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無印良品、イスラエル出店中止 ネットの反対運動影響?

2010年12月14日19時54分 朝日新聞

 雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は、イスラエルへの2011年内の出店を取りやめた。出店をめぐってはパレスチナを支援する国内の市民団体が、インターネットで反対を呼びかけていた。

 良品計画は、現地企業と提携して1店出す計画を4月に発表していた。良品計画側は、出店中止は「経済的な理由」だといい、「物流ルートなどを調査して出店は難しいと判断した」と説明。「反対活動は関係はない」としている。一方、市民団体側は「我々の活動が出店中止の理由になった」と主張している。
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by yupukeccha | 2010-12-14 19:54 | 中東  

和平失敗なら一方的独立も=議長最有力後継候補と書面会見―パレスチナ

6月22日2時33分配信 時事通信

 【エルサレム時事】パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの有力幹部マルワン・バルグーティ氏(51)が21日までに、獄中で時事通信の書面インタビューに応じた。米国が仲介する中東和平の間接交渉について同氏は「イスラエルの極右政権との交渉では、いかなる成果も得る可能性はない」と否定的な見方を表明。間接交渉が失敗に終われば「イスラエルの占領下であっても、パレスチナ国家を樹立する」ことも選択肢だとし、「一方的独立」を排除しない意向を示した。

 反イスラエル闘争(インティファーダ)を指揮したことで知られるバルグーティ氏は2002年にイスラエル当局に逮捕され、現在も服役中だが、アッバス・パレスチナ自治政府議長の最有力後継候補とされる。強硬姿勢を取るイスラエルのネタニヤフ政権に対する強い不満と同時に、現状打開にはパレスチナ側から新たな行動を起こす必要があるとの認識を示した格好だ。

 バルグーティ氏は和平交渉が進まない現状について、イスラエル側にアパルトヘイト(人種隔離)政策を終結させたデクラーク南アフリカ共和国大統領(当時)のような平和のためのパートナーがいないためだと説明。今後は「非暴力の民衆闘争」によってイスラエルの占領を終わらせ、独立を目指すべきだと主張した。 
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by yupukeccha | 2010-06-22 02:33 | 中東  

ガザ支援船、19日か20日に出航へ イラン赤新月社

2010年6月15日22時33分 朝日新聞

 【テヘラン=北川学】イラン赤新月社(赤十字に相当)は15日、イスラエルが封鎖するパレスチナ自治区ガザへの支援船2隻を19日か20日にイラン南部バンダルアッバスから出航させると発表した。

 報道担当者によると、船は紅海からスエズ運河を経由する「通常の航路」でガザに向かうという。エジプト政府がスエズ通過を拒んだ場合は「別の航路を使う」としているが、どこかは明言しなかった。

 イスラエルはガザへの支援船を阻止する姿勢を堅持しており、イランが強行すれば対立関係にある両国の緊張が高まるのは必至だ。
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by yupukeccha | 2010-06-15 22:33 | 中東  

ガザ支援船襲撃とイスラエルの愚策

活動家10数人が死亡した支援船への強襲作戦は、ガザ地区封鎖の「惨めな失敗」を浮き彫りにした──
6月2日16時54分配信 ニューズウィーク日本版 ダン・エフロン(ワシントン支局)

 5月31日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援船団を襲撃・拿捕し、10数名が死亡した流血の惨事──この事件は、ガザに対する3年に及ぶ境界封鎖が「惨めな失敗」であることを浮き彫りにした。

 イスラエルによる境界封鎖は、イスラム原理主義組織ハマスがガザを制圧した07年にさかのぼる。ねらいは、物資の出入りを制限することでハマスを弱体化させ、イスラエルへのロケット攻撃を止めさせ、ガザへの武器の密輸を阻止し、ハマスに拘束されているイスラエル兵ギルアド・シャリートを釈放させる、などだ。

 しかし、これらの目的は何一つ達成されていない。封鎖はむしろ、3年前よりも事態をさらにややこしくしただけだ。

 まず、ハマスは依然としてガザで比較的強い支持基盤を維持している。世論調査では、ハマスの支持率はここ3年で盛衰を繰り返してきたが、その本当の権力基盤を図るには、この武装組織が手数料や税金を通じていかに資金を調達しているかを見る必要がある。ハマスがガザを実効支配した07年以前、パレスチナの物資はイスラエルとガザの間の検問所を通じて入っていた。ここで徴収された関税は、マフムード・アッバス議長が率いるパレスチナ自治政府の資金源となっていた。

