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ウィキリークスに断られ…NYタイムスは他紙から情報

2010年12月1日 朝日新聞

 【ワシントン=望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」(WL)と協力関係にあった米ニューヨーク・タイムズ紙が、WLが11月28日に公開した約25万件の米外交文書の提供を受けられず、英紙ガーディアンから「再流出」という形で入手していたことが分かった。WLはほかの米メディア2社に文書の提供を持ちかけたが、条件が折り合わず、断られたという。

 米紙ワシントン・ポスト電子版が29日に報じた。同紙は、NYタイムズが10月にWL創設者のアサンジュ氏について「仲間に見捨てられつつある」などと批判する記事を掲載したため、今回は提供を受けられなかったと指摘。ガーディアン紙が「友情とジャーナリズム上の必要性」から提供に応じたという。

 また、ワシントン・ポストによると、WLは米CNNとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に文書の提供を打診。報道を解禁する時期を設定し、破った場合は10万ドル(約840万円)を支払うよう求めたが、両社は応じなかった。
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by yupukeccha | 2010-12-01 23:59 | 北米・中南米  

民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」

2010.11.18 01:30 産経新聞

松崎哲久衆院議員 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。

 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。

 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「(隊員の)体には触れていない」と述べた。一方、「(受付を通り越して)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない」と話している。
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by yupukeccha | 2010-11-18 01:30 | 政治  

講談社社長の賠償責任、二審で増額 貴乃花夫妻の訴訟

2010年9月29日13時39分 朝日新聞

 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代などの記事をめぐり、元横綱の貴乃花親方と妻の花田景子さんが講談社(東京都文京区)側に計約7300万円の損害賠償と謝罪広告を求めた名誉棄損訴訟の控訴審で、東京高裁は29日、一審判決を変更し、野間佐和子社長の連帯責任を増額する判決を言い渡した。

 一審は同社側に847万円の賠償を命じ、野間社長の連帯責任について賠償額の一部の計528万円としたが、高裁は計847万円全額について連帯責任があるとした。講談社側の控訴は棄却した。同社は上告を検討するという。

 梅津和宏裁判長は、一審同様、記事は真実とは認められないとしたうえで、野間社長について「講談社は当時、名誉棄損を防止するための実効性のある体制を取っておらず、代表取締役としての責任を怠った」と指摘した。

 問題となったのは、週刊現代の2004年7月17日号や月刊誌「現代」の同年6月号などの八百長疑惑などを報じた13回の記事。
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by yupukeccha | 2010-09-29 13:39 | 社会  

山形新聞と山形放送、税務処理巡り提訴

読売新聞 9月15日(水)11時47分配信

 山形新聞と山形放送が、2006年度分の法人税を巡り、山形税務署が両社に対して行った更正処分と過少申告に対する加算税の賦課決定処分の取り消しを国に求め、東京地裁に提訴したことが15日分かった。

 両社の説明では、道路拡張工事のために譲渡を求められた旧社屋の土地や建物が収用された後の税務処理に誤りがあるとして、それぞれ約7200万円と1億1400万円の法人税の納税不足を指摘された。

 訴えによると、両社は「圧縮記帳」と呼ばれる税務処理を巡り、「国税当局との見解の相違がある」としている。

 公共事業などで土地が収用され、補償金を得た場合、通常は譲渡益として課税の対象となる。しかし、課税すると土地の所有者などが不利になるため、圧縮記帳によって譲渡益相当額の課税を繰り延べられる。
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by yupukeccha | 2010-09-15 11:47 | 経済・企業  

都市伝説が…!?テレ東でもアニメ放送ナシで代表選特番

2010年9月14日 17時00分 夕刊フジ

 民主党代表選でNHK、民放ともテレビ各局は14日午後2~3時ごろから、特別番組や情報番組の枠を拡大するなどして速報態勢で、民主党が“TVジャック”した形となった。

 「どんな大事件があってもアニメを流す」との都市伝説があるテレビ東京系でもニュース番組の枠を拡大。かつてはテレビウオッチャーの間で、「9・11の時もアニメを再放送していた」「テレ東が特番を放送する時は地球滅亡…」とテレ東伝説が話題になったこともあるが、最近では2007年9月12日の安倍晋三首相による辞意表明も速報。一部のアニメファンをがっかりさせている。
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by yupukeccha | 2010-09-14 18:45  

