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髪の毛から醤油、工業用氷酢酸から酢を製造、暴露で波紋=中国

2010年12月20日 12時59分 サーチナ

 山東省青島市で調味料製造業を営(いとな)む男性がこのほど、「小規模の工場ではコストを抑えるため髪の毛から醤油(しょうゆ)を製造している」ことを暴露、波紋が広がっている。中国新聞社が報じた。

 同市莱西にある製造工場の労働者も「醤油は発酵させて作るが、小規模の工場では発酵過程を行わず、髪の毛から抽出した動物性アミノ酸を加えて醤油を作っている」とコメント、「醤油製造用に髪の毛を回収している村もある」と述べた。

 労働者によれば、「以前働いていた河北省のある工場では、カラメル色の水に塩やアミノ酸、汚い水を入れて醤油を作っていた。アミノ酸を生産する場所には髪の毛や動物の毛がたくさん保管されており、恐ろしくて気持ちが悪かった」と述べた。

 また、「酢酸(さくさん)にカラメル色の水を加えると酢ができた。村には醤油製造工場がたくさんあったが、村人たちは村の醤油製造工場で作られた醤油や酢は絶対使わずに、有名な会社の調味料を買っていた」と述べた。

 また、別の労働者は「小さな工場では氷酢酸に、水を加えて、酢を作っている。まともな工場では食用氷酢酸を使っているが、悪徳業者の工場では工業用氷酢酸を使用している」と暴露。工業用氷酢酸は不純物や発がん性物質を大量に含んでいるため、中国は食用としての使用を禁止している。(編集担当:畠山栄)
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by yupukeccha | 2010-12-20 12:59 | アジア・大洋州  

粉ミルクに女性ホルモン混入?=胸膨らむ赤ちゃん相次ぐ-中国

2010/08/09-14:47 時事通信

 【上海時事】中国で山東省の乳製品メーカー製の粉ミルクを飲んだ赤ちゃんに胸が膨らみ始めるなど早熟現象が相次いで報告され、粉ミルクに女性ホルモンが混入していた疑いが浮上している。専門家は「乳の出をよくするため乳牛に注射したホルモンが残留していた可能性がある」と指摘しており、乳幼児約30万人に健康被害が出た2008年のメラミン混入に続く汚染ミルク事件に発展するとの観測も出ている。

 9日付の中国紙・第一財経日報などが伝えたもので、発端は湖北省武漢市に住む生後4カ月~15カ月の女児3人。3人の母親が娘の乳房が隆起し始めたのを心配し、市内の病院で相次いで受診したところ、女性ホルモンが大人並みの数値を記録した。さらに、江西、山東、広東の各省でも乳児3人の女性ホルモン異常が報告されている。

 赤ちゃんたちに共通するのは、米ナスダック市場にも上場する国内大手の青島聖元栄養食品が製造した粉ミルクを飲んでいたこと。しかし同社は7日、「製品にはいかなるホルモンも添加しておらず、安全性には自信を持っている」と声明を発表。9日には疑惑を報じた香港のテレビ局を告訴する方針を示すなど、メディアとの対決姿勢を強めている。

 ただ武漢市の女児の母親は、同社側が7月中旬、見舞金として2000元(約2万5000円)を支払う意向を伝えてきたと証言。また、中国の粉ミルクに対する品質管理基準には、ホルモンが検査項目に含まれておらず、管理体制の盲点になっているとの専門家の指摘も出ている。
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by yupukeccha | 2010-08-09 14:47 | アジア・大洋州  

粉ミルクにまたメラミン混入 中国、工場責任者ら拘束

2010年7月9日23時2分 朝日新聞

 【北京=古谷浩一】9日付の中国各紙などによると、青海、黒竜江の両省で製造された粉ミルクから基準値を超える有害物質メラミンの混入がそれぞれ見つかった。中国では2008年に起きたメラミン混入事件で、多数の乳幼児に被害が出て深刻な社会問題となっただけに、食品安全問題に対する市民の不信感が再び高まりそうだ。

 報道によると、青海省の地元当局は今月3日、粉ミルクの製造元「東垣乳品工場」にあった原料64トン、製品12トンを差し押さえた。隣接する甘粛省での検査で同工場製造の粉ミルクから基準値の500倍を超えるメラミンが検出されたからだ。同工場の粉ミルクは主にアイスクリーム用として江蘇、浙江両省に出荷されていたという。工場責任者ら3人が拘束され、取り調べを受けている。

