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プロミスが中国本土に参入 中間層照準、金利最高50%

2010年6月23日19時18分 朝日新聞

 消費者金融最大手プロミスが7月、国内勢では初めて中国本土に進出する。業界は規制強化などで存亡の危機に立たされているが、片や中国は消費者金融ビジネスの黎明(れいめい)期。日本での「無担保無保証でお金を貸すノウハウ」が通用するかどうか注目される。

 プロミスは23日、中国・深セン(センは土へんに川)市で消費者金融を営む認可を当局から得たと発表した。完全子会社のプロミス香港が、深センの消費者金融会社に資本金の60%分にあたる3千万元(約4億円)を出資し、傘下に収めた。7月に営業を始める。

 中国本土では、消費を刺激して内需を拡大しようと「中国版消費者金融」が試験的に導入され始めている。深センに隣り合う香港に1992年に進出したプロミスは、昨年初めに深セン当局が外資にも門戸を開くルールを設けたのを受け、「少額貸付会社」として展開することを決めた。

 深センの人口1人当たりの国内総生産(GDP)は中国トップ級。プロミスは、月収8千元(約10万円)程度のホワイトカラーの中間層をターゲットに、無担保無保証ローンを「即日審査」で提供し、差別化を図る方針だ。交際費などで現金が急に必要になった勤め人らの需要を見込む。

 中国での上限金利は、中国人民銀行が定める貸し出し基準金利の4倍まで。1年物金利だと現在は21%超になるが、「手数料」には決まりがなく、プロミスは事実上、最高40~50%の金利で貸し付ける模様だ。

 日本では18日に改正貸金業法が完全施行され、上限金利が年15~20%に引き下げられ、個人の借入総額を年収の3分の1までに抑える総量規制も始まった。過払い利息の返還も重荷で、業界は総崩れ状態だ。

 このため、海外事業の重要さが年々増しているが、焦げ付きを抑えて貸し付けを伸ばすには取引データの蓄積が不可欠。プロミスは香港での経験を生かすが、当面は手探りになりそうだ。(吉原宏樹)
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by yupukeccha | 2010-06-23 19:18 | アジア・大洋州  

過払い利息返還請求の履歴 信用情報から削除へ 金融庁 融資受けやすく

2010/01/14 朝日新聞

 貸金業者に「過払い利息」の返還を求めた顧客の履歴が、業者が共有する信用情報から削除されることになった。業者はこの情報も参考に貸すかどうか審査してきたが、改正貸金業法の完全施行に向けて、金融庁が「請求を理由に新規融資を受けられなくなるのは望ましくない」と判断した。ただ、同法が目指す多重債務問題の解決につながらないとの指摘もある。

 過払い利息は利息制限法の上限金利を超えて顧客が支払っていた分だが、2006年1月の最高裁判決を機に返還請求が激増。消費者金融専業主要7社の06年4月から09年9月までの返還額は計約1.4兆円に達している。消費者金融会社などは、会員として出資する「日本信用情報機構」(JICC)に様々な信用情報を登録。請求履歴は「コード71」として管理され、会員に提供されている。

 金融庁は、多重債務問題の解決のため、6月までに同法を完全施行する方針。貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけ、総借入残高が年収の3分の1を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」が導入される。総借入残高を把握させるため「指定信用情報機関制度」が儲けられ、JICCは昨年末に指定を申請。金融庁は2月下旬にも認める方針だが、コード71の削除を条件とした。

 金融庁は「返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報と直接関係しない」として削除が必要と判断した。ただ、JICCのシステム改修に時間がかかるため、削除に猶予期間を設けることも検討する。

 この問題では、借り手の支援団体なども「コード71を存続させると返還請求をしにくくなる」と削除を主張。新たに借りられなくなるのを恐れ、請求を思いとどまるケースが想定されるためだ。

 ただ、政府の規制改革会議は「コード71は多重債務防止という法の要請に合致する」と削除に反対していた。

 利息返還負担で経営危機に陥る会社が出ている業界にとっても、コード71の削除は「泣き面に蜂」だ。審査の制度が下がるほか、返還請求が再び勢いづくと心配する。JICCによると、コード71の登録者は昨年3月末現在で累計約99万人。調査の結果、登録者は返還不能リスクが高いといい、貸すかどうかの判断に役立つと主張していた。

業界はリスク判断に利用

コード71 貸金業者が顧客に貸すかどうかを判断する際に使う信用情報の一つ。かつて過払い利息の返還を請求した顧客は「債務整理」(コード32)として情報を登録されていたが、2007年9月からは「契約見直し」(コード71)という情報に衣替えされた。重要な信用情報には借入件数、借入残高、偏差遅延などがあるが、コード71も貸し倒れリスクの高さを示すものとして業界は重視し、審査を厳しくする。
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by yupukeccha | 2010-01-14 06:00 | 社会  

アイフル、規模を半分にするリストラ計画

2009年12月25日8時3分 朝日新聞

 消費者金融大手アイフルは24日、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」が成立したと発表した。65の取引金融機関に対し、子会社ライフの分を含めて計2791億円の債務の返済を猶予してもらう。その間に事業規模を半分にするリストラを進め、再生を図る。

