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スーダンPKO派遣、無駄遣い? 北沢防衛相が待った

2010年6月19日7時11分 朝日新聞
  
b0161323_330368.jpg 外務省などが検討してきた国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリの派遣について、防衛省が困難との立場を関係各省に伝えていたことが18日、分かった。北沢俊美防衛相が費用対効果への疑問から、待ったをかけた。外務省は派遣すべきだとの考えで、菅直人首相が最終的に判断すると見られる。

 検討されているのは、来年1月のスーダン南部の独立を問う住民投票での支援。道路などの交通インフラが整っていない地域で、陸上自衛隊のヘリを使って、投票箱の輸送や選挙監視要員の移動を行うという案だ。ヘリ4機、隊員300人程度の規模が想定されている。

 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで国連平和維持活動(PKO)への積極参加をうたっており、和平合意など日本の派遣要件を満たし、国連からも打診のあったスーダンは派遣先の最有力候補とされていた。西部ダルフール地方の人道危機から米国でもスーダン問題への関心が高く、オバマ米大統領が積極的に取り組んでいるといった事情もあった。

 今月上旬時点では、局長級幹部の間で、今月末に防衛相の準備指示▽9月に実施計画を閣議決定▽11月に現地に派遣、との段取りも固まっていた。

 これに対し、北沢氏は11日朝に岡田氏と会談した際、「スーダンはやらない」との考えを伝えた。アフリカは日本から遠く、活動地域も内陸側にあるため、ヘリ本体や部品、要員を運ぶための輸送費がかさみ、2カ月の活動で派遣費用が100億円にのぼる。自衛隊の存在感を示す効果も薄い。安全面での不安も残る。

 スーダンへのPKO派遣は、日本の対国際社会、対米国向けの貢献策と位置づけられており、政府内では戸惑いも出ている。来週にはカナダでの日米首脳会談が控え、外務省幹部は「米国との関係で出せる前向きなタマは他にない」と話す。(河口健太郎、山尾有紀恵)

     ◇

 〈国連スーダン派遣団〉北部のスーダン政府と南部の反政府勢力との間で20年以上内戦が続いたが、2005年に南北包括和平合意が成立。これを受けて停戦監視や選挙支援などのため、67カ国が軍事、警察要員約1万600人(5月末現在)を派遣している。日本は08年10月から参加し、首都ハルツームの本部に司令部要員として自衛官を2人派遣している。
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by yupukeccha | 2010-06-19 07:11 | 政治  

<米国>スーダン新政策を発表…「圧力と見返り」が基本

10月19日23時43分配信 毎日新聞

 【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は19日、新たなスーダン政策を発表した。西部のダルフール紛争を抱えるスーダン政府に対し、オバマ大統領は昨年の大統領選当時、「真の圧力を加えるべきだ」として、ブッシュ前政権より強硬な姿勢を取ると主張。だが新政策は「圧力と見返り」が基本で、スーダンのバシル政権への関与を深める内容になった。

 クリントン国務長官は同日、記者会見し、新政策は「三つの主な目的がある」と言及。▽ダルフール紛争での大量虐殺と人権侵害の終結▽北部の中央政府と南部のスーダン人民解放軍(SPLA)が05年に署名した南北包括和平合意の履行▽スーダンをテロ組織の避難場所にしないこと--を挙げた。

 オバマ大統領は同日発表した声明で、今週後半に対スーダン制裁を更新するとし、「和平を推進すれば見返りがあり、しなければ米国や国際社会の圧力がある」と指摘した。「見返り」についてクリントン長官は「政治的、経済的なメニューがある」とだけ述べ、詳細な説明を避けた。米メディアによると、テロ支援国家の指定解除も検討対象という。

 オバマ政権内ではスーダン政策を巡り、ライス国連大使ら強硬派と、「バシル政権への関与なしにスーダンに和平はない」と主張するスーダン担当特使のグレーション氏が対立。両者の折衷案がとられることになった。

 ダルフール紛争に関連し、国際刑事裁判所(ICC)は今年3月、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル大統領に逮捕状を発行した。米政府高官は「バシル氏個人と協力するつもりはない」と語る一方、「他の政権高官との関係を深めることで、政策の達成は可能」と強調した。

 ◇政情不安、実現に課題

 【ハラレ高尾具成】米国のスーダンに対する新政策は、国際刑事裁判所(ICC)がバシル大統領の逮捕状を発行したことを巡り、足並みがそろわない国際社会の対応をさらに複雑化させそうだ。スーダン国内では、来年4月の大統領選や11年に予定される南部スーダンの独立を問う住民投票を前に、北部の中央政府と南部の自治政府との溝が埋まっておらず、米国が示す目標を履行するには課題が山積している。

 ICCの逮捕状発行後、アフリカでもバシル大統領逮捕の包囲網が広がりつつあるが、アラブを中心とした強い反発もあり、国際社会は一致しなかった。「アフリカ連合」(AU、53カ国・地域)は7月に開いた首脳会議でICCの逮捕状執行に協力しないとの決議を採択。南アフリカやウガンダなどはICCの法的義務を履行すべきだとの方針を示し、チャドやボツワナなど複数のAU加盟国が決議に反対したとされる。

 一方、国内では終結しないダルフール問題に加え、干ばつなどの影響で激化するスーダン南部での部族間衝突が深刻化している。国連によると、今年だけで2000人以上が殺害され、25万人が避難民化したといわれる。

 南部地域は、20年以上に及ぶ内戦後、05年の包括和平合意を受けて誕生した自治政府が管轄するが、南部に集中する石油資源を巡り、自治政府と北部を拠点とする中央政府の対立は解消されていない。部族間抗争に乗じ、南部スーダンの不安定化を狙った北部側の関与も指摘されている。

 ◇ダルフール紛争

 スーダン西部のダルフール地方で、開発の遅れに不満を抱く黒人住民らがアラブ系の中央政府に対して03年に武装蜂起した。政府・民兵は住民らへの無差別襲撃を繰り返し、紛争が激化。国連推計で約30万人が死亡、250万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。
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by yupukeccha | 2009-10-19 23:43 | アフリカ  

スーダン民族衝突で185人死亡 犠牲者の多くは女性や子ども

2009/08/04 09:05 共同通信

 【ナイロビ共同】スーダンからの報道によると、同国南部ジョングレイ州で2日朝、ムルレ民族の武装グループが敵対するロウ・ヌエル民族のキャンプを襲撃、3日の英BBC放送(電子版)は地元当局者の話として、少なくとも185人が死亡したと伝えた。スーダン中、南部では最近、土地や牛などをめぐる民族同士の大規模衝突が頻発、緊張が高まっている。

 地元当局者によると、犠牲者の多くは女性や子どもで、キャンプの警護に当たっていた元反政府勢力スーダン人民解放軍(SPLA)の兵士12人も死亡した。死者はさらに増える可能性がある。

 国連の潘基文事務総長は声明で「憎むべき行為」と非難、スーダン南部自治政府に対し、住民保護に向け適切な対策を促した。

 スーダン南部では2005年に20年以上続いた内戦が終結したが、今も大量の武器が残っており、民族衝突を激化させているとされる。
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by yupukeccha | 2009-08-04 09:05 | アフリカ