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書記長後任に国会議長有力

2010年12月15日 朝日新聞

 【バンコク=藤谷健】13日開幕したベトナム共産党の中央委員会総会は15日から、党最高指導部の政治局が決定した次期指導部の人事案の議論に入る。朝日新聞が入手した人事案によると、今期で引退する最高指導者のノン・ドク・マイン書記長(70)の後任には、保守派の理論家で親中派のグエン・フー・チョン国会議長(68)を昇格させるとしている。ただ一部には異論の声もあり、21日までの会期中に合意できるかどうかが最大の焦点になっている。

 書記長を頂点とする次期指導部は、来年1月中旬に5年ぶりに開かれる党大会で正式決定する。人事案によると、国家主席(大統領)に親日派のチュオン・タン・サン党書記局常務(61)、国会議長にファム・クアン・ギ・ハノイ市党委書記(61)を起用。一方、処遇が注目されていたグエン・タン・ズン首相(61)については留任させるとしている。

 政治局から、現指導部のマイン書記長、グエン・ミン・チェット国家主席(68)ら5人のメンバーが今期限りで引退することが確定。一方で政治局を現在の15人から2人増やして17人にする拡充案も提案される。
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by yupukeccha | 2010-12-15 06:00 | アジア・大洋州  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 政治  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 経済・企業  

「見せびらかせたい」携帯端末 ベトナム、アップル製品人気急上昇

フジサンケイ ビジネスアイ 12月7日(火)8時15分配信

 最近、ベトナムでも、スマートフォン(高機能携帯電話)やiPad(アイパッド)などの多機能携帯端末が若い世代を中心に人気を集めている。国内通信会社のベトテル社とビナフォン社は、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)4」の正規販売代理店となり、9月30日から販売を始めた。

 発売当日は、購入希望者が販売店の前に列を成したが、入荷台数は全国で500台しかなく、多くの購入希望者が買えずに帰ることとなった。

 ベトテル社は11月14日に300台以上を追加で入荷し、ウェブサイトを通じて予約を受け付けたところ、7000台以上の注文が入り抽選によって販売した。いまもなお品不足状態が続く。

 ◆3年前から実物販売

 ベトナムでiPhoneが見られるようになったのは3年ほど前からだ。その頃から、iPhoneを扱う携帯電話ショップがすでにあった。米アップル社がモデル機器を発表したのが2007年1月だから、世界的にも早くから“実物”が売られていたわけだ。

 商品はシンガポールやアメリカからの輸入が中心で、外国在住ベトナム人(越僑)などのネットワークを通じて、ベトナムに持ち込まれた。これらの輸入品は、正規の販売代理店の価格よりも100万~200万ドン(約4250~8500円)ほど高く販売されているが、購入希望者が後を絶たない。

 新しいもの好きでデジタル製品にも関心の高い若者が多いベトナムでは、IT関連のベンチャーが続々と産声を上げている。ホーチミン市で、iPhone4、iPad、MacBook、ブラックベリーなどの高級デジタル機器を販売するPhoneGee社も、その一つだ。

 同社は、1984年生まれの男性3人が09年に立ち上げ、現在までにデジタル製品の販売店2店舗を開業、年内にもう1店舗を出す予定だ。

 彼らは幼なじみで、3人とも海外留学経験者や銀行勤務経験者などのエリートだ。デジタル製品に対する興味が人一倍強かったことから、会社を設立した。同社の顧客ターゲットは、高級デジタル商品に興味を持つ18~30歳の男性だ。

 PhoneGee社の店頭での売れ筋は1位がiPhone4(1900万~2150万ドン)、2位がMacBookの21インチ型(2700万ドン)、3位がiPad(1800万ドン)となっている。最近までベトナムでは、アップル社の製品は“デジタルオタク”のような一部の熱狂的愛好者だけに受け入れられていたが、iPhoneの登場以降はアップル製品に対する一般認識も広まり、急速に人気が出てきた。

 なかでも、iPadが一番の話題商品だ。本を読んだり、インターネットを見たり、ゲームを楽しんだりとさまざまな使い方があることで人気に火がついた。またベトナム人は、人と違うもの、珍しいもの、高級なものを購入して人に見せびらかせたいという欲求が強いことも、購買意欲をかき立てている。