 また、吉林省でも、隣接する黒竜江省の工場で製造された粉ミルクからメラミンの混入が見つかり、全省規模での調査が始まったという。

 中国では08年、河北省石家荘市の三鹿集団(事件後に破産)が製造、販売した粉ミルクに有害物質メラミンが混入していることが発覚。中国全土で被害が拡大し、乳幼児約30万人に腎臓結石など泌尿器系の異常が見つかり、うち6人が死亡した。

 この際のメラミン混入製品はすべて廃棄されたとされるが、今回、見つかった混入粉ミルクも廃棄を逃れた三鹿集団の製品や原料が横流しされた可能性が指摘されている。
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by yupukeccha | 2010-07-09 23:02 | アジア・大洋州  

中国産「紀州梅」、韓国産「日田梨」 アジアで偽装拡大

2010年7月5日15時0分 朝日新聞

 農林水産省がアジア主要国の市場を調べたところ、中国産なのに「紀州」と表示した梅や、大分県の日田梨とそっくりな包装の韓国産梨など、日本産を偽装・模倣したとみられる多くの農水産物が見つかった。近年日本産のブランドイメージが高まり、便乗を狙ったとみられるが、取り締まるのは簡単ではないという。

 農水省は2008、09年度、台湾、韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアの市場や百貨店などで調査を実施。このうち台湾と中国で、日本産の偽装や模倣とみられる商品を見つけた。

 農水省によると、台湾で見つかったのは「日田梨」「新高」と書かれた包装の梨。一方でなぜか「福岡共撰(きょうせん)」とも記されていた。農水省側の問い合わせに対し、販売業者はこれらが韓国産と認めた。

 また大きく「北海道」と表示された台湾産牛乳や、マレーシア産ビスケットもあった。牛乳の販売業者は「北海道の牛飼育の技術を採用しているので北海道と表示している」と話したという。台湾では模倣商品が多く見つかり、中には日本の会社名と一文字だけ違う味噌(みそ)もあった。

 中国では、「紀州」と大きく表示され、裏に小さく産地として中国内の地名が書かれた梅が広州の市場で見つかった。成都には、会社名のロゴや商品名などすべてが日本製品に酷似したパッケージの「ねりわさび」もあった。現地では日本食ブームで、わさびの需要が増しているという。

 これらの商品はいずれも日本の漢字やひらがなが書かれていた。農水省の担当者は「日本でアルファベットの商品名が多く見られるように、イメージ戦略の一つだろう」と話す。

 台湾・中国での日本製の偽装・模倣は、工業製品や著作物などで知られてきたが、近年は農水産物も目立ってきた。日本産が高級であるというイメージが定着したとみられる。特に台湾などから観光客が多く訪れる西日本の産地を偽装する例が多いという。

 これらの商品を排除するには、現地の法律の適用を求める必要がある。ただ、農水省によると、小さくても真正の産地が書かれている場合は、産地偽装を問えるか不透明という。また品種名などのロゴが現地で商標登録されている場合は、取り消しや使用の差し止めを求めても、訴訟や審判の手続きに時間や費用がかかり、排除は簡単ではないとしている。

 こうした商品が増えることで、日本産ブランドのイメージが落ちることや、実際に日本企業が販売網を広げる際に支障となることが懸念される。農水省は調査結果を台湾側に伝え、対処を依頼しているが、より強い対応の検討も始めた。山田正彦農水相は「単なる警告だけでなく、司法共助みたいにもう少し具体的に調べて結果を出すようなことができないか」と話している。(大谷聡)
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by yupukeccha | 2010-07-05 15:00 | アジア・大洋州  

APhoneにiPedまで…中国9大パクリ商品を発表、「本家」にはないオリジナル機能も―米誌

2010年6月28日 05時14分 Record China


2010年6月25日、米誌タイム(6月22日号)は、中国の9大パクリ商品を列挙し、中にはオリジナル製品にはないような独創性を持った商品もあると紹介した。中国経営報が伝えた。

同誌が紹介した主なパクリ商品は次の通り。

1)HiPhoneとAPhone(オリジナル製品はアップルの携帯電話iPhone)
08年に発売されたHiPhone の価格は100ドル。機能面にはいくつかの欠陥があるとも言われる。09年に発売されたAPhoneA6は、見た目はiPhoneだがOSにグーグルのAndroidを採用した“画期的”な製品だった。

2)iPed(オリジナルはアップルの多機能端末iPad)
日本の報道によると、iPad ならぬiPedと呼ばれるタブレット型コンピューターが発売されている。見た目はiPadにそっくりで、価格は105ドル。しかもiPedには本家iPadには無いUSB端子、ウェブカメラ、メモリーカード拡張用のスロットが装備されている。中国市場では現在、約30種類のパクリiPadが発売されており、その激しい販売競争がパクリメーカーの創造性を育て、斬新な機能を生み出させている。

