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プリウスで追突、起訴猶予 地検「ブレーキ異常なし」

2010年7月29日21時2分 朝日新聞

 千葉地検松戸支部は29日、千葉県松戸市内で昨年7月、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を運転して追突事故を起こし、自動車運転過失傷害容疑で書類送検されていた男性を起訴猶予処分にしたと発表した。

 この事故では、男性が、警察に「信号でブレーキを踏んだが利かなかった」と話したことから、国土交通省がトヨタに調査を指示。トヨタは今年2月、安全上の不具合を認めてリコール(回収・無償修理)していた。一方、地検松戸支部は、捜査結果などをもとに「ブレーキに異常なし」と判断。男性には同容疑が認められるが、被害者のけがが軽く、示談が成立していることなどから起訴猶予とした。
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by yupukeccha | 2010-07-29 21:02 | 社会  

トヨタ新型HV、燃費リットル43キロ 来年末にも発売

2010年7月14日17時5分 朝日新聞

b0161323_18281471.jpg トヨタ自動車が来年末にも発売するコンパクトハイブリッド車(HV)の燃費が、「プリウス」(1リットルあたり38キロ)を抜いて量販ガソリン車で世界最高となる見通しであることが13日、わかった。プリウスの上級モデルより10%以上優れており、1リットルあたり約43キロとなる計算だ。

 ホンダも今秋に「フィット」のHVを発売する計画で、小型車の燃費競争が激しさを増している。

 トヨタの新型HVは、コンパクト車「ヴィッツ」の車台を活用したHV専用車。ハッチバック型で、エンジン排気量は1.5リットルとプリウス(1.8リットル)より一回り小さい。搭載する電池はプリウスと同じ「ニッケル水素電池」だが、車体の軽量化などで低燃費を実現した。価格は150万円程度を目指している。

 一方、ホンダのフィットHVは燃費が1リットルあたり30キロ程度になる見通しだ。今でもフィットは月1万台以上を販売する人気車種。追加されるHVは価格を同社のHV「インサイト」(189万円から)より数十万円下げてお値打ち感を出すとみられる。

 ホンダは昨年2月に2代目インサイトを発売し、プリウスが独占してきたHV市場を活性化した。今度は小型HVで両社が競合することで、市場のすそ野が広がることになる。

 ガソリン車でも、トヨタは12月発売予定の新型「ヴィッツ」で、日産の新型「マーチ」(1リットルあたり26キロ)と、同程度の燃費を達成した模様だ。景気低迷や環境意識の高まりで、客の燃費志向は強まっており、今後も低燃費化の競争は激しくなりそうだ。(中川仁樹)
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by yupukeccha | 2010-07-14 17:05 | 経済・企業  

トヨタ車の急加速「運転ミスの可能性」 米紙報道

2010年7月14日10時24分 朝日新聞

 【ニューヨーク=山川一基】米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ自動車の車について米運輸省が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いことがわかったと報じた。関係者の話として伝えた。

 同省は「ブレーキを踏んだが加速した」と運転手が訴えた車から数十台を選び、車載の記録装置を解析。その結果、いずれも事故時にブレーキは作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、同紙は、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。

 ただ、アクセルペダルが構造上戻りにくくなる問題と、フロアマットにペダルが引っかかって戻らなくなる問題については疑惑が晴れたわけではない、としている。

 トヨタ車を巡っては、議員らが電子制御スロットルの異常が事故につながったと主張。同様の主張でトヨタに対する民事訴訟も起きている。

 トヨタは報道について「米運輸省からの連絡はないが、我々の調査でも、電子制御スロットルの異常が原因になった事故はみつかっていない」とコメントしている。
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by yupukeccha | 2010-07-14 10:24 | 北米・中南米  

制御不能、ブレーキ痕なし ミナミのタクシー暴走

7月9日1時47分配信 産経新聞

 大阪市中央区宗右衛門町の繁華街でタクシーが暴走し、歩行者ら7人がはねられてけがを負った事故で、現場にはブレーキをかけた際にできるタイヤ痕がなかったことが8日、南署への取材でわかった。タクシーの男性運転手(73)は「突然エンジンの回転数が上がり、ブレーキをかけたが止まらなかった」と話しているといい、南署は車両が制御不能になった原因を調べている。

 また近畿運輸局は同日、この運転手が勤める「鳩タクシー」(堺市北区百舌鳥梅町)に対し、近日中に臨時監査を実施する方針を固めた。タクシーの運行管理記録や整備点検記録などの書類を確認し、事故原因を調査する。

 南署によると、タクシーが暴走したのは約100メートルで、進入した歩行者専用の橋の欄干には十数メートルにわたって車体を激しくこすった跡があったが、路面にブレーキ痕はなかった。

 近くで事故を目撃した男性(27)はタクシーの走行について「橋の上で蛇行したが、減速しなかった」と証言。運転手は「欄干にぶつけて止めようとしたが、止まらなかった」と話している。

