、2度目の米朝対話には応じていない。その判断は、こうした北朝鮮国内の情勢認識に基づいていた可能性もある。
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by yupukeccha | 2010-12-01 03:57 | アジア・大洋州  

中国人弁護士、出国できず 法治制度学ぶ催しで来日予定

2010年11月30日19時1分 朝日新聞

 中国の法曹関係者らが日本で法治社会について学ぶプログラムに参加する予定だった中国人弁護士の劉暁原氏(46)が、中国からの出国を差し止められたことが分かった。当局は「国家の安全に危害を与える恐れがある」と説明したという。

 劉氏は市民の権利擁護や冤罪(えんざい)事件の救済に取り組んでいることで知られる。早稲田大学現代中国研究所が企画したプログラムに29日から参加する予定で、28日朝に北京の空港から出国しようとしたところ、「市公安局の指示」として認められなかったという。

 中国ではノーベル平和賞の受賞が決まった劉暁波氏の支援者らが出国を阻止される事件が相次いでいる。多くは劉氏の妻が授賞式への代理出席を求めたリストに名を連ねた人たちだが、劉暁原氏はリストには含まれていない。

 劉氏は「明確な理由の説明もなく私の自由な行動権を侵害され、両国の民間交流の機会が阻まれるのは遺憾だ」としている。(林望)
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by yupukeccha | 2010-11-30 19:01 | アジア・大洋州  

江沢民氏、四川を視察=救急車が同行-中国

2010/11/30-15:59 時事通信

 【香港時事】香港紙・星島日報は30日、中国の江沢民前国家主席が29日に四川省の都江堰市を視察したと写真付きで伝えた。江氏の動静が確認されたのは約半年ぶり。たびたび流れる健康不安説を打ち消すためとみられる。

 同紙によると、江氏は現在、同省の省都・成都市で休養中。江氏の車には救急車が同行していたが、寒い中を歩き回っており、健康状態に大きな問題はないようだという。
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by yupukeccha | 2010-11-30 15:59 | アジア・大洋州  

尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走

フォーサイト 11月29日(月)11時22分配信

 「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院(中央政府)の幹部は、深い溜め息をついた。

 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。

 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」(仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら)と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」(菅直人首相)とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)「日本の降伏宣言で幕」(韓国聨合通信)など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。

 無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」(日本の外務省幹部)からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」(同)するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。

■「対抗措置」から「対日外交闘争」へ

 重要な経過だけ、振り返っておこう。9月7日午前10時15分頃、海上保安庁の巡視船「よなくに」が領海内で違法操業していた中国漁船「閔晋漁5179」に領海内から去るよう再三警告したが、逃走を図った漁船は「よなくに」に接触し、続いて10時56分、同「みずき」に船体を体当たりさせた。午後0時56分、「はてるま」を加えた3隻の巡視船が漁船を追いつめ、日本側の係官22人が乗り込み、セン其雄船長(センは澹の右側)を拘束、翌8日午前2時3分、正式に公務執行妨害容疑で逮捕、身柄を石垣海上保安部に移したのは同7時45分だった。

 これまでは警告すれば領海外へ移動する漁船がほとんどで、外国人漁業規制法などで立件しても略式起訴・罰金刑で決着するケースが大半だったが、今回は「海上保安官の立ち入り検査への妨害が極めて危険・悪質」と判断。首相官邸や国交省・海保本庁の判断を仰ぎながら、衝突から逮捕に至るまで約16時間、「あらゆる可能性を考慮し、法的根拠を詰め慎重に手続きした」(国交省幹部)という。

 中国は、外務次官補から始まり外務次官、楊潔チ外相(チは竹かんむりに虎)を経て12日には外交を統括する副首相級の戴秉国・国務委員までが、実に5回にわたり丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議する一方、11日には対抗措置として東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表、「無条件・即時の船長・乗組員と船体の返還」(のちに船長は除外)と「政治的に賢明な判断」(戴国務委員)を求めた。「粛々と国内法で」と唱える日本に、表現を抑制しながらも、法律ではなく政治処理を促したのである。