3)グージエ(オリジナルはグーグルの検索エンジン)
グーグル(Google)の中国語での表記は「谷歌」。中国語では「歌」は「哥(=兄の意味)」と同じ発音のため、「お兄さん」に対して「お姉さん(姐)」の意味を込めて「谷姐(Goojie、グージエ)」という名前を採用したと思われる。パクリ商品というよりもパロディと考えたほうが良いかも知れない。デザインやロゴがグーグルに酷似しているため、グーグルは2月に「谷姐」に使用をやめるよう求めたが、「谷姐」は現在も正常に運用されている。

これら以外にも、08年には南京市に、ワトンズ(オリジナルはワトソンズ)、Pizza Huh(同ピザハット)、バックススター(同スターバックス)などの店舗を集めたパクリ商店街が建設されたこともある(ただし、3日後には現地の工商部門によって強制撤去させられた)。

また、自動車デザイン、テレビ番組のパクリなども多い。さらには02年にブッシュ米大統領(当時)も見学したともいわれる、1000万ドルを投じて建設されたホワイトハウスを完全に模倣した個人住宅もある。このパクリ版ホワイトハウスは現在では有名な観光スポットとなっており、毎年数十万人の観光客が見物に訪れている。
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by yupukeccha | 2010-06-28 05:14 | アジア・大洋州  

人民元、対ドル連動を解除=中国人民銀―週明けから切り上げか

6月20日0時10分配信 時事通信

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は19日夜、声明を発表し、「人民元の為替制度改革を一歩進め、(相場変動の)柔軟性をさらに高める」との方針を明らかにした。詳細は示していないが、「市場需給に基づき、(複数通貨で構成する)通貨バスケットを参考に相場を調節する」と説明した。今回の発表は、ドルへのペッグ(連動)制度を解除する方針を示唆したものとみられ、週明け以降、対ドルでの人民元相場上昇が再開する可能性が高まった。

 中国は2005年7月に、通貨バスケットに連動する為替制度改革を実施。その後、人民元相場は対ドルで20%近く上昇した。しかし、金融危機が深刻化した08年夏以降は、人民元相場は1ドル=6.83元前後で再び固定されている。 
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by yupukeccha | 2010-06-20 00:10 | アジア・大洋州  

W杯のブブゼラ、9割中国製=予想外のヒット商品に

2010/06/17-15:09 時事通信

 【上海時事】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、けたたましい音とともに一躍有名になった応援グッズの民族楽器ブブゼラ。17日付の中国紙・毎日経済新聞によると、プラスチック製のブブゼラの9割は中国製という。

 同紙によれば、中国で生産を請け負っているのは5社前後。年初から4月までに約100万個を生産したという浙江省寧波市のプラスチック製品メーカーは、今年の売上高予想が前年比5割増と、ブブゼラ景気に沸く。

 広東省汕頭市の玩具メーカーは、ブラジルや韓国など出場国別に20種類以上を生産。「何年もサッカーの応援グッズを作ってきたが、こんなに売れるとは思わなかった」と、担当者が驚くほどのヒット商品になった。

 出荷価格は大きさによって0.6元(約8円)~2.5元(約33円)で、現地での販売価格(約240~710円)の5%にも満たないという。
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by yupukeccha | 2010-06-17 15:09 | アジア・大洋州  

競争激化の大都市ではもう勝負できない?中国農村部に流れ込み始めた企業の“目算”

2010/6/9 06:15 ダイヤモンドオンライン

「富めるものから先に富め」というトウ小平の言葉で有名な南巡講話(1992年)以来、約20年が経った。その言葉が象徴するように、中国は今や米国に次ぐ世界第2位の経済大国に躍り出ようとしている。

 だが、改革開放の旗頭として発展を続けてきた上海、北京、深センなどの都市部とは異なり、ある意味置き去りにされてきたイメージが強いのが、中国の「農村部」だ。その状況は、直近も変わることがない。

 これまで中国の農村部の人たちは、収入格差、戸籍問題などにより、都市部とは比べ物にならないほど不利な環境下での生活を余儀なくされてきた。

 ところが、ここにきて風向きが少し変わり始めている。農村部の経済が、これまでになく賑わっているのだ。その背景には、グローバル金融危機からの早期回復を目指して、中国政府が2009年に導入した「家電下郷」や「汽車下郷」といった農村部の住民に限定した補助金制度の影響もある。

 これまでカネを稼ぐために、仕方なく都市部へ出稼ぎに来ていた農村部の工場労働者たちも、景気のよくなった農村部に帰り、出稼ぎには出てこなくなった。そのため、都市部の工場は人手不足になっているという。