 ◆「日本勢は保守的」

 同社は、安さで勝負する価格競争を避けるため、高級商品のみを販売し、サービスの充実で顧客を獲得している。ベトナムの富裕層は価格よりもサービスや商品価値を重視するため、同社は事業戦略が功を奏して売り上げが好調だ。

 そんな同社を経営する彼らの目には、日本のデジタル携帯機器がどう映っているのか。経営者の一人によると、彼らの親の世代は日本製品に対して絶大な信頼を寄せており、彼ら自身も日本メーカーの商品は品質がすばらしいと思っている。しかし、日本メーカーは保守的なイメージで、商品開発にスピード感がなく変化に乏しいという。

 これに対して、サムスンを始めとする韓国企業やアップルなどの米国企業は、商品開発スピードが速く、発想が斬新なイメージがあり、購入意欲を刺激されるそうだ。

 ベトナムでは、欲しいものなら値段が高くても購入する高級志向の高所得者層が、都市部を中心に増加している。それらの購買層に向けて、日本企業も適切な商品戦略を展開すれば、市場獲得のチャンスが大いにあるだろう。(ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン 桜場伸介)
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by yupukeccha | 2010-12-07 08:15 | アジア・大洋州  

【ベトナム・インドシナ】ズン首相、「私が責任取る」?:国会の国営ビナシン答弁

NNA 11月26日(金)8時30分配信

 グエン・タン・ズン首相は24日国会で、議員の質問に答弁した。内容は、経営破綻(はたん)した国営ベトナム造船グループ(ビナシン)の問題が中心となり、再燃の兆しのあるインフレ問題、中部高原でのボーキサイト・アルミ開発問題にもわたった。25日付グオイラオドン電子版などが報じた。

 ズン首相の答弁は、23日までに国会議員から提出された質問書26通(質問内容44項目)に基づくほか、直接質疑にも応じた。

 ビナシン問題については、「中央政府の代表として、私が責任を取る」と述べたが、具体的には、「党と国の規定に基づいて、調査を厳格に進め、結果を公表する」というものだった。

 ■ビナシン債務は倍増する?

 ファム・ティ・ロアン議員は、「86兆ドン(44億2,000万米ドル、1米ドル=約83円)余りとされるビナシンの債務は、銀行への金利払いだけで毎年15兆ドンがかさむ。これにより5年後には、債務が160兆~170兆ドンに膨らむことになる。一方で、ビナシンの今年の売上高は13兆5,000億ドンにすぎず、赤字も1兆1,000億ドンに上る。ビナシンが自力返済することが、どうしてできるのか」と質問した。

 ズン首相は、「ビナシンの再建計画には見通しがあり、国家再建指導委員会もビナシン取締役会も、債務返済方法を開示する用意がある」と答弁した。

 ■会長・社長兼務でも追及

 グエン・ミン・トゥエット議員は、企業法が「取締役会会長は社長を兼務することはできない」と規定する一方で、8月に逮捕されたファム・タイン・ビン元会長が、会長と社長を兼務していたことを挙げて、ビン氏の兼務を承認したズン首相の責任について問いただした。

 ズン首相は、「自分はビン氏の兼務を承認したが、ビン氏はすでに1999年以来、会長と社長を兼務していた」とした上で、「ビナシンがグループ化した際、実験的に外部から社長を採用しようとしたが見つからず、当時副首相だった自分が、ビナシンの求めに応じて、ビン氏の兼務を承認した」と釈明した。ズン首相は、「この問題についても、責任を明確にする」と約束した。

 ■インフレ率2けた台は必至

 ズン首相は、インフレ問題に関しては、全国の11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が1.86%と高く、1~11月期の上昇率が9.58%に達したことを明らかにした。

 11月のCPI上昇率としては、1995年以降の16年間で、今年11月が最も高いとされる。

 1~11月期の上昇率9.58%は、8%程度とされる今年のインフレ率抑制目標をすでに大幅に上回ったことになり、今年のCPI上昇率が10%を超える公算が大きくなった。

