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中国の書店ではレジ前で「俺のポイントカードを使え」と言われるらしい

Business Media 誠 9月15日(水)12時3分配信

 先日、北京に出張に行った人から聞いた話があります。

 中国の書店では、本を買うためにレジに向かう人がいると、近寄ってきて「この書店のポイントカードを持っているか? 持っていなければ私のを使え。安くなるから」とポイントカードを渡す人がいるというのです。日本から出張で行っている人が書店のポイントカードを持っているわけもなく、安くなるならとポイントカードを借りて5%引きなどで書籍を買い、またポイントカードをその人に返すのです。

 その書店は5フロア5000坪、北京で最大どころかアジア圏で最大級の、日本でいうと丸善のような立派な書店。でも、店員は注意するでもなく放置しているので、そういう人たちがレジ前にたむろしていて、店員よりもそういった人の方が多い場合もあるとのこと。

 さらに言うと、その人たちは書籍を購入するタイプの人ではなく、恐らくそうしてポイントを貯めてステージが上がった会員カードを他人に売っているのではないか、という話です。

 そもそもポイントカードは、その店舗でよく買い物をしてくれる人にお得になるサービスを提供することで、ロイヤルティを高めてもらうための優良顧客に向けたサービス。ところが、初めてその店に行った、恐らく二度と来ないだろう旅行客にロイヤルカスタマー向けの割り引き価格で書籍を購入させ、その購買でポイントを貯めているのは書籍に縁のない人……そして、店員はその状況を放置している。これではマーケティングプログラムの意味がどこまであるのでしょうか。

●提供側の思惑から外れる行動をする顧客

 さすがに日本では、コンビニで買い物カゴにお菓子や飲み物を入れてレジに向かう人に「私のポイントカードを使ってくれ」と言う人は見たことがありません。もしいても、少なくともレジ前にたむろしないでしょうし、店員が注意するでしょう。ところが、そこまでひどくないにしても、マーケターの意図したものとは異なる状況がないとは言えません。

・レストランに入って注文して食べ終わってからケータイでその店のクーポンを探す

・ネットショップで会計直前になってからメールマガジンのログを調べてクーポンコードが届いていないか探す

・契約しようと決めているサービスに申し込む直前にアフィリエイトでそのサービスのアフィリエイトプログラムがないか探して自分買いに適用する

 店舗側の本来の目的としては、クーポンは来店促進のためや購買の後押しのために提供しているものですし、アフィリエイトは紹介してくれた人に利益を割り戻すことで通常はリーチしづらい顧客層にも商材を知ってもらえるようにするためのもの。

 しかし、前述のような「企業側のマーケ目的」から外れた行動をする層をゼロにすることはできません。あくまでも「提供側の思惑から外れる行動を顧客がする」だけのことで、不正ではありませんし。

 また、マーケ施策の副作用は、別の形で出ることもあります。レンタルDVD店が来店促進のための割引チケットを会員向けに送付している場合、週末にレンタルDVDを借りようと思っても「どうせ来月になったら半額クーポン送ってくるから、それまで待とう」となり、常に半額でしか借りない人もいるでしょう。ネットショップでも、顧客がセール慣れしていて、特売をしないと売り上げが立たず、常に何らかのセールをしなければいけない状態になってしまうこともあるようです。

●性善説に基づいてマーケティングを考えてはいけない

 おそらく大企業のマーケティング部なら、そうした層がいることを前提に全体の計算をしているのでしょう。しかし、ネットやケータイの普及でちょっとしたマーケティングプログラムなら、だれでも行えるようになっています。そのため、慣れない人が性善説に基づいて企画を考えると、「こんなはずでは」と失敗してしまう場合もあるかもしれません。

 また、本来の目的として一見さんの獲得や再来店促進があり、その手段としてクーポンやセールがあるはずなのに、長くやっていると、いつの間にか「クーポンを提供すること」「セールをすること」が目的になってしまう場合もあります。

 「顧客は企業側が思うとおりに行動するとは限らない」「マーケ施策の目的を明確にする」ことは、中国に限らず、日本でも重要なのだろうと思った1件でした。(安田英久)

