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レオパレス21;今第1四半期の純損益136億円の赤字、管理アパートは増加も入居率激減、赤字膨らむ

2010年07月30日17時01分 Sakura Financial News

【7月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】レオパレス21(東;8848)は30日、2011年3月期第1四半期の連結決算を発表し、それによると純損益は136億円の赤字だった。前年は52億円の赤字。コア事業の賃貸事業では、アパート完成に伴い管理戸数が増加した一方、世界的金融危機の発生で大手製造業などが寮・社宅の大量解約を行ったため、入居率が激減し、赤字が膨らんだ。

売上高は前年同期比13%減の1126億円、営業損益は128億円の赤字(前年は102億円の赤字)、経常損益は159億円の赤字(同115億円の赤字)だった。

通期予想に変更はなかった。【了】
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by yupukeccha | 2010-07-30 17:01 | 経済・企業  

道警巡査を恐喝未遂容疑で逮捕 社員が不祥事の会社脅す

2010年7月6日15時7分 朝日新聞

 北海道警の警察官が、社員が強姦(ごうかん)容疑などで逮捕、起訴された札幌市内の大手不動産会社から現金を脅し取ろうとした疑いが強まったとして、道警は6日、札幌白石署留置管理課の巡査、金田智大容疑者(28)を恐喝未遂容疑で逮捕した。捜査内容を知った金田容疑者が探偵を装って会社側を脅す文書を送り、現金数百万円を要求していた。容疑を認めているという。

 この不動産会社は、道内最大手の「常口アトム」(札幌市白石区)。札幌市内の同社支店に勤めていた社員の男(26)がアパートを紹介した2人の女性宅に忍び込んで強姦などをしたとして、今年4~6月、強姦や強姦未遂容疑などで逮捕、起訴された。男は会社が保管していた担当物件の合鍵を作って部屋に侵入するなど、社員の立場を悪用していた。

 捜査関係者によると、一連の強姦事件は札幌白石署などを中心に捜査。金田容疑者は事件の捜査に関与していなかったが、留置管理課員として知り得た捜査情報をもとに、情報料や口止め料などとして計300万円を脅し取ろうとした疑いがある。

 金田容疑者は5月下旬、個人探偵を名乗って「情報を内密に買っていただけないか」「会社の損失も最小限で済む」などと記した手紙などを同社側に送り、要求に応じなければ同社の信用を失う旨などを伝えたという。

 道警では、金田容疑者が捜査内容を詳しく知った経緯などを調べるとともに、他に共犯者がいなかったかどうか慎重に捜査している。

 道警では今春以降、不祥事が相次いでいる。6月には、道警少年課の警部が傷害事件の容疑者となった元風俗店経営者に被害者の名前や携帯番号などの個人情報を漏らしたほか、元経営者ら2人から850万円を借りたとして懲戒免職になっている。
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by yupukeccha | 2010-07-06 15:07 | 社会  

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

6月29日13時54分配信 産経新聞

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定
6月29日14時11分配信 読売新聞

 大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

 うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

 市によると、女性2人は中国から帰化したといい、48人は子どもから高齢者まで、いずれも2人の介護を目的として入国した。5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して32人について保護費の支給を決定。現在は17世帯に分かれて市内に住んでいる。

 しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、6月7日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。


入国直後の中国人46人が生活保護申請 貧困ビジネスか
2010年6月29日20時56分 朝日新聞

 大阪市は29日、日本に入国した直後の16世帯46人の中国人が5~6月、市に生活保護を申請し、うち13世帯32人に受給開始決定をしていたと発表した。46人はいずれも市内在住の高齢女性2人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。46人は5月2日~6月11日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の4区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均8日で、最短で3日のケースもあった。

 西区では10世帯26人全員が、同区在住の78歳と76歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、16世帯46人が保護申請したほか、大正区で1世帯2人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

 市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。(島脇健史)
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by yupukeccha | 2010-06-29 13:54 | 社会  