 タクシーの車種はトヨタ社の「クラウン・コンフォート」で、トヨタによると、この車種にはリコールはなかったという。同署は車両を鑑定して不具合の有無を調べる方針。
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by yupukeccha | 2010-07-09 01:47 | 社会  

クラウンとレクサス、9万台リコール トヨタが届け出

2010年7月5日11時25分 朝日新聞

 トヨタ自動車の高級車が走行中にエンジンが止まる恐れがある問題で、同社は5日、クラウンとレクサス計9万1903台(2005年7月27日~08年8月21日製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。これまでに事故は起きていないという。

 国交省によると、エンジンのバルブスプリングに異物が混入して折れる可能性があり、交換する必要があるという。
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by yupukeccha | 2010-07-05 11:25 | 経済・企業  

米テスラ、ナスダック上場 電気自動車の成長に注目

2010年6月29日23時40分 朝日新聞

 【ニューヨーク=山川一基】米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ(本社・カリフォルニア州パロアルト)が29日、米ナスダック市場に上場した。米自動車メーカーでは1956年のフォード・モーター以来となる株式公開で、電気自動車の成長が本格化するか注目される。

 テスラは2003年に創業。これまでに約10万ドル(約890万円)の充電式高級スポーツカーを北米、欧州などで1千台以上販売した。12年には約5万ドル(約445万円)の小型車も発売予定。トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズが合弁生産していたカリフォルニア州の工場の一部を購入し、12年は約2万台を生産する計画だ。

 テスラは今回の株式公開で約2億2600万ドル(約200億円)を調達。5月に提携を発表したトヨタからも5千万ドル(約45億円)の出資を受け、生産や研究開発を本格化させることになる。

 同社が提出した上場目論見書によると、09年の売上高は約1億1千万ドル(約98億円)で、約5500万ドル(約49億円)の純損失。まだ黒字化はしていないが、将来の成長性を見込んで投資家の意欲は高そうだ。
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by yupukeccha | 2010-06-29 23:40 | 経済・企業  

<トヨタホーム>低価格住宅を発売 自動車の量産技術を応用

6月22日1時57分配信 毎日新聞

 トヨタホームは21日、自動車の量産技術を応用した鉄骨プレハブ型の低価格住宅「LQ」(エルキュー)を発売した。親会社トヨタ自動車の豊田章男社長が掲げる「良品廉価」の考え方を住宅に応用した。販売価格は従来の同社の低価格住宅より1割安い3・3平方メートル(1坪)当たり税抜き43万円からで、鉄骨プレハブとしては業界最安値水準という。

 従来はさまざまな形状の敷地に対応するため住宅の形を自由に選べたが、LQは長方形など代表的な16通りに限定。資材のほとんどを自動車のように工場で一括生産し、量産効果を高めた。資材の形はトラックに効率的に載せられるように工夫し、建設現場までの輸送費を3割削減した。品質を落とさずに価格を抑えたという。

 トヨタホームはこれまで、中、高価格帯の住宅が主体だった。愛知県みよし市で記者会見した立花貞司会長は「不況で若年層の所得が減っていることを踏まえ、良いものを安く提供できるように努める」と述べた。【宮島寛】
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by yupukeccha | 2010-06-22 01:57 | 経済・企業  

米テスラ、トヨタとの共同開発で「合意できない可能性も」

2010年5月28日8時35分 朝日新聞

 [サンフランシスコ 27日 ロイター] 電気自動車メーカー(EV)の米テスラ・モーターズは27日、トヨタ自動車<7203.T>との電気自動車の開発に関する契約が、まだ正式に結ばれていないことを明らかにした。

 テスラは株式新規公開(IPO)に向けた申請書類で、トヨタと「協力する意向を表明した」としながらも、「受注を含む契約については一切合意していない。合意に至らない可能性もある」とした。

 前週、トヨタとテスラはEVの開発などで提携すると発表。両社がカリフォルニア州パロアルトのテスラ本社で行った記者会見には、トヨタの豊田章男社長のほか、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事も出席した。

 テスラは申請書類で、トヨタが合意した総額5000万ドルの出資は、年内にテスラが株式を公開できなかった場合、実現しない可能性があることも明らかにした。

 また、トヨタが閉鎖したサンフランシスコ地域の工場を約4200万ドルで買い取ることに加え、この契約がテスラの株式公開後数カ月以内に正式に成立する見通しを明らかにした。

 テスラは電気自動車「ロードスター」のメーカー。同車は10万9000ドルで販売されている。
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by yupukeccha | 2010-05-28 08:35 | 経済・企業  

運転手が操作ミスの可能性、米NY州のプリウス事故

2010.3.19 11:25 産経新聞

 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米ニューヨーク州の道路で急加速して壁に衝突、運転していた女性がけがをする事故が起きたとされる問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、女性が運転を誤った可能性があると報じた。

