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レオパレス21;今第1四半期の純損益136億円の赤字、管理アパートは増加も入居率激減、赤字膨らむ

2010年07月30日17時01分 Sakura Financial News

【7月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】レオパレス21(東;8848)は30日、2011年3月期第1四半期の連結決算を発表し、それによると純損益は136億円の赤字だった。前年は52億円の赤字。コア事業の賃貸事業では、アパート完成に伴い管理戸数が増加した一方、世界的金融危機の発生で大手製造業などが寮・社宅の大量解約を行ったため、入居率が激減し、赤字が膨らんだ。

売上高は前年同期比13%減の1126億円、営業損益は128億円の赤字(前年は102億円の赤字)、経常損益は159億円の赤字(同115億円の赤字)だった。

通期予想に変更はなかった。【了】
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by yupukeccha | 2010-07-30 17:01 | 経済・企業  

伝票にMA米…「もしや」 農水省職員、事故米見破る

2010年7月26日15時0分 朝日新聞

 2年前に終わっていたかにみえた事件が、再び動き出した。事故米の不正転売問題で、神奈川県警が26日、偽装・転売にかかわったとされる4社の捜索に踏み切った。約3千トンもの事故米が食用に化けていたことを浮かび上がらせたのは、1人の農林水産省職員の目だった。

 「なんだ、これは」。昨年9月、ある酒造業者の事務所で、農水省地方農政事務所の職員が1枚の伝票に目をとめた。「米国産 ミニマムアクセス(MA)米」。仕入れ元は米穀業者の名前が記されていた。

 国産の加工用米が決められた用途以外に使われていないかを調べる、通常の立ち入り調査の最中だった。輸入米に高関税をかける代わりに一定量の輸入が義務づけられたのが、MA米。これが酒に使われることはあり得ないわけではないが、その場合も地域の酒造組合などを通して供給されることが多く、米穀業者経由のことはほとんどない。この職員は不自然に感じた。

 「もしかしたら」。職員の頭に、MA米の事故米が食用に不正転用されていた2年前の事故米問題がよぎった。「念のため調べてみたい」。情報は「流通監視チーム」に伝えられた。

 このチームは、2008年秋に事故米問題が発覚した後に農水省内に設置された非公式な組織だ。福岡農政事務所が96回も偽装業者の工場を立ち入り検査しながら見逃していたことを受けて発足した。米の流通を担当する総合食料局の職員が、JAS法を管轄する消費・安全局の「食品Gメン」に同行して研修を受けた。検査マニュアルをつくり、検査は抜き打ちに改められ、モノの流れだけでなく通帳も含めカネの実際の流れも調べるようになった。

 流通監視チームが伝票を調べ、業者を一つ一つたどった。取引の流れは複雑で解明に時間がかかったが、今年春になり、焼酎の原料になったのは事故米だった可能性が高まった。今年4月から6月にかけ、食用への偽装に関与したとみられる4社に立ち入り検査を実施。聞き取り調査に対し、協和精麦の幹部は「米を飼料用に加工したことは一度もない」と認めた。台帳をたぐると、偽装は計3155トンにのぼっていた。

 この3155トンを含む5251トンについて農水省は08年11月、「飼料用に使われたことを確認した」と発表していた。それだけに、偽装の発覚について協議する農水省の幹部会議は重苦しい雰囲気に包まれたが、公表と告発に反対する意見は出なかったという。「結果的には2年前の自分たちの失敗を掘り起こすことになったが、偽装を今になって見抜くことができたと前向きにとらえ、今後に生かしたい」。農水省幹部の一人は言った。
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by yupukeccha | 2010-07-26 15:00 | 経済・企業  

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

6月29日13時54分配信 産経新聞

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定
6月29日14時11分配信 読売新聞

 大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

 うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

 市によると、女性2人は中国から帰化したといい、48人は子どもから高齢者まで、いずれも2人の介護を目的として入国した。5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して32人について保護費の支給を決定。現在は17世帯に分かれて市内に住んでいる。

 しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、6月7日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。