 だが07年以降、ガザの交易はガザとエジプトの間で違法に掘られたトンネル網を通して行われるようになった。パレスチナ貿易センターによると、毎日推定で10万リットルのガソリンと10万リットルのディーゼル燃料を含む大量の物資がトンネルを行き来する。トンネル自体はパレスチナ人ビジネスマンが運営しているが、ハマスは各トンネルからライセンス手数料を取り、輸入品から税金を徴収している。ここから得た資金によって、ハマスはさらに多くのガザ住民を取り込み、支持基盤を拡大することに成功した。

■ガザ封鎖で得たのはイメージダウンだけ

 また、イスラエルは武器の密輸も阻止できていない。最近ではガザの街頭でおおっぴらに武器を目にすることは減ったが、それはハマスが武器の所有を戦闘要員のみに限定するようになったからだと、専門家は指摘する。結果として、非戦闘員のパレスチナ人は銃を高値でエジプトに売り払っているらしい。

 確かに、イスラエルへのロケット攻撃は減った。しかし、この減少は08年~09年のイスラエルによるガザ攻撃で1400人のパレスチナ人が死亡し、民間インフラが大きく破壊されたからだと、専門家はみている。

 では、イスラエルはガザ封鎖から何を得たのか。対外的なマイナスイメージくらいだろう。国連は封鎖を団体処罰だと非難しているし、人権団体はガザの住民を飢餓寸前まで追い込んでいると言う。

 こうした批判に対して、イスラエルは例外的にガザへの運搬を許可した人道的支援物資のリストを定期的に出している。治安上の理由から、イスラエルはロケット製造に使われるセメントと化学肥料の搬入は拒否していると主張する。しかしイスラエルが搬入を禁止しているものには、アボカドや香辛料、ジャム、チョコレートといった無害なものも含まれると、人権団体は言う。イスラエル軍のある高官は、これらは贅沢品であるため、ガザへの運搬を許可する義務はないと言う。

■焦点は武器が運搬されたかどうか

 ガザに向かっていた支援船が食糧や医薬品以外を運搬していたかどうかが、今後数日の焦点になるだろう。イスラエル軍は、夜明け前に水兵が船に乗り込んだ際、船員らがバタフライナイフやパチンコ、金属バットなどで応戦してきたと言う。イスラエル海軍のエリート部隊はパニックに陥って発砲し、最大で14人を殺害したとみられる。イスラエル軍は、奇襲作戦の際に兵士が乗組員から攻撃されたことを示すというビデオを画像投稿サイトYouTubeにアップした。

 今回の支援船を組織した人権団体「自由ガザ運動」の広報担当者ケビン・クラークは事件以降、乗組員から何ら連絡がないと言う。「国際水域で船上にいて、突然ヘリコプターが頭上に現れ、自動小銃を手にロープで兵士が下降してきたら、利用できるものなら何でも手にして自分の身を守ろうとするのは当然理解できる」と、クラークは語った。
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by yupukeccha | 2010-06-02 16:54 | 中東  

ガザ支援船攻撃 イスラエルへの批判強まる

2010.06.02 13:53 CNN

b0161323_20323941.jpg パレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受けた事件で、イスラエル軍の攻撃に対して国際社会から強い批判が集中している。

トルコのエルドアン首相は1日、議会での演説で、攻撃を「血塗られた虐殺」と非難。オバマ米大統領との電話会談でも「イスラエルは域内唯一の友好国を失う恐れがある」と怒りをあらわにした。

エジプトの首都カイロでは、国会議事堂前にデモ隊が集結し、政府にイスラエル大使の追放を求めた。ムバラク大統領は1日、ガザ境界のラファ検問所を人道上の目的で数日間開放することを承認した。