※もちろん、前述のような場合にも、お客さんに「得した」気分になってもらうことで店への好感を上げる効果はあるでしょう。しかし、それならそれを目的にして行うべきですよね。
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by yupukeccha | 2010-09-15 12:03 | アジア・大洋州  

ゲイツ氏らの慈善夕食会 出席に及び腰 中国の資産家

産経新聞 9月7日(火)18時21分配信

 【北京=川越一】米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と著名投資家のウォーレン・バフェット氏が今月下旬、北京で催す慈善夕食会に招待された中国の資産家50人の多くが出席を躊躇している。「多忙」を口実にしているが、両氏が進める寄付活動への賛同を求められることに対する警戒感が根底にある。

 両氏は今年6月、米国を代表する大富豪に、さまざまな社会問題を解決するため資産の半分以上を慈善事業に寄付することを呼びかける活動を始めた。すでに40人が寄付を表明。ウェブサイト上で公表された賛同者には、総合情報通信社ブルームバーグの創業者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏や映画監督のジョージ・ルーカス氏も含まれている。

 急速な経済成長を遂げる中国やインドの富豪にも賛同を呼びかけていくとしていたことから、慈善夕食会は、中国の資産家に米国の大富豪と同様に寄付を誓約させることが目的との憶測が広がった。中国屈指の慈善家として知られるリサイクル会社経営者の陳光標氏は、両氏にあてた公開書簡で、全財産を死後、慈善団体に寄付すると発表したが、こうした例はまれだ。

 環球時報(英語版)によると、中国の資産家は寄付したことを報じられることを避ける傾向がある。資産を有していることが知れ渡ると、寄付を引き出そうとする輩が群がってくる恐れがあるからだ。

 貧富の差が著しい中国では、資産家は役人と並んで嫉妬や反感の標的にもなっている。長者番付のトップ50に入ったことのある資産家のうち17人が不正行為で有罪となり、「金持ち」と呼ばれることはトラブルの元になるという声もある。

 大災害が発生するたびに寄付額が公表され、著名人に善意を強要をする風潮が定着している中国。米国流の「チャリティー」の概念を根付かせるのは、ゲイツ氏といえども一筋縄ではいかないようだ。
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by yupukeccha | 2010-09-07 18:21 | アジア・大洋州  

浅草寺トイレで“日中摩擦” 水に流さぬ中国人観光客 ゴミ箱に使用済み紙

8月18日23時16分配信 産経新聞

 東京・浅草の浅草寺で最近、トイレのゴミ箱に使用済みのトイレ紙を捨てる行為が目立っている。トイレ紙を流す習慣のない中国の観光客が悪気なく行っているとみられ、寺は中国語の張り紙で注意を促すなど対応しているが、事態はなかなか改善しないようだ。中国人観光客に人気があることで知られる浅草寺だが、思わぬトイレ文化の“日中摩擦”に関係者は頭を悩ましている。

 浅草寺によると「トイレ紙問題」は昨年から顕著になり、特に中国人の観光ツアーの一行が訪れた後によくみられるという。

 中国ではトイレ紙の品質が悪くて詰まりやすいことなどから、使用済みの紙をゴミ箱に捨てる習慣がある。中国語の新聞「中文導報」(東京)の張石副編集長は「観光客に悪気はなく、『トイレを詰まらせたら大変』と考えてゴミ箱に捨てている」と解説する。

 寺は7月上旬、トイレに「水で流してください」という中国語の張り紙を掲示したが、効果は「紙の量が少し減った程度」(寺関係者)という。張り紙は中国で現在ほとんど使われていない旧字で書かれており、寺は内容が十分に伝わらなかったと判断。一般的な簡体字で「ご協力感謝します」という一文を加えた新しい張り紙を作成し、18日に張り出した。

 実は、観光名所の秋葉原でも同様の現象が起きている。大手の家電量販店ではトイレの正しい使い方を説明する中国語などの張り紙を掲示。ゴミ箱の紙を回収するなどのトイレ清掃をこまめに行っている。