テレビ報道 校正部置き 正しい放送を

2010年9月14日 朝日新聞

8月10日、TBS系の夕方ニュース「Nスタ」の戦争企画の特集で「ミッドウェー海戦は1943年、ハワイで……」という説明があった。もちろん事実は1942年6月である。また、ミッ`ドウェー島はハワイ諸島に属するとはいえ、ホノルルのあるオアフ島からは2千キロも離れており、「ハワイ沖」では誤解を招く。

 こうした誤りは、民放テレビに特。に多く、一向に減らない。あからさまな事実関係の誤りはさすがにそう多くはないが、日本語として変な表現は頻出している。…「洪水の水が押し寄せて」(正しくは「洪水が押し寄せて」)/一酸化中毒」 (一酸化炭素中毒)/「おびただしい人の数が」 (おびただしい数の人が)/「忘れかけられていた」 (忘れられかけていた)というように、枚挙にいとまがない。

 なぜミスがなくならないのか?原因の一つは、新聞社や出版社などには必ずある校正部が、民放テレビ局には存在しないことだろう。

 放送原稿はニュースの場合、記者が書いて、上司のデスクが目を通しただけで、完成稿としてオンエアされてしまう。原稿を読むアナウンサーは専門職で、発言力に乏しい。ビデオ編集やタイトルマンなどのスタッフは下請けで、原稿が変だと思っても、指摘しにくい立場にある。

 私は20年間、テレビ報道に携わった後、文筆業に転じ、昨年、小説を出版した。何度も原稿をチェックして完璧に仕上げたつもりだったが、版社の校正者の手にかかるや、1千ヵ所以上ものミスを指摘され、たいへん恥ずかしい思いをした。校正の専門家は広範な視点と着眼の鋭さを持ち、研ぎ澄まされた注意力と集中力でささいな瑕疵もみのがさない。一種の名人芸である。

 テレビは、番組によっては何千万人が見ることもある影響力の大きなメディアだ。だからこそ、事実誤認や日本語の乱れを助長するような誤りは徹底して排除する責任がテレビ局にはあり、校正をおろそかにすべきではない。

 校正部は、経費が増えるだけで収入にはつながらないから、あえて新設しようという局はない。しかし、たびたび誤ったコメントを聞かされたために、信頼性が低いとして、テレビを見なくなった視聴者もいるはずだ。校正部の不在は、営業的にもマイナスかもしれないのだ。

 ニュース番組では、時間的な制約も確かにある。放送直前に書かれた原稿を短時間でチェックするのは難しいかもしれない。とはいえ現状では、企画もののVTRのように、完成からオンエアまで十分な時間的余裕のあるケースでさえ、ミスが目立つのである。
 
放送原稿の適切な校正がなされるよう、民放テレビ局は早急に編集体制を見直すべきだ。

(ジャーナリスト・元毎日放送アナウンサー 鎌田正明)
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by yupukeccha | 2010-09-14 06:00 | 荒む社会  

「店舗情報勝手に載せないで」 佐賀県の飲食店が「食べログ」提訴

J-CASTニュース 9月10日(金)12時12分配信

 飲食店の「口コミ」情報を集めたウェブサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店を経営する男性が、店舗情報の削除を求める訴えを佐賀地裁に起こしたことが2010年9月9日明らかになった。「食べログ」を運営するカカクコムは、削除に応じないと見られる。

 訴状などによると、2010年3月、店舗の外観やメニューなどが、店に無断で投稿・掲載された。その後、店は外観やメニューを変更したが、「食べログ」の掲載内容は変更されないままだった。店舗側は「食べログ」に削除を要求したが、受け入れられなかったという。

 また 店側は、独自のウェブサイトを開設しているものの、検索エンジンでは食べログの方が上位にヒットする。この点についても、「混乱を招く」と問題視している。

■情報を一般公開している店を全て掲載する方針

 カカクコム側は、答弁書で(1)掲載されている内容は、投稿時の情報としては正しい(2)最新の情報と異なる可能性がある旨、注意書きがある、などと反論。

 同サイトには、情報の正確性ついては

  「あくまでも任意で登録されている情報であるため保証することはできません」

としている。一方、

  「食べログでは『店舗情報を一般公開しているお店を全て掲載』する方針で運営しております。ホームページ・ショップカード・雑誌・書籍・電話帳などで店舗情報を一般公開しているお店については、店舗様のご意向に関わらず口コミが投稿される仕組みとなっておりますので、ご了承ください」

といい、公開情報は店の意図にかかわらず掲載するという方針をかかげている。

 食べログは、全国約60万店の情報が掲載されている国内最大級の口コミグルメサイトで、情報量の多さには定評がある。

 カカクコム広報室では、

  「訴訟に関わります件につきましては、現在紛争中であるため、当方からのコメントは控えさせていただければと存じます」

としている。
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by yupukeccha | 2010-09-10 12:12 | 荒む社会  