レオパレス株急落、含み損や増資リスク-クレディS格下げ

2010/06/18 10:18 Bloomberg.co.jp

 6月18日(ブルームバーグ):アパートや戸建の建築請負や賃貸を手掛けるレオパレス21の株価が大幅続落。含み損存在の可能性や、管理するアパート入居率の低下による増資リスクの高まりなどを一部アナリストが指摘。事業環境の厳しさが嫌気され、一時前日比8.8%安の312円まで売られた。東証1部の値下がり率上位に入る。

 クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、「レオパレスの業績はマクロ景気動向に影響を受けやすく、経営努力だけではアパートの入居率改善は早期に達成しにくい」(17日付の投資家向けレポート)と見ている。入居率の動向次第では、業績の下方修正リスクが高まることに加え、「固定資産で保有するアパートに含み損を抱えている可能性がある」とも指摘する。

 同証では、固定資産で保有するアパートには200億円程度の含み損があると分析。自己資本のき損リスクが高まると、「増資の可能性も株価に織り込まれる」と、望月氏は言う。こうした観点から同氏は、レオパレスの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を500円から230円に引き下げた。目標株価は、2011年3月期の同証予想BPS(1株当たり純資産)458円に対し、過去最低水準のPBR(株価純資産倍率)0.5倍を適用した。
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by yupukeccha | 2010-06-18 10:18 | 経済・企業  

レオパレス21が大幅続落、入居率の低迷継続があらためて嫌気

6月7日(月)14時38分配信 フィスコ

レオパレス21が大幅続落。先週末に発表した5月の月次動向では、アパート建築請負受注高が54億円と前月比横ばいであるものの、前年同月の132億円からは大幅に減少している。また、入居率についても79.8%となり、前月の80.7%から一段と低下。

足元では賃貸物件のテコ入れなど稼働率を上げる方策を行っているもようだが、入居率の低迷継続があらためて嫌気される格好に。

現在同社は新たな3カ年経営計画「中期経営計画」を策定し実行している。その「中期経営計画」の基本方針としては請負事業と賃貸事業の収益バランスを取った安定的な収益体質への転換があげられている。
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by yupukeccha | 2010-06-07 14:38 | 経済・企業  

地下室なのに…転居1回50万円、敷金扶助に群がる実態

2010年06月03日12時05分 産経新聞

 巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金(礼金)扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代を含めると「転居1回50万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも30を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

 ■実は「ゼロゼロ物件」

 「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

 平成21年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性(54)に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉(生活保護)の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った25万円は言われるがまま業者に渡した。

 男性はこの2年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

 斡旋(あっせん)されたワンルームマンションの家賃は月3万4千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

 「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「25万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「25万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

 ■それでも感謝…

 行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

 大阪市旭区のマンションに住む男性(61)は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約3年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

 一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

 ■今後も拡大か

 敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

 長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。
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by yupukeccha | 2010-06-03 12:05 | 社会  

またNPO…生活保護費詐取、元代表ら逮捕 暴力団に現金流れる

5月31日14時11分配信 産経新聞

 生活保護受給者を支援するNPO法人を隠れみのに、受給者の転居時に支給される敷金や引っ越し代などを大阪市からだまし取ったとして、大阪府警捜査4課は31日、詐欺の疑いで、NPO法人「いきよう会」(大阪市北区、今年3月に解散)の元代表、由井覚容疑者(51)ら計4人を逮捕した。捜査関係者によると、由井容疑者は指定暴力団山口組と関係の深い政治団体の幹部で、府警は詐取した現金が暴力団に流れたとみて調べる。

 ■エイブル支店が物件あっせん

 ほかの逮捕者は、引っ越し業の田村京子(60)=大阪市天王寺区、不動産会社「エイブル」元支店長、藤原克行(32)=大阪府東大阪市=ら3容疑者。由井容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成18年11月から19年9月にかけ、生活保護受給者が近隣住人からの苦情で鬱病(うつびょう)が悪化したとの虚偽の診断書を医師に作成させるなどの手口で、転居に伴う引っ越し代や敷金(保証金)などの名目で計約83万円を大阪市からだまし取ったとしている。