 このようなトレンドからもわかる通り、中国ではいよいよこれから「農村の時代」が始まろうとしている。

 中国における農村部の人口は、国全体の半分以上となる7億人を占める。つまり、13億人という膨大な消費ニーズに魅了されて中国に進出する日系企業は、「農村を攻略せずして中国市場を狙うことはできない」ということだ。

 確かに現時点では、都市部と農村部の経済格差はまだまだ大きい。たとえば、09年の農村部の平均年収は5.153元と、都市部の平均年収 17.175元の3割に過ぎない。しかし逆に考えれば、農村にはそれだけ「潜在的成長力」があるとも言えるだろう。

 もう1つ、ビジネス戦略上「農村」が重要となる理由がある。農村部は、都市部と比べて競争が緩いからだ。

 これまで中国市場と言えば、上海、北京、深センといった経済発展の先端をいく沿岸都市部を指すのが当たり前だった。ただし、誰の目から見ても魅力的な都市部市場は、競争が厳しくなる一方だ。有望市場に魅せられたグローバルプレイヤーだけでなく、地の利を生かした中国ローカルプレーヤーまでもが、黙っていても次から次へと参入してくるからだ。

 都市部で起こるこういったビジネス競争は、もう10年も前から続いており、ある程度勢力図ができ上がっている業界も少なくない。そういう業界では、大手の既存プレーヤー数社が「生き残り」を賭けた大規模な戦いを繰り広げるフェーズにあり、今から日本企業が参入しようとしても入り込む隙間はない。

かつて共産党も農村から成功した? 農村部に流れ込む企業の“あの手この手”

 そこで、日本企業が中国市場を狙う場合に参考になるかもしれないのが、かつて中国共産党が取った「先に農村を狙う」戦略である。

 蒋介石率いる国民党に対して劣勢だった共産党が、あえて都市部を捨てて農村部を先に取り込み、その後十分体制を整えてから都市部を狙ったという作戦だ。今から中国市場に進出する日本企業は、あえて勝率の少ない都市部を狙うのではなく、まず農村を狙うという作戦もあるのではないだろうか。

 実際のビジネスでも、「農村を狙う」動きが出始めている。

 先の「家電下郷」という中国政府の政策に応じて、家電大手のパナソニック、シャープ、サムソンなどが農村市場開拓を本格化し、販売・アフターサービスの拠点を増やしている。

 またPCメーカーのレノボやHPも、農村部へリーチを積極的に増やす戦略を取っている。たとえばHPは、中国の1000万都市にPC販売店舗を広げる方針を発表している。

 さらに、金融事業の農村進出も始まっている。農業の機械化や農村の消費拡大などで急増する農村部の資金ニーズに対応するため、香港のHSBC銀行、サンタンデル銀行(スペイン)が、中国の銀行と共同で農村部のマイクロファイナンス事業を始めている。

 この中国の農村を狙う戦いは、リアルの流通チャネル上だけではなく、ネットの世界でも起こっている。たとえば、中国SNSの4大プレイヤーの1つである51.comは、人人網、開心網といった競合が都市部の学生やホワイトカラーをターゲットにしているのに対して、農村部の若者をターゲットにして差別化を図っている。

低い単価をお客の量で補う! 農村部でも好調なネットビジネス

 2010年4月にChina Internet Network Information Centerが発表した「2009年中国農村インターネット発展状況調査報告」で、中国農村部のネット利用状況の調査結果が出ている。

 まず、インターネットの普及率は都市部が44.6%になっているのに対して、農村部ではまだ15%程度(ちなみに日本のネット普及率は75%以上と言われている)。ただし、それでも農村部のインターネット利用者は09年末で1億人(昨年比26.3%増加)を超えており、ボリュームとしては、すでに日本を超えている。

 また、農村部のインターネット利用者の69.2%は30歳未満で、41.1%が20歳未満。つまり、農村インターネット利用者のうち学生が大きなシェアを占めるということだろう。

 収入で見ると、月収も1.000元以下が65.4%を占める(500元以下は36.9%)。農村部のネットユーザーの可処分所得は、まだかなり低い水準と言える。しかしながら、iResearchが09年7月に行なった調査によれば、SNSで有料サービスを利用する金額は、10元以下が49.5%、10~20元が22.5%、20~30元が12.8%となっている。

 このくらいの金額であれば、500元の月収の人でも有料ネットビジネスを利用できるということだろう。農村部のネットビジネスの場合には、低い客単価のサービスを、客の量(ボリューム)で補うことになるのだろう。