入国直後の中国人46人が生活保護申請 貧困ビジネスか
2010年6月29日20時56分 朝日新聞

 大阪市は29日、日本に入国した直後の16世帯46人の中国人が5~6月、市に生活保護を申請し、うち13世帯32人に受給開始決定をしていたと発表した。46人はいずれも市内在住の高齢女性2人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。46人は5月2日~6月11日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の4区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均8日で、最短で3日のケースもあった。

 西区では10世帯26人全員が、同区在住の78歳と76歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、16世帯46人が保護申請したほか、大正区で1世帯2人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

 市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。(島脇健史)
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by yupukeccha | 2010-06-29 13:54 | 社会  

生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか(1

2010年6月27日4時1分
b0161323_526391.jpg 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート4カ所(1カ所は昨年閉鎖)に約300人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

 診療所は西成区松1丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート4カ所などを週1回ペースで巡回診療していた。受給者1人あたりの診療報酬が月10万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト(診療報酬明細書)の全件数の9割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約1300万~1900万円のクリニックの総収入の約2割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

 クリニックは2月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。

 元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。

 代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。(島脇健史)
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by yupukeccha | 2010-06-27 05:27 | 社会  

イオン PB第3のビール販売 1缶88円最安 韓国製で再挑戦

6月23日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 イオンは22日、1缶(350ミリリットル)当たり88円の低価格を実現したPB(プライベートブランド、自主企画)の“第3のビール”を23日に発売すると発表した。メーカー品を含め第3のビールでは最安値水準となる。年間7200万缶の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。

 イオンのPB「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」など全国のグループ35店約3000店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第3のビールに比べ4割弱の低価格を実現した。1ケース(24缶)のまとめ買いの場合、1880円となり、1本当たり約78円になる。

 輸出入・卸業務をグループ会社が行うことで中間コストをカット。また、韓国メーカーの工場からイオン物流センターに近い全国9カ所の港へ海上輸送し、自社物流網を使って荷降数、国内陸送距離を削減することで物流費も大幅に減らし、低価格を実現した。

 大手スーパーの第3のビールでは、ダイエーが韓国のOBビールに製造を委託して89円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を123円でPBとして発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したPBの第3のビール「麦の薫り」を販売していたが、今春に販売を終えていた。

                   ◇

 【予報図】

 ■商習慣クリア 価格競争過熱

 「本当は『リベンジ(復讐(ふくしゅう))』と名付けたいぐらいだった」

 22日に都内で開かれた「バーリアル」の記者会見場で、イオントップバリュの堀井健二取締役はこう漏らした。

 イオンが昨年夏にサントリーと共同開発し、鳴り物入りで売り出した100円の第3のビール「麦の薫り」は、当時その激安価格から「メーカー品が売れなくなる」(業界筋)と卸売業界などの反発を招いた。結果としてサントリーが生産を中止し、イオンも販売をとりやめざるを得なくなった経緯がある。

 悔しさを胸に再チャレンジに挑んだイオンは、韓国のビールメーカーに委託することで、こうした国内の商習慣問題をクリア。さらに業界最安水準の88円というおまけまでついた。

 今後の焦点は最大のライバルであるセブン&アイ・ホールディングスの動向。昨年夏にはほぼ同時に100円ビールを発売し、激しく火花を散らした。今後セブンも新たな一手を打ってくる可能性がある。(小熊敦郎)


<第3のビール>イオンPBが最安値88円 競争に拍車
6月23日7時47分配信 毎日新聞

 イオンは22日、1缶(350ミリリットル)88円と「第3のビール」では最安値となるプライベートブランド(PB)の商品を、ジャスコなど全国の系列約3000店で23日から発売すると発表した。ビール類市場全体が縮小するなか、好調な第3のビールは激戦区。イオンが格安PBで攻勢をかけることで、競争に拍車がかかりそうだ。【井出晋平、弘田恭子】

 イオンのPB「トップバリュ」から「BARREAL(バーリアル)」のブランドで販売する。イオンは昨年夏、サントリーと共同開発した別のPBを1缶100円で販売したが、今回は韓国メーカーに製造を委託。自社の物流チェーンを使うことでコストを抑えた。年間7200万缶(大瓶20本換算で約200万ケース)の販売が目標。