 事態が変質したのは、船長が公務執行妨害の容疑を否認したため、勾留期限を過ぎた19日に石垣簡裁が10日間の勾留延長を決め、略式起訴ではなく公判請求(起訴)に踏み切る構えを見せてからだった。中国外交部は即座に「強烈な対抗措置」を宣言、「省部級幹部」(各省・自治区・直轄市の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官)の交流停止を発表した。「政治的にデリケートな時期には上にならえ」というお国柄に、「反日運動の標的にされてはかなわない」(北京の大手旅行社副総経理)との危惧もかさなり、人的交流の停止・自粛は、民間も巻き込み一挙に拡大した。

 訪米中だった温家宝首相が21日、「さらなる行動」を明言したのはブラフではなかった。23日には建設会社フジタの関係者4人が20日に「軍事禁区」、つまり軍事管理区域に無断で侵入しビデオ撮影したとして拘束され、レアアース(希土類)の対日輸出が滞っていることも明らかになった。象徴的な意味合いが強く実質的な打撃が小さな対抗措置から、「長期化すれば中国自身も傷つきかねない、国家の尊厳と主権をかけた対日外交闘争へ昇級(エスカレート)させた」と冒頭の幹部は振り返った。

■“酒鬼”船長と漁船の実態

 「事件直後、事態がかくも拡大・深刻化すると予想する声は、(中国側には)ほとんど無かった。しかしながら、日本の以前とは違う対応に、しばし戸惑い考え込んだ」

 この幹部が言う「以前」とは、2004年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸、沖縄県警が入管法の不法入国容疑で逮捕したものの2日後には処分保留で強制送還した過去を指す。靖国神社参拝をめぐり中国と緊張していた小泉内閣ですら、超法規的に処理していたからだ。

 幹部は、以前よりやや時間はかかるかもしれないが、最終的に日本は前例にならい船長を強制送還するだろうと、逮捕の時点でも「まだ楽観的だった」と吐露した。事件後、中国は直ちに在京の大使館員らを石垣島に派遣、8日午後に海上保安部で初めて面会した後、連日、船長・乗組員から事情を聴いた。船長自身の供述や、漁船の母港である福建省晋江などの情報を総合し、「真相が分かれば、別の落としどころが探れるかも知れない」と期待したのだ。幹部は楽観論の根拠となった“真相”を列挙した。

 セン船長は地元関係者の間ではかねて「習慣性酒精中毒(アルコール中毒)の酒鬼」で知られ、「事件の際にも白酒(アルコール度の高い中国製ウオッカ)をあおり泥酔していた」「14人の乗組員は、今回の出漁に際し臨時募集したメンバーで、乗船するまでお互いの名前すら知らなかった」「事件当時も、乗組員は皆、割り当てられた持ち場で作業中だった。操舵室で舵を握る船長に声をかけたり注意したりできる乗組員はいないし、もともとそんな必要も雰囲気もなかった」「自船(166トン)よりずっと大きな“よなくに”(1349トン)など巡視船3隻に包囲されたのに、全くブレーキをかけないどころか、さらに加速して突進した。狂気の沙汰だと思ったときは後の祭り……展開を想像できた乗組員は1人もいなかった」――。

 「市場経済時代の漁民は恐れ知らず。もちろん、国内外を問わず法律など一顧だにしない。豊漁が期待できる漁場があると耳にすれば即、飛び出す」「かつて北朝鮮の領海に入り海上で漁民が射殺された例もある」「今回の漁船も、台湾・広東沖を回ったが期待した漁獲がなかった。途中、ここ数年は不漁だった釣魚島周辺が今年は豊漁との噂を聞きつけた。釣魚島海域に向かうのは初めてだった」と幹部は内情を解説する。