拡大続くインド新聞業界 経済成長でメディア時代へ

産経新聞 9月7日(火)7時57分配信

【ルピーの世界】

 世界中の新聞業界が生き残りをかけて苦戦するのを横目に、インドの新聞業界は拡大基調を維持している。2008年秋のリーマン・ショックを契機とした世界的な経済不況にもかかわらず、いまや日刊紙の発行部数は世界最大の中国に迫る1億を超え、新たな日刊紙の創設も相次ぐ。高成長と識字率上昇などで新たな購読者層が増えており、13年まで年平均9%増のペースで拡大し続けるとの予測も出ている。

[表でみる]どうなる新興2大国 2010 中国&インド

 ◆発行部数1億超に

 インド情報・放送省が毎年発表するまとめによると、07年度末現在、政府登録の日刊紙は06年度から229紙増えて、過去最高の2566紙に達した。発行部数は約1億579万2000部で前年度比7%増だった。

 発行部数を言語別にみると、最も多いのがヒンディー語(1248紙)で約5000万部、続いて英語(263紙)で1514万部、ウルドゥー語(283紙)で約901万部となっている。残りは、この3公用語以外の22以上の公用語・言語で発行されている。

 経済成長に伴って、新聞を購入できる金銭的余裕を持つ人々が増え、なおかつ識字率が上昇していることもあり、インターネットが先進国ほど普及していないインドでは、新聞のニーズはまだまだ高い。

 人口が12億であることを考慮すれば、日刊紙の発行部数が1億を超えたとしても、それほど大きな数字ではないことから新聞業界の拡大は確実視されている。

 ◆激化する読者争奪

 「インドの新聞業界はまだまだ潜在力がある。国が経済成長を続けているし、広告費も経済成長を反映するようになってきたばかりだ」。インドで最大発行部数(266万部)を持つヒンディー語日刊紙「デイニック・ジャーグラン」の編集長、サンジェイ・グプタ氏はこう語り、展望の明るさを強調する。

 同氏は「うちの新聞の制作費は恐らく産経新聞の4分の1でしょう」と語った上で、インドはインフラ、人件費、制作費の低いことが、先進国と大きく異なり、この点が強みだと指摘する。

 また、インターネットやテレビによる脅威はあるものの、インドの新聞購読者は戸別宅配がほとんどで、「一般家庭は朝6時に起きて午前10時ごろの出勤までに新聞を読む。パソコンを持っている家庭は多くないから、ネットでニュースチェックもできない」と説明する。

 同紙は既存の新聞の買収を積極的に行うことで規模の拡大を図ってきた。

 現在、11州に29の印刷工場を持つ。特に、北部ウッタルプラデシュ州、東部ビハール、ジャルカンド州など貧困州での識字率上昇が同紙の読者層拡大にもつながっているようだ。

 だが、経済成長が著しい地域で新規参入が相次いでいることから競争は激化する一方。同紙の読者は09年4~6月期に20万人の新規読者を得たものの、同年7~9月期には別の新聞に50万人の読者を奪われた。背景には、新規の新聞が粗品や特典攻勢で読者を奪っているほか、安価な広告料で広告を獲得していることがある。デイニック・ジャーグラン紙のような大手でさえ、こうした動きに対抗するため、今後ぺージ増、値下げなどを検討せざるを得ないという。

 ◆ネットで“欧米化”も

 依然として新聞を情報収集の重要な手段としてとらえる傾向が強いインドでは、安くて豊富な人手を武器にした戸別勧誘が有効な読者獲得の手段だ。しかし、そのインドでも近い将来、こうした“伝統的な手法”が通用しなくなる可能性がある。

 加速するテレビやネットの普及で、都市部や都市部に準じた生活レベルの地方の生活パターンがじわじわと欧米化しつつあるためだ。クリケットの試合結果やニュースを携帯電話でチェックする人も増えており、多くの新聞はネット版の拡充にも余念がない。日米欧のようにネットが新聞の収益を圧迫する日が来るのもそう遠くはないかもしれない。

 「読む価値があり、読者が20分で読み終える新聞を目指す」。ネット、ライバル紙など他メディアとの競争に打ち勝つ戦略をこう明かすグプタ氏も、インドの新聞市場にマッチした新聞作りへの模索を続けている。

