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田原総一朗氏取材テープ「秘匿」か「開示」か 大阪高裁判断に注目

産経新聞 1月3日(月)21時10分配信

 「取材源の秘匿」か「証拠開示」か-。ジャーナリスト、田原総一朗氏の取材テープをめぐり、提出の是非を判断する大阪高裁の審理に注目が集まっている。北朝鮮拉致被害者の安否について「生きていない」とした田原氏のテレビ発言に対する慰謝料請求訴訟で、田原氏側が発言の根拠としてテープの一部を匿名で文書化したところ、神戸地裁は「取材源の情報が不可欠」とテープ本体の提出を命じた。「言論の自由の危機」として高裁に決定取り消しを求めた田原氏側に対し、原告側は「発言が虚偽かどうか判断する重要な証拠」と反論している。

 ■「X氏」のテープ

 拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の両親が起こした今回の訴訟で、有本さん側が最も問題視するのが、発言の真実性だ。有本さん側は「政府高官から伝え聞いたかのような虚偽を流した」と主張。一方の田原氏側は「確かな取材に基づき、ジャーナリストとしての『見解』を表明した」とする。

 ここで登場するのが、今回の取材テープ。平成20年11月に行った外務省高官へのインタビューで、やり取りは計53分40秒。このうち拉致問題に関する6分42秒が、「生きていない」との見解を持つに至った取材のひとつとされ、この部分を書面化し神戸地裁に提出した。取材源秘匿のため高官を「X氏」と記載した。

 これに対し、同地裁は「訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益を放棄したと解される。拉致問題の社会的意義を考慮すると取材源の情報が不可欠」と指摘。民事訴訟法で提出が義務付けられた「引用文書」に当たる、とする有本さん側の申し立てを認め、テープを出すよう命じた。

 ■引用文書か否か

 地裁決定を受けた大阪高裁の審理では、(1)テープが引用文書に当たるか(2)取材源の秘匿と訴訟の意義をどう捉えるか-の2点が主な争点となっている。

 (1)について田原氏側は「テープには拉致問題以外の取材内容も含まれ、一つの文書と捉えることはできない」と主張。「匿名で文書化した部分以外、秘密保持の利益も放棄していない」と反論する。

 (2)については、声や話し方で取材源が容易に特定されるため、部分的な開示にも応じない構え。「報道の自由を支える取材源秘匿の原則を危険にさらすほど、今回の訴訟に社会的意義があるとも考えられない」(代理人)としている。

 一方、有本さん側は「取材源秘匿の重要性は否定しないが、虚偽の発言まで保護されるべきではない」とした上で、「田原氏に有利な証拠としてテープの一部を引用したのだから、全体を開示して検討や反論の余地を与えるのは当然」と訴える。

 ■「職業の秘密」

 報道関係者の取材源をめぐっては、最高裁が18年10月、証言拒否が認められる「職業の秘密」に当たるとの初判断を示しており、「みだりに開示されると自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘した。

 ただ、最高裁はこの決定の中で、取材源を守ることよりも証言が優先されるケースとして、社会的意義のある重大事件▽公正な裁判を実現する必要がある▽そのために証言が不可欠-などの事情も挙げており、大阪高裁がこうした点をどう判断するか注目だ。

 ▼「生きていない」発言訴訟 ジャーナリストの田原総一朗氏が平成21年4月の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=らについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が慰謝料を求めて同年7月に神戸地裁に提訴した。同地裁は22年10月、田原氏が発言の根拠とした外務省高官への取材テープの提出を命じ、田原氏が即時抗告。即時抗告審ではテープ提出の当否が争われている。
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by yupukeccha | 2011-01-03 21:10 | 社会  

民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」

2010.11.18 01:30 産経新聞

松崎哲久衆院議員 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。

 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。

 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「(隊員の)体には触れていない」と述べた。一方、「(受付を通り越して)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない」と話している。
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by yupukeccha | 2010-11-18 01:30 | 政治  

「担当大臣罷免に値する」自民・石原幹事長 尖閣ビデオ流出

産経新聞 11月5日(金)12時6分配信

 自民党の石原伸晃幹事長は5日午前、党本部で記者団に対し、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件とみられる映像がインターネット上に公開された問題について「政府関係者が流出させたならば、国土交通相か法相のどちらかの担当大臣の罷免に値する」と述べた。参院で関係閣僚の問責決議案提出を検討する考えを明らかにしたものだ。

 さらに「ただちに政府が所有するビデオを全面公開しない限り、補正予算の審議がどうなるか分からない」と述べ、ビデオを全面公開しなければ平成22年後補正予算案の審議拒否も辞さない考えを表明した。

 また「この問題を取り仕切った仙谷(由人)官房長官、菅(直人)首相の責任は極めて重い」と批判した。
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by yupukeccha | 2010-11-05 12:06 | 政治  