 NPO事業報告書によると、いきよう会は平成18年8月に設立され、大阪市内などで生活困窮者に対する相談事業や、生活資金の立て替えを行っていたとされる。

 府警は、いきよう会がエイブル社員と手を組み、エイブル支店が関係する物件をあっせん。引っ越し業者に転居の作業をさせて利益を分け合い、このうち一部が暴力団に流れていたとみている。
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by yupukeccha | 2010-05-31 14:11 | 社会  

「マンション更新料は無効」高裁判決3件目 大阪

5月27日19時41分配信 産経新聞

 京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に10万6千円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した1審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

 借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは3例目。有効とした判決も1例あり、判断が分かれている。
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by yupukeccha | 2010-05-27 19:41 | 社会  

「追い出し屋」に刑事罰 法案、来春までに提出

2009年12月18日4時59分 朝日新聞

 家賃を滞納した借り主が、強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、政府が次の通常国会に提出する「追い出し規制法案(通称)」の概要がわかった。借り主の連帯保証を請け負う家賃債務保証業者に国への登録を義務づけ、悪質な取り立て行為には刑事罰を科す。滞納履歴など個人の信用情報を扱うデータベース(DB)の事業者も登録制にして国の監督が及ぶようにする。

 国土交通省によると、民間賃貸住宅(約1300万戸)の約4割が家賃保証業者と契約し、急速に市場が拡大。これに伴い、一部業者による追い出し行為が社会問題化した。政府は借り主の住まいの安定確保に向けた新規立法が必要と判断し、来年3月までに法案を提出する方針だ。国交省と消費者庁が連携し、効果的な被害救済の体制づくりを図る。

 新法は「家賃保証業の適正化及び家賃の取り立て行為規制法(仮称)」。貸金業法を参考に「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」を条文で禁止するとともに家賃滞納者への深夜・未明の督促▽無断での鍵交換▽家財撤去――などの強引な取り立て・追い出し行為を禁じる。規制対象は家賃保証業のほか、不動産賃貸・管理業、賃貸住宅を一括借り上げし、第三者に貸すサブリース業、家賃回収代行業など業種を問わず、個人家主も含める。違反した場合、懲役刑や罰金刑を科す。

 家賃保証業は登録制にし、役員に犯歴がないことなどを開業条件とする。借り主との契約時に保証金や保証期間などを記した書面の交付を義務化。無登録営業や暴力団員の使用なども禁じる。

 一部業界団体が来年2月からの稼働に向け、準備している借り主の滞納歴などの信用情報を盛り込むDBについても、事業者を新法で規制し、登録制を導入。事業者にDB運用時に借り主の同意を取り付け、借り主の要求に応じて登録情報の開示を義務づけるほか、秘密保持の徹底を求め、目的外使用を禁じる。

 家賃保証、DBの事業者が違反した場合、業務停止や登録取り消しなどの行政処分、刑事罰を科す。(室矢英樹)
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by yupukeccha | 2009-12-18 04:59 | 社会  

反発招く営業電話は時代遅れ

2009年12月10日 朝日新聞
アルバイト 植村 朋子(神奈川県相模原市 23)
 不動産関係の勧誘電話に「そうした電話はお断りしています」という趣旨のことを言ったら、「偏見ですよ。あなたは失礼な人ですね」と逆切れして一方的に通話を切られてしまった。不動産関係の会社は、社名を言わずに「○○と言いますが、ご主人いらっしゃいますか」と個人を装ってかけてくる。こちらから「どちらの○○さんですか」と尋ねて、やっと会社の名前を「白状」することが多い。

 私が大学生の時には「今何してたの? どこの大学? 最初の文字だけ教えて、当てるから」などと、なれなれしい口調で話されたこともあった。

 営業電話というものが、はたしてどの程度の効果を上げているのかは定かでない。しかし今はインターネットの時代である。会社の大半はホームページを持ち、必要なら客が自由に調べられる。電話をかける上でのマナーもなっていないのだから、営業に電話というツールは、そろそろ考え直してもいいのではないか。
(声)

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by yupukeccha | 2009-12-10 05:00 | 社会