 ビールメーカーの第3のビールは1缶で140円前後。大手スーパーのPBは現在、ダイエーが1缶89円で、セブン&アイ・ホールディングスが1缶123円。

 5月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は前年同月比8・4%減の3563万ケースと5カ月連続の前年割れ。ビールと発泡酒が落ち込む中、第3のビールは6・1%増と増勢を維持しており、新製品の投入が続いている。

 大半のスーパーのPBは統計に含まれないが、業界団体によると第3のビール市場全体の4%程度を占めるとみられる。会見したイオンの久木邦彦執行役は「国産メーカーを上回る実績を作りたい」と話した。


<イオン>PB「第3のビール」は88円
6月22日19時43分配信 毎日新聞

 イオンは22日、1缶(350ミリリットル)88円と「第3のビール」では最安値となるプライベートブランド(PB)の商品を、ジャスコなど全国の系列約3000店で23日から発売すると発表した。ビール類市場全体が縮小するなか、好調な第3のビールは激戦区。イオンが格安PBで攻勢をかけることで、競争に拍車がかかりそうだ。

 イオンのPB「トップバリュ」から「BARREAL(バーリアル)」のブランドで販売する。イオンは昨年夏、サントリーと共同開発した別のPBを1缶100円で販売したが、今回は韓国メーカーに製造を委託。自社の物流チェーンを使うことでコストを抑えた。年間7200万缶(大瓶20本換算で約200万ケース)の販売が目標。

 ビールメーカーの第3のビールは1缶で140円前後。大手スーパーのPBは現在、ダイエーが1缶89円で、セブン&アイ・ホールディングスが1缶123円。

 5月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は前年同月比8.4%減の3563万ケースと5カ月連続の前年割れ。ビールと発泡酒が落ち込む中、第3のビールは6.1%増と増勢を維持しており、新製品の投入が続いている。

 大半のスーパーのPBは統計に含まれないが、業界団体によると第3のビール市場全体の4%程度を占めるとみられ、存在感を増している。会見したイオンの久木邦彦執行役は「国産メーカーを上回る販売実績を作りたい」と話した。【井出晋平、弘田恭子】


第3のビール価格合戦、イオンも88円
6月22日18時46分配信 読売新聞

 イオンは22日、自主企画商品(PB)の第3のビール「トップバリュ バーリアル」(350ミリ・リットル缶)を88円で発売すると発表した。

 スーパー「ジャスコ」などグループ約3000店で23日から販売する。第3のビールとしては最安値水準となる。

 イオンは韓国メーカーに生産を委託。物流と販売にかかるコストを抑え、大手メーカーの商品に比べて3~4割安い価格を実現。主原料の大麦の比率を高め、ビールの味わいに近づけたという。

 第3のビールのPBでは、ダイエーが韓国製品を89円で、セブン&アイ・ホールディングスがサントリー製品を123円で販売している。西友も韓国製品を88円で売っている。
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by yupukeccha | 2010-06-23 08:16 | 社会  

貧困ビジネス、僧侶装い生活保護申請付き添う

6月19日0時24分配信 読売新聞

 NPO法人「いきよう会」による転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事・由井覚(さとる)容疑者(51)が昨年から今年にかけ、高齢者の生活保護申請のため石川県内の自治体窓口を訪れた際、作務衣(さむえ)姿で本人に付き添っていたことがわかった。

 担当者には「私は修行僧。生活に困っている人を助けるために一緒に来た」と話していたといい、大阪府警は、由井容疑者が善意の僧侶を装い、自治体を信用させていたとみている。

 捜査関係者によると、由井容疑者は出身地の同県かほく市と、大阪市を頻繁に行き来。読売新聞が同県内の各自治体に取材したところ、少なくともかほく市で3件、金沢市で1件の保護申請に同行し、かほく市で申請した女性3人(60~80歳代)は大阪市からの転居者だったことがわかった。

 かほく市の担当者によると、由井容疑者が訪れたのは昨年6月~今年4月。作務衣を着て数珠をはめ、「この人は高齢で働けない。生活保護を受けさせてやってほしい」と訴えたという。