 ズン首相は、引き続きインフレ抑制策を強化する方針を表明した。
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by yupukeccha | 2010-11-26 08:30 | アジア・大洋州  

人権問題会見、政府圧力で中止=活動家の入国拒否―タイ

時事通信 9月13日(月)22時38分配信

 【バンコク時事】バンコクの外国特派員クラブで13日、同日予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が中止された。タイ政府の圧力によるもので、クラブ側は「政府がこのような形で圧力を掛けたことは残念だ」とのコメントを出した。

 同クラブによると、会見は「国際人権連盟」(パリ)と「ベトナム人権委員会」が開催し、ベトナムの人権状況に関する報告書を公表することになっていた。1カ月ほど前にクラブ側に申し込みがあった。

 タイ外務省は9日、クラブ側に「隣国に有害な情報を含む」として会見中止を要請。一方で、会見出席者の入国を拒否した。 


<タイ>ベトナム人権問題の記者会見中止 外務省が横やり
毎日新聞 9月13日(月)18時45分配信

 【バンコク西尾英之】バンコクの外国特派員クラブで13日に予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が、タイ外務省の横やりで中止に追い込まれた。

 クラブによると会見は、パリに拠点を置く人権監視団体「国際人権連盟」と「ベトナム人権委員会」が1カ月ほど前に申し入れた。ベトナムの人権抑圧状況に関する報告書を公表する予定だった。

 これに対し、外務省は9日、「近隣国の不利益となる恐れがある」とクラブに会見中止を要請。政府は会見出席予定者のタイへの入国を拒否し、クラブ側は12日に会見中止を決めた。

 特派員クラブではミャンマーの人権問題などに関する記者会見が頻繁に開かれているが、政府からの圧力を受けたのは今回が初めて。タイ政府は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めているベトナムに配慮したものとみられる。クラブは「政府の圧力は残念」との声明を出した。

 タイのアピシット政権は今春のタクシン元首相派によるバンコク都心部占拠以降、タクシン派の放送局やインターネットサイトを閉鎖するなど反政府系メディアへの抑圧姿勢を強め、言論の自由の侵害との批判が出ている。
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by yupukeccha | 2010-09-13 22:38 | アジア・大洋州  

米、ベトナムと原子力協定交渉 ウラン濃縮も容認か

2010年8月6日22時50分 朝日新聞

 【ワシントン=村山祐介】米国務省のクローリー次官補は5日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。

 協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年1月にアラブ首長国連邦(UAE)との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。

 クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したUAEと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基本姿勢を強調する一方、濃縮は核の平和利用を認めた核不拡散条約(NPT)上の権利であるとも指摘。「国内での濃縮を選ぶ国があるなら、事前にすべての国際的な保障措置に確実に適合するよう協議していく」とし、「相手国や地域で対応は変わる」とも述べた。

 米国は2008年10月、NPT未加盟のインドとの原子力協定に署名し、国内外の批判を浴びた。加盟国との間でも、UAEや協定交渉中のヨルダンなどとベトナムを別扱いすることになりかねず、同紙は「二重基準になる」とする専門家らの批判を紹介。ベトナムと国境を接する中国が反発する可能性も指摘した。
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by yupukeccha | 2010-08-06 22:50 | アジア・大洋州  

サッポロ、ベトナム事業開始を来秋に前倒し

7月29日2時14分配信 産経新聞

 サッポロホールディングス(HD)は28日、ベトナムでのビール事業の開始時期について、当初の平成24年中から23年秋に前倒しする方針を明らかにした。急拡大するビール需要をいち早く取り込む。また南部のホーチミン近郊に加え、北部のハノイ周辺に第2工場を建設することも検討。ベトナムから「サッポロ」ブランドのビールを周辺国に輸出し生産拠点とする。

 ベトナムのビール市場は今後10年間で現在の約3倍に拡大し、日本に匹敵する年600万キロリットルまで成長すると見込まれている。

 サッポロでは昨年、ベトナム国営たばこ公社「ビナタバ」と合弁で、ビールを生産・販売する子会社「サッポロ・ベトナム」を設立することで合意。当社はホーチミン近郊に工場を建設し、24年中の生産・出荷開始を計画していたが、現地の年末商戦でのブランド浸透を狙い、23年秋に前倒しすることにした。