 張副編集長は「中国のトイレ事情が日本と同じになるには、あと20年くらい必要なのではないか」としている。
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by yupukeccha | 2010-08-18 23:16 | 社会  

振り込め詐欺、進む国際化 中国から日本語で電話

2010年7月23日14時28分 朝日新聞

b0161323_1650789.jpg 振り込め詐欺事件が急速に国際化している。国内の被害件数が減少傾向にある一方、ここ1年、主に中国からの国際電話で日本、韓国、タイ、シンガポールにそれぞれの母国語で国内からの通話を装う電話をかけ、だまして現金を振り込ませる手口がめだつ。警察庁は23日に閣議報告した2010年版の警察白書で「犯罪のグローバル化」を特集した。多国籍の犯罪組織が日本に浸透し、捜査対象が世界規模で拡散していると分析し、外国捜査機関との連携などの必要性を指摘している。

 振り込め詐欺は02年ごろから台湾で始まり、04年ごろから日本でも蔓延(まんえん)したという。国内犯が中心だったが、最近は「いい仕事がある」と誘われ中国に渡った人たちが、中国人グループの指示で、インターネット経由で国際電話料金がほとんどかからないIP電話を使って日本など母国に詐欺の電話をかけるという。

 山形県警などが昨年摘発した事件では、欧州ルクセンブルクのIP電話を経由して中国から日本に電話がかけられ、被害は13県で計約1700万円に及んだ。振り込まれた現金を日本国内の現金自動出入機(ATM)で引き出したなどとして、警察は中国人7人、日本人9人の計16人を日本国内で逮捕した。さらに警察庁は国際刑事警察機構(ICPO)を通じてIP電話会社に通話遮断を依頼。被害の拡大を防いだ。主犯は中国内にいる中国人2人とみられるが、所在は不明という。

 白書では、多国籍犯罪グループによる宝石窃盗事件や自動車盗・密輸出事件を犯罪のグローバル化の一例としてあげている。

 警察庁によると、来日した外国人による事件の検挙件数は、09年は約2万7800件で前年より1割ほど減ったが、1990年の約4.4倍といぜん高い水準にある。警察庁の指示で今春、全国の警察本部が「犯罪のグローバル化対策室」を設置した。専門の捜査員を警察庁に登録して他県警に応援派遣できるようにし、警察全体で国際事件の捜査力の向上をめざす。(五十嵐透)
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by yupukeccha | 2010-07-23 14:28 | アジア・大洋州  

歓迎、中国の中間所得層 ビザ緩和で「観光客10倍」予測

2010年7月2日2時4分 朝日新聞

 政府は1日から、中国人観光客を受け入れる条件を大幅に緩めた。お金持ちに限っていた個人向けの査証(ビザ)の発給が中間所得層にまで広がった。その対象は、これまでの10倍の1600万世帯。日本の全世帯の3分の1近い規模だ。日本の観光地や商店は彼らの旺盛な消費欲に期待を募らせる。

■対象1600万世帯、観光庁長官がセールス

 中国人の個人観光ビザの発給は昨年7月から始まり、年収25万元(約340万円)以上が条件の一つだった。新しい条件は、官公庁や大企業などに勤めていて、年収6万元(約80万円)以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていること。誰か一人が条件を満たせば家族にも発給する。

 ビザを出す地域は内陸にも拡大。そのうちの一つ、瀋陽に1日、溝畑宏・観光庁長官がトップセールスに乗り込んだ。地元のほか北京、西安、武漢、昆明など全国から70人余を集めた記者会見で、「日本企業とも連携し、日本観光の魅力を中国全土のみなさまにアピールしていきたい」と強調。中国語表記や宿泊先で見られる中国語番組を増やすことを約束した。

 ビザ申請を仲介できる中国の旅行会社も48社から290社に増える。

 今回の緩和で対象となる1600万世帯は企業経営者や株や不動産でもうけた大金持ちだけではなく、高給の企業や官庁への「勤め人」夫婦などが主体になる。だが、数億世帯を抱える中国にとっては一握り。さらなる増加の余地は大きく、「日本への観光客は近く10倍になる」(南方都市報)との予測もある。