インドネシアの首都ジャカルタでは、イスラエルを非難するイスラム強硬派グループのメンバーら約1000人が米大使館前を行進した。

イスラエル外務省の報道官は同日、CNNとのインタビューで、死傷者が出たことを遺憾とする一方、「暴力と対決を選んだ」活動家らに専ら責任があると述べた。

船に乗っていたイスラエル人の国会議員は記者会見で、イスラエル軍による銃撃があった直後にヘリコプターから隊員が降り立ち、銃を乱射したと話した。これに対してイスラエル軍側は、防衛措置として発砲したと反論。海軍司令官は船上でナイフを持った活動家らに襲われたと話すなど、説明が食い違っている。
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by yupukeccha | 2010-06-02 13:53 | 中東  

ガザ支援船急襲 安保理、武力行使批判の声明採択

6月1日19時9分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=松尾理也】イスラエル軍がパレスチナ支援船団を急襲し死傷者が出た事件で、国連安全保障理事会は1日未明(日本時間同日午後)、事件を非難する議長声明を全会一致で採択した。死者の多くを出したトルコなどは当初、イスラエルを直接非難する内容の案を提示していたが、米国の反発で間接的な表現に改められた。

 トルコなどの要請で開催された安保理の緊急会合は、声明の文言をめぐる調整がもつれ、10時間以上にわたって続けられた。

 最終的に声明は、イスラエルが拿捕(だほ)した支援船と拘束した乗組員の即時解放を求める一方、「イスラエルによる国際海域での武力使用の結果、死傷者が出たことに深い遺憾の意を表明する」などと、間接的にイスラエルを非難する内容にとどまった。

 当初案では国連が国際的な独立調査に乗り出すよう求めていたが、米国の反対により、「迅速かつ公平で透明性のある調査」を求めるとした。

 今後の調査のあり方については、緊急会合終了後、一部の国から、国連主導による事実上の独立調査が行われるとの見方が示されたのに対し、米国代表は「イスラエルは十分に公平かつ透明性のある調査を行うことができる」と述べるなど、意見の食い違いが残された。

 声明はまた、ガザ地区の人道状況に関して「重大な懸念」を強調したものの、イスラエルが続けるガザ封鎖の解除を求める文言は米国の反対で見送られた。
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by yupukeccha | 2010-06-01 19:09 | 中東  

イスラエル首相、武力行為の正当性主張 ガザ支援船拿捕

2010年6月1日18時57分 朝日新聞

b0161323_20293077.jpg 【エルサレム=井上道夫】ガザ支援船団拿捕(だほ)事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は31日、「兵士は乗員に集団暴行されており、自分の身を守らなければならなかった」と述べ、武力行使の正当性を主張した。イスラエル軍は同日夜、「10人以上」としていた船団側の死者数を9人と訂正した。

 ネタニヤフ首相は訪問先のカナダで記者団に「我々はテロリスト政権のハマスと対立しており、ガザへの武器搬入を防ぐ状態を維持したいだけだ」と発言。イスラエル国内で会見したアヤロン副外相も、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスと支援船団側には「強い結び付きがある」と主張し、「船団側の目的は(イスラエルへの)挑発だ」と語った。

 これに対し、船団を組織した「自由ガザ運動(FGM)」の責任者の一人は「ガザに支援物資を搬入する手続き上、現地政府のハマスと連絡はとったが、船団の目的は人道支援だ」と述べた。

 イスラエル軍は兵士7人が負傷したとし、国際社会の批判をかわすため、負傷兵の証言を軍のウェブサイト上で公開した。

 軍は船団を組んでいた全6隻をイスラエル南部のアシュドッド港に入港させ、入管当局などが取り調べを始めた。船団にはトルコや欧州など各地の活動家や政治家ら600人以上が乗船し、セメントや医療機器などを積んで地中海の公海上を航行していた。
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by yupukeccha | 2010-06-01 18:57 | 中東  

イスラエル、ガザ支援船急襲 10人死亡

首相、米大統領との会談中止 安保理は緊急会合へ
2010/6/1 1:29 日本経済新聞

 【カイロ=安部健太郎】イスラエル軍は31日未明、パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けるため地中海を航行していた国際船団を急襲し、親パレスチナの活動家ら少なくとも10人が死亡、数十人規模の負傷者が出た。パレスチナ側にとどまらず、船団への支援活動が広がっていたトルコなど中東や欧州諸国でイスラエルを非難する声が強まっており、国連安全保障理事会は31日午後(日本時間1日未明)の緊急会合開催を決定。5月に再開したばかりの中東和平交渉にも悪影響が出るのは確実だ。