 ホーチミンの工場では、「サッポロ」ブランドのプレミアム(高級)ビールを生産。10年以内に年約20万キロリットルの生産を目指す。

 サッポロではベトナムを生産拠点と位置づけ、数年後には日本から輸出していたタイやシンガポール、マレーシア向けをベトナム製に切り替える。アジアでのシェア拡大に合わせ、5~10年後を目標にハノイにも工場を建設したい考えだ。
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by yupukeccha | 2010-07-29 02:14 | アジア・大洋州  

ベトナムの事業に投資しませんか 国営石油ガス公社が募る

2010年7月10日 朝日新聞

電力・ゼネコン…説明会に200社

 ベトナムの国営石油ガス公社「ペトロベトナム」が日本企業に対し、発電所や製油所などインフラ整備事業への参画を募っている。ペトロベトナムの計画は28件、総額約2兆2千億円にのぼる。このほど東京都内で開いた投資説明会には、電力、ゼネコンなど約200社が参加した。

 同社のディン・ラー・タン会長は「技術と資金力を持つ日本企業を迎え入れる準備は整っている」と呼びかけた。各計画に日本企業が18~90%の出資比率で参画することを期待しているという。またペトロベトナムは、東京電力と石炭火力発電所の新設を共同で検討する覚書に調印した。今後、東電は事業への出資などを検討する。

 ベトナムは経済成長に伴いインフラ投資を加速している。国内市場の大幅な拡大が望めない日本のエネルギー業界も「有望な市場」と見込んで、進出を狙う。東電が同国での天然ガス火力発電に出資しているほか、出光興産も精油所の建設計画を持つ。
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by yupukeccha | 2010-07-10 03:00 | アジア・大洋州  

日系工場、ベトナム再び スト続出、中国リスク回避

2010年6月25日1時42分 朝日新聞

 ベトナムへの日系企業の進出が再び加速している。隣の中国が、ストライキの頻発や、通貨・人民元の先高感で不人気となり、再び進出の機運が高まったようだ。

 ハノイの中心部から東に80キロ。住友商事が開発を進める「第2タンロン工業団地」にはいま、日系企業がひっきりなしに訪れている。

 「この2カ月で急に問い合わせが増え、4件成約した。7月までにさらに3件がまとまる予定です」と工業団地ゼネラル・マネジャーの升岡裕善さん。

 リーマン・ショックで落ち込んだ人気が再び高まってきた理由を升岡さんは、「世界経済が復調し始めたことが大きい」と言う。だが、それだけではないようだ。

 「やっぱり、中国に生産を集中するのは心配だ」。この22日に視察に訪れた大手メーカーグループ企業の幹部は、升岡さんにこう漏らした。

 幹部の念頭にあるのは、中国のホンダやトヨタ自動車の部品工場で頻発しているストライキ。中国に工場を持っているが、一部ベトナムに生産を移したいという。

 浄水器のタカギ(北九州市)は中国かベトナムかで迷った末、昨年12月にベトナムで工場を開所した。「安い人件費や勤勉な国民性に加えて、中国の反日デモが背中を押した」と同社の高城幹次郎ゼネラル・マネジャーはいう。

 今年1月に航空機部品工場の開所式を行った日機装(東京)は、上海で、都市計画の都合との理由で一方的に工場を移転させられたり、合弁契約でトラブルに巻き込まれたりした苦い経験がある。ベトナム現地法人の五十嵐修社長は、「ベトナムにはこうしたリスクがない」と話す。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、09年に約1億4千万ドル(126億円)だった日本の対ベトナム直接投資は、今年は5月末までに11億ドルを突破した。

 ジェトロ(ホーチミン)の中西宏太投資アドバイザーは「企業は半年前から、中国での人件費の急上昇や人民元高を予想し、進出先をさがし回っていた。元高が現実となりつつあり、輸出企業のベトナムへのシフトは今後も増えていくだろう」と話している。(ハノイ=高野弦)
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by yupukeccha | 2010-06-25 01:42 | アジア・大洋州