 日本観光の狙いはさまざまだ。瀋陽の旅行会社幹部は「日本旅行の人気スポットは温泉。ディズニーランドや富士山も人気が高い。化粧品や電化製品などの買い物も魅力だ。映画のロケ地、北海道の引き合いも多い」と話す。日本の医療への信頼から人間ドックツアーも始まった。

 中国の渡航者は経済成長に連れて、この10年で約5倍に急増。日本は香港、マカオを除けば最も人気のある目的地だ。理由の一つには、靖国神社への参拝などで中国から反発を招いた小泉純一郎首相の退任以降、日中関係が徐々に改善してきた点もある。

 瀋陽市内の男性会社員(43)は「親を連れて日本に行きたい。日本が中国人の地位を認めてくれたことに誇りを感じる」と今回の緩和を歓迎した。反日感情が根強い中国だが、ネット上では、日本を旅行した人々が「日本人は礼儀正しくまじめ」「歴史遺産と近代化が調和して美しい」などと発言している。

■百貨店に好機、無料お届けも

 観光庁は、今年の中国大陸からの団体・個人旅行客が、昨年より8割多い180万人まで増えると予想する。待ち構えるのは旅行業界や小売業界だ。

 全日本空輸は1日からインターネットの自社のサイトで中国語の表示を始め、中国・人民元で航空券を購入できるようにした。プリンスホテルは1日から都内の3ホテル全室で、中国語の放送が視聴できるようにした。

 旅行会社エイチ・アイ・エス傘下で再建中のハウステンボス(長崎県佐世保市)は、買い物目的の中国人を取り込もうと園内にアウトレットの商業施設を2011年度にも開く。京都市では今年3月、JR京都駅の駅ビル9階にあった外国人向けの観光案内所を2階に移し、中国語を話せるスタッフ1人を常駐させた。

 不振が続く小売業界にとっても貴重なチャンス。百貨店の日本橋高島屋(東京)は近くの高級ホテルと組み、買い物時に通訳をつけ、品物を部屋まで届ける無料サービスを6月25日から始めた。

 中国の家電量販大手傘下に入ったラオックスでは、店内に「歓迎光臨」(ようこそ)を掲げ、中国人向けの売り場づくりを強化。ビックカメラは、中国人向けに2月から割引券を発行している。

■中国のカード使える店が増加

 中国人観光客が多く利用する決済用の「銀聯カード」が使える店舗も増えている。提携する三井住友カードによると、加盟店は5月末で約1万7800店で、飲食店やホテルなどで増加が見込まれる。

 三菱総合研究所のまとめでは、中国人観光客が日本で消費する金額は1回あたり約13万円。外国為替市場で元の通貨価値が上昇すれば、使われる金額がさらに増える可能性もある。ただ、経済効果については「旅行者の買い物はあくまで1回限り。内需を支える効果は限定的」(幕亮二・主任研究員)と控えめだ。

 小売りの現場でも、ビザの拡大対象となった中間層の購買力を疑問視する声がある。大手百貨店幹部は「いままでの富裕層は日本人以上に買い物をしていたが、今後増える観光客が同じとは限らない」と漏らす。(西村大輔=瀋陽、澄川卓也)
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by yupukeccha | 2010-07-02 02:04 | 社会  

チャイナ・マフィアを一斉摘発、2900億円押収=イタリア

6月29日18時24分配信 サーチナ

 イタリア財務警察は現地時間28日、違法行為をおこなう「チャイナ・マフィア」の一斉摘発を行った。コードネームは「大中華行動」で、警察官1000人を動員して中国人17人とイタリア人7人を逮捕、資金27億ユーロ(約2930億円)を押収した。中国のインターネットメディア「解放牛網」などが報じた。

 イタリアにおける「チャイナ・マフィア」は現地の犯罪組織と結託して、違法な工場経営などを行うケースが多い。財務警察は一斉捜査で「73社」を封鎖した。その他、不動産物件181件、自動車166件を差し押さえた。