 事件を受け、カナダ訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相は1日に予定していた米国でのオバマ大統領との会談を取りやめ、急きょ帰国すると決めた。

 船団は非政府組織(NGO)の「フリー・ガザ・ムーブメント」やトルコの人権団体などが組織した6隻で、活動家ら欧州の政治家など、約30カ国の600人強が乗船していた。医療機器類やセメントなどの支援物資約1万トンを積んでいたもよう。乗船者の過半はトルコ人とみられ、死者の多くもトルコ国籍とみられる。

 イスラエル軍特殊部隊の兵士はヘリコプターから降下して船に乗り込み、活動家らと衝突。船団を拿捕(だほ)し、イスラエル中部のアシュドッド港に向けえい航した。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は急襲を「虐殺だ」と非難した。トルコは駐イスラエル大使の召還を決定したほか、エルドアン首相は「国家によるテロ」とイスラエルを激しく非難。トルコは国連安保理に緊急会合の開催も要請し、安保理もこれを受け入れた。アラブ連盟も1日に緊急会合を開くことを決めるなど、国際的に波紋が広がっている。

 イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区の経済封鎖を続けているが、「人道危機などない」(リーベルマン外相)と主張し、船団がガザに近づけば拿捕すると警告していた。今回の衝突を受け、トルコなど複数の国でイスラエルに対する抗議デモが起きており、ガザ封鎖解除を求める国際世論が高まる可能性がある。
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by yupukeccha | 2010-06-01 01:29 | 中東  

イスラエル、ユダヤ人入植住宅建設承認 和平への障害に

2009年9月7日22時42分 朝日新聞

 イスラエルのバラク国防相は7日までに、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で400戸以上の住宅を建設することを承認した。ネタニヤフ首相の決断によるものだが、米国をはじめとする国際社会は入植活動の全面凍結を求めている。パレスチナ側も入植者住宅の建設が続く限り、イスラエルとの和平交渉に応じない方針を示しており、中東和平への障害になることは必至だ。

 イスラエル放送などによると、入植者住宅建設の許認可権を持つバラク氏は6日夜から7日午前にかけ、西岸の入植地数カ所で、455戸の住宅を建設することを承認。着工済みの2500戸を含め、西岸での建設を続行する方針という。

 ネタニヤフ政権は、それ以外の入植活動を一定期間凍結(東エルサレムを除く)することを検討しているとされる。ネタニヤフ氏は、建設承認で強硬派議員や入植者の理解を得ようとする一方、オバマ米大統領の要求にも部分的に応じる形をとり、双方の圧力をかわす狙いがあるとみられる。

 入植者住宅の建設は、イスラエルが67年の第3次中東戦争で占領した西岸と東エルサレムで進んでいるが、占領地の入植活動は国際法で禁じられている。03年に米国などが提示した和平実現へのロードマップ(行程表)でも、イスラエルに入植の全面凍結を義務づけたが、同国は履行していない。

 米国のミッチェル中東和平担当特使は近くイスラエルを訪れ、入植地問題を協議する予定。オバマ政権がネタニヤフ政権に対し、どのような態度で臨むのか注目されている。(井上道夫)
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by yupukeccha | 2009-09-07 22:42 | 中東  

アルジャジーラに取材活動禁止命令 パレスチナ自治政府

2009年7月15日22時51分 朝日新聞

 【エルサレム=井上道夫】パレスチナ自治政府は15日、「事実ではないニュースを放映した」として、中東の衛星テレビ局アルジャジーラにヨルダン川西岸での取材活動の禁止を命じた。

 同局は14日、自治政府の現議長アッバス氏が04年、イスラエルと共謀し、当時の議長アラファト氏(故人)の殺害を計画した、とするパレスチナ解放機構(PLO)幹部のカドウミ氏の発言を放送した。カドウミ氏はアッバス議長率いるPLO主流派組織ファタハに所属するが、対イスラエル強硬派として知られている。
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by yupukeccha | 2009-07-15 22:51 | 中東