 「当然、日本側も我が国の実情を熟知している」と中国は思い込んでいた。「正直に言えば、保釣運動家(釣魚島を保衛せよ=守れ=と訴える、大陸・香港・台湾にまたがる活動家)はほぼ完全に管理できる」と幹部は漏らし、「けれども漁民は、どうしようもない。いとも簡単に国家の網の目をくぐり抜ける、ジャングル市場経済の先兵ですよ」と苦笑した。

■胡錦濤指導部の危機感

 勾留延長に当初の楽観論は吹き飛び、中国は「激烈に反応するしかなくなった」。起訴され日本の国内法を適用した判例が確定すれば、「中国の領土である釣魚島」における日本の司法権を認めるに等しい。1978年、尖閣諸島をめぐりトウ小平(トウは登におおざと)が唱えた「領有権論争は棚上げし共同開発」との暗黙のルールを、「日本は公然と踏みにじり、正面から我が国に挑んできた。実効支配を強めるばかりか、酒鬼の暴走という些事をテコに法的にも足場を固めようと攻めてきた」と中国は受け止めたのだ。

 「ここで引き下がったら李鴻章になってしまう」――党中央の中堅幹部は、胡錦濤指導部の危機感を、日清戦争に敗北、全権として日本に台湾や遼東半島などを割譲する下関条約に調印したため売国奴の代名詞となっている清末の政治家・李鴻章になぞらえる。胡錦濤総書記や温家宝首相は、寸土でも「神州大地(中華民族の神聖なる版図)」を奪われれば「李鴻章のように、民族の裏切り者として歴史に名を刻まれ、永遠に唾棄される」と身構えたのである。

 ことに日本が絡むと、中国のナショナリズムは簡単に暴走する。「日本がかつてない一歩を踏み出してきた以上、誰の目にも明らかな中国の勝利を印象づける対日攻勢が欠かせない。最悪の場合は、持久戦も覚悟した」(中堅幹部)。

 日本の一部報道が“真相”を無視して、漁船は海上民兵を乗せた頑丈な鋼鉄船で政権の指示を受け意図的かつ計画的に挑発したなどと伝えたのも、疑念を募らせた。「またぞろ躍起になって中国を悪魔化して描き、政府も黙認している」と受け取ったわけだ。

 かたや中国国内の世論も過剰反応し、ネットには「今や剣を抜くときだ」などの声が飛び交った。娘が日本人と結婚し訪日経験も多い、普段は冷静な老知識人ですら「あんな大きな巡視船に漁船から衝突するはずがない。やはり、中国側の説明のように日本側からぶつかってきたのではないか」と語るなど、“真相”を知らされないまま双方の国民感情は急速に悪化した。

 しかしながら、持久戦、言い換えれば「我慢比べ」が苦手なのは、いうまでもなく日本である。20日までは、「だって検察の話ですから」「検察が国内法にのっとって粛々とやっている」と明言していた前原外相は、23日、クリントン米国務長官と会談した中で「国内法にのっとり粛々と対応する」と繰り返しながらも、「外交問題なので、その点は大局的に判断していきたい」と加えた。対中強硬派として政権内で事件処理をリードしてきた前原外相の、前後の脈略も不明な苦しい撤退宣言である。「我慢比べ」は必然的に「力比べ」に陥る。「外交問題」と認めた瞬間、「粛々と国内法」との前言を翻したに等しい。挙句に、仙谷官房長官は29日、「司法に関する中国の理解がまったく異なると、われわれがもう少し習熟すべきだった」と認め、当初から中国の出方を見誤っていたと白旗を掲げたのである。

 「船長の釈放は、あくまで検察の判断」と日本政府が繰り返したのは、余計な茶番だったかもしれない。そもそも中国は、「光華寮裁判を通じ、日本が標榜する三権分立や司法の独立が嘘だと見抜いている。押せば退くと知っているのだ」と外務省の元高官は明言する。冒頭に述べた地方議会の意見書や決議には、中国への非難だけでなく「責任を検察に転嫁するのは言語道断」(香川県議会)、「船長釈放で日本政府に抗議」(沖縄県議会)など、自国政府への苛立ちが目立つ。前原外相ら政府首脳がいかなる成算に基づいて国内法を貫徹できると判断したのか、真相は見えない。「一歩引いた菅首相の対応を見ても、純粋に正義と法を信奉する前原大臣のキャラクター抜きには考えられない。ねえ?」。元高官がこう話を振ると、現役幹部は黙ってうなずくのだった。