「危機管理は…」「大歓迎だけど大事件」尖閣ビデオ流出でネットに賛否

産経新聞 11月5日(金)11時29分配信

 沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、様々な意見がブログを通じて寄せられた。「いつかはこうなる」「正義の内部告発」と流出を肯定的に受け止める声や、「危機管理体制はどうなってる」と機密事項の流出を問題視する声などが多く寄せられた。イザ!ブログに寄せられた声は以下の通り(抜粋)。

 政府が隠そうとすればするほど、いつはこうなると予想していた。もたもたしていた政府が悪い▽尖閣を守っている海上保安庁の皆さま!国民のほとんどは、貴方がたの味方です! ▽日本はもう既に情報管理と危機管理そして防衛という点では滅茶苦茶で、途上国並みですね

 世界中に中国の実態を知らせることができた。万々歳▽このVTRを公開しない事によってどのような国益を得るつもりだったのか?▽菅さん、仙谷さん、前原さんの対応を見たい▽下手な小細工すると、得てして物事は悪い方向へ進んでいくもの

 私はビデオ流出を正義の内部告発と見ています▽映像を流す事は、今尚態度をはっきりさせない政府への宛て付けではないですか?▽公開しとけば良かったのにね▽流出その行為が反社会的でしょう!!▽政権が現場を統率できない状況があぶり出されました。現場からの政権へのレッドカード

 一体この国の危機管理体制はどうなってるの!!!▽次に来るのは「今回流出した部分以外に何が映っているのか?」という事になるだろう▽インターネットのおかげで民主的になった▽センゴク流の姑息な幕引きを国民が支持していない背景があります▽消された動画は増殖するのが世の常▽海保の顔は丸潰れ

 こうしたビデオの流出は外交的にあってもよい手法だ▽大歓迎だけど大事件!!
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by yupukeccha | 2010-11-05 11:29 | 政治  

尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者

産経新聞 11月5日(金)1時28分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されていることが4日、分かった。

 映像は数パターンあり、主に「●晋漁(びんしんりょう)5179」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ!」といった日本語の声も入っている。

 海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は1日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。

 ●=門がまえに虫


<中国漁船衝突>ビデオがネット流出か 数種類の映像
毎日新聞 11月5日(金)1時31分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像とみられる映像が、インターネット上に流出していることが分かった。映像は数種類あり、海上保安庁の巡視船に、中国漁船が衝突している場面などが映っていた。海保は「コメントできない」としている。


尖閣ビデオ、ネット流出か…海保が真偽確認
読売新聞11月5日(金)1時34分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したビデオ映像と見られる映像が、インターネット上の動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが5日、分かった。

 海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。


尖閣の衝突画像、ネット流出=海保が確認、国会提出分以外も
時事通信 11月5日(金)1時50分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが5日、分かった。海保が確認した。流出した映像には国会提出以外のものも含まれているという。












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by yupukeccha | 2010-11-05 01:28 | 政治  

小沢氏に「江藤論文を読んでほしい」 自民・小池氏

産経新聞 10月5日(火)21時39分配信

 「江藤淳さんが『水沢へ帰れ』と言った論文を今一度読んでいただきたい」

 自民党の小池百合子総務会長は5日の記者会見で、強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元幹事長に、評論家の故江藤淳氏のコラムを再読するよう勧めた。

 江藤氏は、小沢氏が新進党党首時代の平成9年3月3日付の産経新聞に「帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う」と題したコラムを記した。小沢批判が渦巻く中、議員辞職して故郷の水沢(現岩手県奥州市)へ帰り、捲土(けんど)重来を期してはどうかとする内容で、大反響を呼んだ。今年4月にはこのコラムなどを収録した「小沢君、水沢へ帰りたまえ」も出版された。

 小池氏は「政府・与党が小沢氏の問題にエネルギーをかけていいのか」とも述べた。当時、新進党に所属し小沢氏に近かった小池氏だが、起訴を機に小沢氏の影響力を排除すべきだとの思いを込めた発言とみられる。
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by yupukeccha | 2010-10-05 21:39 | 政治  

「フジテレビのローソンに青酸カリを混ぜた」と投稿容疑

2010年8月10日7時48分 朝日新聞

 フジテレビ本社(東京都港区)内にあるコンビニエンスストア「ローソン」の商品に青酸カリを混ぜたかのような書き込みをしたとして、警視庁東京湾岸署は9日、愛知県豊田市駒場町北、無職杉浦宗竜容疑者(30)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。同署が取材に明らかにした。杉浦容疑者は「やったと思うが、よくわからない」と供述しているという。