大都市幻想はもう古い? 農村を制するものが中国を制す

 また農村では、モバイルネットユーザーが多いのも特徴だ。中国の携帯ネット接続者は、2.33億人。そのうち7189万人が農村の携帯ネットユーザーだ。農村ネットユーザーの67.3%が携帯ネット接続を行なっている。

 農村携帯ネットユーザーのうち、30歳以下は76.2%、10~19歳は43.2%。平均ネット使用率が18.7時間。チャットや音楽のダウンロード、モバイルネットで言えば、09年から本格的に導入された3Gも追い風となるだろう。

 09年末の3G携帯加入者数は、中国全土で1500万人と言われている。7億の携帯ユーザー総数から見ればまだまだ極わずかだが、2010年末には6000万人に増えると言われている。

 中国農村部でも、特に若い人をターゲットにしたネットビジネスなら、今でも成立する。しかも若い人が30代、40代になる10年後、20年後の潜在市場はかなり大きい。

 そして、この農村市場でシェアを取るためには、10年後ではなくまさに「今」先駆者として攻めていかなければならないだろう。リスクを避けて、農村市場が顕在化するまで待っていたら、参入に遅れてしまい、多くの先行する競合プレイヤーとの不利な戦いをしいられるからだ。

 これからは、「農村を制するものが中国を制す」と言われるようなフェーズに突入するのかもしれない。
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by yupukeccha | 2010-06-09 06:15 | アジア・大洋州  

<中国食品>シジミスープから禁止薬物検出=日本にも輸出か―韓国

6月3日13時29分配信 Record China

2010年6月1日、韓国・食品医薬品安全庁は、中国産冷凍シジミスープから食品への使用が禁止されている抗菌剤フラゾリドン代謝物が検出されたと発表。輸入および販売の取りやめを命じた。2日、中国経済網が伝えた。

問題の冷凍シジミスープは浙江省湖州市の中国企業が生産したもの。韓国企業が輸入し、食品加工企業に卸していた。これまでに計160トンが輸入されていたという。韓国情報サイト「Innolife.net」によると、問題のシジミスープは韓国から日本に輸出されていたという。

フラゾリドンは抗菌剤として使われるが、奇形や流産、精子の減少、卵巣萎縮などの症状を引き起こすとして、2009年から米国、欧州など各地域で使用が禁止されている。
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by yupukeccha | 2010-06-03 13:29 | アジア・大洋州  

「土+化学薬品」 人気中国茶茶器にニセモノ 発ガン物質も検出

2010/6/3 09:13 大紀元時報(法輪功)

 【大紀元日本6月3日】日本でも人気の高い茶器・宜興(ぎこう)紫砂壺。原料である「紫砂」という江蘇省宜興に産する陶土の成分が中国茶の珍味を引き出すことが特徴だが、現在中国市場で出回っている多くの紫砂壺には「紫砂」が使われていないと、中国国内メディアが報じた。これらのニセ「紫砂壷」は普通の土に化学薬品を混ぜたもので、お茶を入れると、発がん物質が染み出す恐れもあると伝えた。

 報道によると、「中国の陶都」と呼ばれる宜興で購入した15個の紫砂壷の成分について、上海材料研究所で測定を行ったところ、13個からバリウム、マンガン、コバルト、クロムなどの重金属成分が高い数値で検出された。特に青色壷から検出されたバリウムは正常値の何百倍にも上り、長期的に使用すると、有毒な化学物質がお茶を通して体内に取り込まれ、がんになる可能性もあるという。

 近年、宜興の天然紫砂は無計画な採掘により急激に減少し、価額も急騰して来た。多くの紫砂壷メーカーは原料費を抑えるため、普通の土に鉄粉や化学薬品を混ぜ、紫砂らしいニセモノを作り出しているという。このような「化学土」はもう何年も紫砂壷製作に使われて来たと現地の陶芸家は語る。

 宜興には紫砂壷専門店が何千軒も立ち並ぶ。「天然紫砂」や「名家作品」などと称し、数千円から数万円で売られる「高級品」の多くも実は「化学土」から作られた「化学壷」で、「私たちはそのようなものは使わない」と漏らす店主もいた。

 ニセ紫砂壺の報道は、中国国内で大きな話題を呼んだ。注文を取り消す業者が続出しており、一般消費者も敬遠する風潮が広がっている。専門家は、壷に釉薬(うわぐすり)が塗られており、使っていて不自然な輝きがあったり、地肌がざらざらしたりするものは、ニセモノである可能性が高いと指摘している。
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by yupukeccha | 2010-06-03 09:13 | アジア・大洋州