■「トウの棚上げ論の有効期限は過ぎた」

 「酒鬼」船長を抗日英雄と祭り上げ、香港紙に「また釣魚島海域へ漁に行きたい」とまで語らせた中国も、外交的な勝利をアピールするためだけにチャーター機を派遣、地元はパレードで出迎えるなど茶番を演出した。だが一方で、「酒鬼が余計なことをしゃべらないよう」船長や家族を監視下に置き、当面は「行動範囲も制限、香港・海外マスコミから隔離する」と先の中堅幹部は打ち明け、こぼした。

 「腰砕けの外交をさらけ出した日本、荒っぽく非理性的な外交を国際社会に印象づけて脅威論に新たな市場を与え、異質さをあらためて際立たせた中国――どちらも傷を負った。結果的に笑ったのは、日米安保体制を強化し南シナ海など中国が関わる領有権紛争に介入しようとしている米国だけだ」

 思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、トウ小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相(当時)との会談で、トウは「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。トウの時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。

 「もっと大切なのは」と先の中堅幹部は、一段と力を込めた。「事件を通じ日本の“野心”があらわになった以上、我が国も真剣に対日領土政策を見直さなければならないとの議論が党中枢で起きている。焦点は、トウの棚上げ論の有効期限は過ぎたのではないか、もはや現状維持政策は持続不可能ではないのか――だ」。

 この中堅幹部によると、実は温家宝首相は2年ほど前からトウ以来の戦略を調整する意向を示し、着々と策を練っている。「釣魚島の領有権では後退しない原則そのものは不動だが、今回の事件を受け新たな戦略に基づく政策を急ぐ可能性が出てきた」というのだ。この中堅幹部や先の国務院幹部ら複数の当局者は「釣魚島領有権に関する温首相の3段階戦略」と称した。「温の指示に基づき」国家発展改革委員会・外交部に加え軍総参謀部が軸となり、具体策を煮詰めているという。トウのくびきから脱し、温家宝は如何なる新秩序を東シナ海に打ち立てようとしているのだろうか。この問題については稿を改めたい。

藤田洋毅 Fujita Hiroki/ジャーナリスト
Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
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by yupukeccha | 2010-11-29 11:22 | アジア・大洋州  

<中国>午後5時半「重要な情報発表」 北朝鮮延坪島砲撃で

2010年11月28日 15時05分 毎日新聞

 【中国総局】北朝鮮による延坪島砲撃事件で、中国外務省は28日、日本時間午後5時半に「重要な情報を発表する」と明らかにした。内容は不明だが、北朝鮮を巡る情勢に何らかの進展がある可能性もある。発表は、韓国を急きょ訪問した中国の戴秉国(たいへいこく)国務委員(外交担当)が同日午前、ソウルで韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した後に出された。青瓦台(韓国大統領府)によると、李大統領も29日午前に国民向け談話を発表する。


北朝鮮問題で「重要情報」発表か=中国外務省、緊急会見へ
時事通信 11月28日(日)14時14分配信

 【北京時事】中国外務省は28日、同日午後4時半(日本時間同5時半)から緊急に記者会見を開き、「重要情報を発表する」と明らかにした。「重要情報」の内容など詳細は明かしていないが、韓国・延坪島の砲撃を受けた北朝鮮情勢に関する会見とみられる。

 米韓合同軍事演習に伴う情勢の緊迫化を受け中国は、外交を統括する戴秉国国務委員が訪韓し、28日に李明博大統領と会談したほか、北朝鮮の崔泰福労働党書記の30日からの訪中を公表。緊張緩和に向けた南北朝鮮との接触を急展開させている。
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by yupukeccha | 2010-11-28 15:05 | アジア・大洋州  