 由井容疑者は昨年初め頃、かほく市の寺に「僧侶修行をしたい」と現れた。寺関係者によると、当時近所に住んでいた由井容疑者が修行に取り組む様子はなく、寺にもほとんど姿を見せなかった。

 由井容疑者が受給者に書かせたとみられる借用書約500枚の大半が同県在住者のもので、大阪府警は、由井容疑者が石川でも保護費を搾取していた可能性があるとみて調べている。
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by yupukeccha | 2010-06-19 00:24 | 社会  

医療扶助実態調査 大阪市 貧困ビジネス温床 基金にデータ要請

6月18日15時40分配信 産経新聞

b0161323_1792288.jpg 貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書(レセプト)分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。

 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助363億円の3倍以上にのぼる。

 医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の20年度の入院患者のうち、6割にあたる264人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。

 今年4月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者322人のうち、80人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。

 一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。

 しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。21年11月から22年1月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者1人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い-など7項目で、それぞれ上位50位内の府内の医療機関名の提供を求めた。

 すでに5月末にデータの提供を受けており、今月中にも医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医療行為から逸脱している場合は、実態を明らかにし、適正化に取り組みたい」としている。
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by yupukeccha | 2010-06-18 15:40 | 社会  

レオパレス株急落、含み損や増資リスク-クレディS格下げ

2010/06/18 10:18 Bloomberg.co.jp

 6月18日(ブルームバーグ):アパートや戸建の建築請負や賃貸を手掛けるレオパレス21の株価が大幅続落。含み損存在の可能性や、管理するアパート入居率の低下による増資リスクの高まりなどを一部アナリストが指摘。事業環境の厳しさが嫌気され、一時前日比8.8%安の312円まで売られた。東証1部の値下がり率上位に入る。

 クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、「レオパレスの業績はマクロ景気動向に影響を受けやすく、経営努力だけではアパートの入居率改善は早期に達成しにくい」(17日付の投資家向けレポート)と見ている。入居率の動向次第では、業績の下方修正リスクが高まることに加え、「固定資産で保有するアパートに含み損を抱えている可能性がある」とも指摘する。

 同証では、固定資産で保有するアパートには200億円程度の含み損があると分析。自己資本のき損リスクが高まると、「増資の可能性も株価に織り込まれる」と、望月氏は言う。こうした観点から同氏は、レオパレスの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を500円から230円に引き下げた。目標株価は、2011年3月期の同証予想BPS(1株当たり純資産)458円に対し、過去最低水準のPBR(株価純資産倍率)0.5倍を適用した。
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by yupukeccha | 2010-06-18 10:18 | 経済・企業  

レオパレス21が大幅続落、入居率の低迷継続があらためて嫌気

6月7日(月)14時38分配信 フィスコ

レオパレス21が大幅続落。先週末に発表した5月の月次動向では、アパート建築請負受注高が54億円と前月比横ばいであるものの、前年同月の132億円からは大幅に減少している。また、入居率についても79.8%となり、前月の80.7%から一段と低下。

足元では賃貸物件のテコ入れなど稼働率を上げる方策を行っているもようだが、入居率の低迷継続があらためて嫌気される格好に。

現在同社は新たな3カ年経営計画「中期経営計画」を策定し実行している。その「中期経営計画」の基本方針としては請負事業と賃貸事業の収益バランスを取った安定的な収益体質への転換があげられている。
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by yupukeccha | 2010-06-07 14:38 | 経済・企業  

地下室なのに…転居1回50万円、敷金扶助に群がる実態

2010年06月03日12時05分 産経新聞

 巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金(礼金)扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代を含めると「転居1回50万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも30を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

 ■実は「ゼロゼロ物件」

 「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

 平成21年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性(54)に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉(生活保護)の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った25万円は言われるがまま業者に渡した。

 男性はこの2年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

 斡旋(あっせん)されたワンルームマンションの家賃は月3万4千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

 「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「25万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「25万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

 ■それでも感謝…

 行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

 大阪市旭区のマンションに住む男性(61)は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約3年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

 一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

 ■今後も拡大か

 敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

 長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。
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by yupukeccha | 2010-06-03 12:05 | 社会