 ただ、AP通信は地元警察が「運転ミスとの捜査結果は出ていない」としていると伝えた。

 トヨタなどが事故を起こしたプリウスの車載コンピューターのデータを解析したところ、事故当時にブレーキが踏まれた形跡はなく、燃料や空気の量を操るエンジンのスロットルは開いた状態だった。

 運転していた女性は事故当時に「急加速した。全力でブレーキをかけたが利かなかった」と主張していた。(共同)
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by yupukeccha | 2010-03-19 11:25 | 北米・中南米  

<トヨタ>中国メディア、品質厳しく追及 社長会見

3月1日23時56分配信 毎日新聞

 米議会での大規模リコール(回収・無償修理)問題の公聴会を終えた豊田章男社長が訪中し、1日の会見で一連の対応を改めて謝罪・説明したのは、世界最大の自動車市場となった中国でのトヨタ車のイメージ悪化を食い止めたいとの危機感がある。大幅に販売が落ち込む米国に加え、急成長する中国でも顧客離れが進めば、経営への打撃は計り知れない。ただ、中国の消費者も対応が遅れたトヨタに不信感を強めており、トップ訪問が信頼回復につながるかどうかは不透明だ。【大久保渉、北京・浦松丈二】

 「米国では大規模リコールしながら、中国ではRAV4だけリコールしたのはなぜか。中国を差別しているのか」。豊田社長の会見には、中国の新聞やテレビ、ネットメディアの記者ら500人以上が詰めかけ、トヨタが中国で製造する車の品質問題に厳しい質問が飛んだ。

 中国メディアはこれまでトヨタの一連のリコール対応に絡んで「逃げの姿勢が目立った」(中国証券報)「信用危機に直面」(第一財経日報)などと大きく報道。トヨタは米国でフロアマットやアクセルペダルの不具合で延べ800万台を自主改修・リコールしたが、中国のリコール対象は「RAV4」の約7万5000台にとどまり、消費者からの疑念が出ていた。

 豊田社長は、中国製RAV4が米国と同じペダル部品を使っていたことを指摘したうえで「マットなどの問題は中国では起きておらず、ペダルもRAV4以外のトヨタ車は問題ない」と説明した。

 さらに「海外(で生産する)製品は日本国内(で生産する)製品より品質が劣っているのでは」との質問も出た。豊田社長は「使う環境を考慮し多少味付けは変えているが、マーボー豆腐が中国や日本、米国で少し(味が)違うのと同じ」と品質に差別がないことを説明し、不信感の払しょくに懸命に努めた。

 高成長が続く中国では消費者の権利意識も高まっており、米国での公聴会のやりとりなどが詳しく報じられている。中国での品質トラブルでは、東芝が00年にパソコンの不具合を巡る米国での集団訴訟で多額の和解金を支払ったことに関連し「中国ユーザーに賠償しないのは民族差別」と批判されたことがあり、トヨタも今後、対応を誤れば、反発を浴びる恐れがある。

 ◇対中戦略「成長の要」

 「中国は思い入れの強い重点市場。期待に応える車づくりを目指す」。会見で豊田社長は、自らが中国本部長を担当した経験も交えて、中国重視の姿勢をアピールした。高成長が続く中国の09年の新車販売は1364万台と、米国を抜き世界最大の自動車市場に浮上。金融危機で深刻な不振に陥ったトヨタは「中国が成長戦略の要」と位置付けてきた。

 トヨタは09年に中国での販売台数を前年比21%増の71万台と伸ばした。しかし、米ゼネラル・モーターズの67%増(182万台)や、独フォルクスワーゲンの37%増(140万台)、日産自動車・ルノー連合の40%増(76万台)などライバルには見劣りする。

 トヨタは巻き返しを目指し、中国事業強化を図っている最中で、現在約80万台の年間生産能力を100万台弱に引き上げる計画。昨春には「RAV4」など中国で人気のSUV(スポーツタイプ多目的車)2車種の現地生産を開始した。今年1月に発表した10年の中国販売目標は80万台に設定した。

 しかし、先兵役だった「RAV4」がリコールに追い込まれ、中国戦略はつまずいた。トヨタの2月の中国新車販売は前年同月比3割増と1月(53%増)に比べ伸び率が鈍化。販売現場では、安全性への不安やブランドイメージ低下による顧客離れを食い止めようと、「RAV4以外も価格を1割程度安くしている」(北京市内のトヨタ販売店)という。

 リコールの影響で主力の米国で1月の新車販売が16%減と大きく落ち込み、不振長期化が予想される中、成長市場の中国で販売が伸ばせなければ、リコール問題の経営への打撃が深まる。中国のリコール台数は米国に比べてはるかに少ないが、米議会の公聴会で厳しく追及されたばかりの豊田社長が中国に直行した背景には、そうした危機感があった。
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by yupukeccha | 2010-03-01 23:56 | 経済・企業