米韓合同演習、28日から 中国、北朝鮮に自制要求

2010年11月26日21時41分 朝日新聞

 【ソウル=牧野愛博、北京=古谷浩一】北朝鮮軍による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃を受け、米韓両軍は28日から来月1日まで、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)も参加して朝鮮半島西側の黄海で合同軍事演習を実施する。だが、北朝鮮は演習に激しく反発し、中国も26日になって反対を表明。一方で中国は同日、北朝鮮側にも自制を求めた。

 米韓両軍によると、演習には米軍からGWのほかイージス艦のステザムなどが参加。韓国軍の駆逐艦2隻を含む艦艇6隻や対潜哨戒機などとともに、海上射撃訓練などを行う。戦略上、詳しい場所は明らかにしていない。

 23日の砲撃を受けて急きょ決まったため、規模は艦艇二十数隻が参加した7月の日本海演習を下回るが、老朽化や燃料不足が著しい北朝鮮軍に圧倒的な軍事力の差を見せつけて牽制(けんせい)、威嚇するという狙いは十分達成できそうだ。

 北朝鮮の後ろ盾である中国が懸念を示してきたGWの黄海派遣に踏み切った意味も大きい。軍事筋も「嫌なら北朝鮮を説得しろという中国へのメッセージだ」と語る。

 これに対し、中国外務省は26日、「中国の排他的経済水域で許可なく軍事行動をとることに反対する」との談話を発表。前日までは「重大な関心」などの表現にとどめていたが、より踏み込んで反対の姿勢を示した形だ。

 一方、中国外務省によると楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相が26日、北朝鮮の池在竜・駐中国大使と会い、南北の砲撃戦に「深い憂慮」を表明。「双方が冷静さと抑制を維持し、早急に接触を行うべきだ」とし、再発防止に向けた話し合いを求めた。

 また、楊外相は同日、クリントン米国務長官、金星煥(キム・ソンファン)・韓国外交通商相とも電話会談し、同様の姿勢を伝えた。

 大延坪島周辺では26日午後、少なくとも6回以上の砲声が聞こえた。同島や海上への着弾はなく、対岸の北朝鮮軍が内陸で射撃訓練を行った模様だ。28日からの演習に向けて米韓両軍を威嚇する狙いがあるとみられる。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会は26日、米韓の演習を非難する声明を発表。「対決を無理に避ける考えはない。我々の尊厳と主権を少しでも侵害するなら、さらに恐ろしい対応射撃を加える」と警告した。
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by yupukeccha | 2010-11-26 21:41 | アジア・大洋州  

中国初のボーイング787、南方航空に納品へ

2010年11月19日14時25分 朝日新聞

 ボーイング社と南方航空は珠海航展において17日、中国一機目となるボーイング787ドリームライナーが中国南方航空に納品されることを発表した。南方航空は中国で初めてこの次世代機種を運営する航空会社となる。「新京報」が伝えた。

 ボーイング社は17日、中国のいくつかの航空会社との話し合いの結果、最初の納品先に南方航空を選んだと表明。ボーイング民間航空機部門(マーケティング担当)のRandy Tinseth副社長によると、ボーイング787は早くて来年には引き渡されるという。

 ボーイング社によると、ボーイング787は中国で計57機注文されている。内訳は、中国国際航空・東方航空が各15機、南方航空が10機、海南航空が8機、上海航空が9機。以上5つの航空会社は全てボーイング787の運営を行う。

 南方航空集団公司の司献民総経理(南方航空股フェン公司董事長)は、「南方航空の一機目となるボーイング787は国際線で使用される。これにより南方航空の国際競争力が向上され、より多くの目的地まで直行することが可能となり、新ルートを開設できるようになるだろう」としている。南方航空はまた、国内で唯一エアバスA380(5機)を注文した航空会社でもある。
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by yupukeccha | 2010-11-19 14:25 | アジア・大洋州