 経済成長とともに本格的な「メディア時代」に突入したインドの新聞業界。それは同時にインドの新聞業界が生き残りをかけた戦国時代に入ったことを意味する。(ニューデリー 田北真樹子)
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by yupukeccha | 2010-09-07 07:57 | アジア・大洋州  

原爆式典、途中で「ゲゲゲ」に…NHK苦情殺到

8月6日13時8分配信 読売新聞

 広島市で6日に行われた平和記念式典を生放送したNHKが式典の途中までしか全国中継をしなかったため、「最後まで見たかった」などとする苦情約100件が同日午前中、視聴者コールセンターに寄せられた。

 NHKでは同日午前8時から同式典を全国中継したが、菅首相のあいさつが終わった同8時38分までで打ち切り、国連事務総長として初めて同式典に出席した潘基文氏らのあいさつなどは中継されなかった。

 鳥取県を除く中国地方では同8時58分まで放送し、潘氏のあいさつも生中継したが、東京などではドラマ「ゲゲゲの女房」を放送した。
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by yupukeccha | 2010-08-06 13:08 | 社会  

サルコジ政権、ネット新聞と全面バトル 疑惑報道巡り

2010年7月14日3時33分 朝日新聞

 【パリ=国末憲人】フランスで、新興のインターネット新聞がサルコジ政権の疑惑を追及、政府・与党と全面対決の姿勢を強めている。独自の調査報道で特ダネを連発するネット新聞側に対し、与党有力政治家らは総出で反撃。背景には、政権寄り企業の配下に入った一般紙などが政府を批判できないフランスのメディア状況がある。

 このネット新聞は、ルモンド紙の元記者らが発行する「メディアパルト」。富豪女性一家の資産管理のゴシップに端を発する「ベタンクール疑惑」で、家庭内の盗聴記録を入手した同紙は6月16日、サルコジ大統領側近のブルト労相のかかわりを特報、疑惑が政界に波及するきっかけをつくった。7月6日には、同家の元会計士の証言から、サルコジ大統領自身が関与している可能性も報じた。

 これに与党「民衆運動連合」が猛反発。ベルトラン事務局長は同紙の報道を「ファシストの手法」と罵倒(ばとう)した。大統領側近のモラノ家族問題担当相は「金もうけのための報道だ」、エストロジ産業相は「証拠もないのに書き立てる。まるで1930年代のメディア」と非難している。

 ルモンド紙によると、大統領府のゲアン事務総長が閣僚の一部や与党幹部を招集。「疑惑は存在しない」「報道はでっち上げ」との主張を繰り広げるとともに、メディアパルトのプレネル代表への個人攻撃を強めるよう、指示したという。

 この疑惑で、一般紙は後追いに終始している。同国の全国紙の多くは、大統領と個人的に親しい経営者の企業グループが買収した。テレビやラジオにも大統領側近が幹部として送り込まれており、政府への真っ向からの批判を控える傾向が顕著になっている。大手軍事産業の総帥で自らも与党政治家のダッソー氏が社主を担うフィガロ紙に至っては「(疑惑追及は)もうやめよう」と政権擁護のキャンペーンを張っている。

 メディアパルト側は、与党のベルトラン事務局長を名誉棄損で訴える方針を表明。これまでもミッテラン政権と対立するなど、硬派の記者として知られたプレネル代表は、仏メディアに「こんなひどい攻撃は初めて」と漏らした。一方、野党は一斉にメディアパルト支持に回り、報道の自由を尊重するよう与党に要求している。

    ◇

 〈ベタンクール疑惑〉 化粧品大手ロレアル創業者の娘で、今年の仏国内の高額所得者3位、女性では1位のリリアン・ベタンクールさん(87)の資産を巡る疑惑。ベタンクールさんの資産管理会社にブルト労相の夫人が勤務し、スイスの銀行に口座を持つなど税金逃れをしていた可能性が指摘され、労相本人も関与が取りざたされた。大統領選でサルコジ陣営がベタンクールさんから多額の献金を秘密裏に受けた疑いも浮上した。サルコジ大統領は12日、疑惑を全否定した。

    ◇

 〈メディアパルト〉 ルモンド紙編集部長を務めたエドウィ・プレネル氏(57)らルモンド、リベラシオン両紙の元記者4人が08年設立したインターネット新聞。「メディアパール」とも呼ばれる。他のニュースサイトと違い広告を一切載せず、有料購読制。政治家や財界の疑惑に対する調査報道で知られ、数々の特ダネを報じてきた。
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by yupukeccha | 2010-07-14 03:33 | ヨーロッパ