 逮捕者は、マネーロンダリング(資金洗浄)、脱税、組織的な不法入国の斡旋(あっせん)、売春など、さまざまな違法行為を自供した。工場経営にともなう違法行為では、知的財産権の侵害も目立ったという。財務警察は、偽ブランド品78万件を押収した。また、134人を取り調べ中という。

 現地報道によると、イタリアの「チャイナ・マフィア」メンバーは浙江省の温州市出身者が大部分。

Links: 出身地でわかる中国人
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by yupukeccha | 2010-06-29 18:24 | ヨーロッパ  

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

6月29日13時54分配信 産経新聞

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定
6月29日14時11分配信 読売新聞

 大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

 うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

 市によると、女性2人は中国から帰化したといい、48人は子どもから高齢者まで、いずれも2人の介護を目的として入国した。5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して32人について保護費の支給を決定。現在は17世帯に分かれて市内に住んでいる。

 しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、6月7日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。


入国直後の中国人46人が生活保護申請 貧困ビジネスか
2010年6月29日20時56分 朝日新聞

 大阪市は29日、日本に入国した直後の16世帯46人の中国人が5~6月、市に生活保護を申請し、うち13世帯32人に受給開始決定をしていたと発表した。46人はいずれも市内在住の高齢女性2人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。46人は5月2日~6月11日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の4区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均8日で、最短で3日のケースもあった。

 西区では10世帯26人全員が、同区在住の78歳と76歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、16世帯46人が保護申請したほか、大正区で1世帯2人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

 市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。(島脇健史)
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by yupukeccha | 2010-06-29 13:54 | 社会  

梅毒感染者、10年で4倍=エイズと一緒に抑制計画―中国

6月22日0時31分配信 時事通信

 【北京時事】中国衛生省は21日、梅毒の感染者が過去10年間で4倍に、母子感染の先天梅毒も12年間で90倍にそれぞれ増えているとして、エイズとともに予防・抑制に取り組む今後10年間の計画を発表した。

 同省によると、梅毒の感染者は1999年の8万人余が2009年には33万人近くに増加。先天梅毒は97年の109人から09年には1万人余に急増した。売春の増加、農村から都市への人口流入などが主な原因とみられる。
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by yupukeccha | 2010-06-22 00:31 | 社会  

空き巣容疑、中国人の男2人逮捕

2010年6月5日 朝日新聞

 警視庁は、ともに中国籍の横浜市中区山下町、無職林貽興(37)と同区松影町2丁目、無職林寧(27)の両容疑者を窃盗などの疑いで逮捕したと4日発表した。手口などから2人が昨年1月から大田、品川両区、横浜市内での空き巣被害約50件(計約3600万円相当)に関与したと同庁はみている。

 捜査3課によると、2人は2月5日午後、大田区大森西3丁目の女性(61)方に侵入し、現金約165万円やネックレスなど10点(約13万円相当)を盗んだ疑いがある。
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by yupukeccha | 2010-06-05 06:00 | 社会  

天安門事件の学生リーダー、中国大使館侵入容疑で逮捕

2010年6月5日5時1分 朝日新聞

 4日午後2時半ごろ、東京都港区元麻布3丁目の中国大使館正門前で、男が鉄柵(さく=高さ97センチ、幅161センチ)を乗り越え、敷地内に侵入した。警備中の警視庁機動隊員がその場で取り押さえ、建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。

 同庁によると、男は、1989年の中国民主化運動の学生リーダーで、台湾籍の投資家ウアルカイシ容疑者(42)とみられる。4日は天安門事件から21年にあたる。

 同庁によると、ウアルカイシ容疑者は同日午後1時半ごろから仲間数人と正門前で抗議活動をしていた。現場にいた活動家らによると、「中国への帰国を求めて大使館と交渉する」と言って柵を越えたという。

 ウアルカイシ容疑者は天安門事件後海外に逃れ、96年から台湾に拠点を移し「中華民国籍」を取得した。事件20周年の昨年6月4日にも、中国帰国を目指し台湾からマカオに向かったが強制送還された。
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by yupukeccha | 2010-06-05 05:01 | 社会