 同署によると、杉浦容疑者は5月11日、フジテレビのニュースサイトに自らの携帯電話で接続し、視聴者投稿欄に「フジテレビのローソンに青酸カリを混ぜた」と書き込み、「ローソンフジテレビ店」の営業を約1時間半にわたり停止させ、営業を妨害した疑いがある。店員が商品を確認したが、不審なものは見つからなかったという。
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by yupukeccha | 2010-08-10 07:48 | 荒む社会  

【金元工作員来日】「政権のパフォーマンスだ」自民党総務会で批判

2010.7.21 12:52 産経新聞

 21日午前に開かれた自民党総務会で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金(キム)賢姫(ヒヨンヒ)元工作員の来日について、出席者から「まさに政権のパフォーマンス以外何ものでもない」との批判が出た。

 金元工作員は、20日に来日し、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に滞在している。

 出席者からの批判に、執行部は「ありとあらゆる機会をとらえて、厳しく追及していきたい」と述べ、国会の場で取り上げていく方針を示した。
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by yupukeccha | 2010-07-21 12:52 | 政治  

杉エキスと酢で天然成分の抗菌剤開発

7月16日0時13分配信 産経新聞

 京都のバイオベンチャー企業、バイオシールドサイエンス(京都府宇治市)は、京都市北部で生産される北山杉から酢酸で抽出したエキスを使った抗菌剤「Kyoto Style(キョウトスタイル)301」を開発、20日から発売する。100%天然成分でウイルスやカビを抑制する効果があり、消臭剤やアロマスプレーなどで他メーカーと共同で商品化を進めている。

 新開発の抗菌剤は北山杉の枝葉を酢酸に漬け、抽出されたエキスと塩を組み合わせ、酢の刺激臭を低減させるとともに抗菌効果を高めることに成功した。抗菌成分は常温で気化し、空気中のウイルスやカビに働きかけるため、従来の抗菌剤のように噴霧や塗布をしなくても空気清浄効果が得られるといった特徴をもつ。

 今回の開発にあたり、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターや北里環境科学センターなどで試験したところ、鳥インフルやヒトインフルエンザウイルスの不活性化にも効果があることがわかったという。

 卸価格は10万円(原液20リットル)。他の成分と組み合わせても変質しにくいことから多様な商品開発が可能で、現在は京都の地元企業とアロマオイルを使ったルームスプレーや線香などの商品化を進めている。

 抗菌効果が高いとされる酢に着目し、今回の抗菌剤を開発した宇田川進一社長(63)は「安全性が高い天然成分の抗菌剤として、化学や医療などさまざまな分野での商品化を図りたい」と話している。

 平成18年設立の同社は生分解できる素材を使った特殊洗浄や抗菌技術を研究開発。素材や環境に配慮した技術が評価され、京都府内では西本願寺境内の洗浄や抗菌、大谷本廟の漆喰(しっくい)の洗浄など寺社や公共施設で数多くの施工実績を持つ。
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by yupukeccha | 2010-07-16 00:13 | 社会  

自民、日刊ゲンダイの記事で中央選管に質問状

7月6日22時57分配信 産経新聞

 自民党は6日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」(日刊現代発行)の記事や見出しが公職選挙法(法定外、脱法文書の領布禁止)違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。

 日刊ゲンダイは公示後、「民主党への投票が最良の選択」(6月29日付)や「迷わずに民主党へ投票しよう」(7月3日付)などの見出しを付けて記事を掲載した。

 公選法では国民が選挙で適正な判断をするための『報道と評論』を認めている。これを踏まえ、自民党の質問状は日刊ゲンダイの見出しや記事について「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘。

 また「根拠薄弱で抽象的な他党批判をした上で、民主党礼賛の一方的な記事に終始している」として、「報道や評論」には該当せず、公選法に抵触するのではないかとしている。


日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」  公選法違反といえないがネットで波紋
7月1日21時2分配信 J-CASTニュース

 「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。

 アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。

■2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態

 日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。

 10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。

 その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」との大見出しとともに、「争点は消費税ではない 民主党の議席数だ」と見出しで訴えた。消費税は、菅直人首相らが次の衆院選で信を問うと公言しているので、争点ではないというのだ。

 見出しまで掲げたこともあって、ネット上では、同紙の民主党投票呼びかけに波紋が広がっている。2ちゃんねるでは、公選法違反ではないかと、スレッドが乱立する祭り状態に。「どうみてもアウトです」「よくこれ校正通ったな」といった書き込みが相次いでいる。

 政党支持を越えて、投票呼びかけまですることは、本当に公選法に触れるのか。

■判例では、「評論と解される」

 確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法142、146条から違反に問われてしまう。ところが、新聞・雑誌といったマスコミは別だというのだ。

 総務省の選挙課では、新聞などへの公選法適用についてこう説明する。

  「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」

 これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。

 公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。

 投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。
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by yupukeccha | 2010-07-06 22:57 | 社会