 この日に第3回債権者会議を開き、すべての金融機関から事業再生計画案への同意が得られた。債務の返済猶予は来年9月まで。同月に100億円、2011~14年に毎年165億円ずつ返済。その後に残額の対応を決める。当面の資金繰りは落ち着きそうだ。

 24日には、ライフを含む計2千人の希望退職者募集に2095人が応じたとも発表。これにより正社員は半減する。アイフル単体の店舗数は、9月末の915店から来年1月に675店に減る。営業貸付金残高は9月末で6958億円と、すでにピーク時の半分以下に縮小しているが、関係者によると、今後4年半の再生計画期間を経て、さらに半減する見通しだ。

 アイフルは「過払い利息」の返還負担などで資金繰りに窮し、経営破綻(はたん)を避けるため9月からADRに入っていた。ADRの成立で、単独での生き残りを前提にした経営立て直しの道筋がひとまず整ったが、業界を取り巻く環境は不透明さを増している。

 来年6月までに完全施行される改正貸金業法の影響は読み切れず、過払い利息の返還も底打ちしていない。このため、足元では企業合併・買収は起きにくい状況だ。ただ、将来は大手の再編が避けられないとの見方もある。
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by yupukeccha | 2009-12-25 08:03 | 経済・企業  

アイフル、債権の買い取りを検討 金融機関から

2009/12/11 20:13 共同通信

 消費者金融大手で経営再建中のアイフルが、債権者の金融機関に対し、自社に対する債権の買い取りを検討していることが11日、分かった。外資系金融機関がアイフルに債権を買い取るよう求めており、他の金融機関にも公平な対応が必要と判断したとみられる。買い取りは入札方式で実施する見通しだ。

 アイフルは私的整理の一種で、返済猶予などを求める「事業再生ADR」を申請し、再建を目指している。ADRの成立には手続きに参加する全債権者の合意が必要。買い取りが認められない場合、外資系金融機関が再生計画案に賛同しない可能性もあり、ADRの成立が難しくなる。

 来週にも金融機関に債権買い取りを含めた新しい再生計画案を提示。アイフルは金融機関から借りた金額より、大幅に割り引いた価格で買い取る方針だ。入札方式で実施し、価格など条件が折り合った金融機関から買い取り、上限は数十億円のもようだ。

 アイフルは12月24日の債権者集会で、再生計画案の承認を目指している。
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by yupukeccha | 2009-12-11 20:13 | 経済・企業  

消費者金融、剣が峰 武富士も「債務不履行」に

2009年12月10日0時46分 朝日新聞

b0161323_838652.jpg 消費者金融大手アイフルに続き、武富士も9日、借金を約束通り返せない「債務不履行」の状態に入った。いずれも存亡を懸けた資金繰り対策の結果だが、収益源の貸し付けも大幅に絞っているため、今後も規模縮小が続きそうだ。業界全体でも貸付金は減りつつある。

 武富士は昨年、転換社債700億円を発行したが、株価低迷で来年6月に全額繰り上げ返済を求められるのは必至だ。このため先月、返済を減額・猶予してもらう組み替えを投資家に提案。9日に結果を発表した。250億円分について、現金116億円を現時点で支払う代わりに、33億円分を減額、101億円分を2011年4月までの分割返済に振り替えた。

 武富士は「資金繰りの安定に大きく寄与する」としている。しかし市場では、こうした手法は部分的な「債務不履行」とみなされる。

 アイフルは9月に、債務の返済猶予を求め、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」に入っており、同様に評価されている。消費者金融大手4社のうち2社が借金返済に窮するという異常事態だ。

 各社の資金繰りを追い詰めているのは、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還だ。支払いが続くため、手元資金の確保が生死を分ける。独立系の武富士、アイフルは大手銀行の後ろ盾がないため厳しい。

 武富士は貸し付けをほとんど停止。債務の組み替えに加え、保有不動産を担保にした資金調達を急いでいる。

 アイフルは今月24日にADR成立を目指す。取引金融機関すべての賛成が必要だが、関係者によると、米ゴールドマン・サックスがアイフルに債権買い取りを要求。成立はズレ込む気配だ。仮に不成立の場合は、大手では初の法的整理につながりかねない。

■規制強化、貸付金額が縮小

 武富士の09年3月期の事業規模は8年前から半減。アイフルも7割程度に減った。両社は生き残りのため、当面、縮小均衡への動きを続ける見通しだ。銀行系のプロミスとアコムも独立系ほどではないものの、事業規模を縮小中。業界全体でも、最近1年間の月間の貸付金額は前年比20%程度のペースで減っている。

 背景にあるのは、来年6月までに予定される改正貸金業法の完全施行だ。個人向け貸し付けの総量が規制されるほか、各社は金利を新しい規制水準に前倒しで下げており、貸し倒れリスクの高い人には貸さなくなってきている。

 消費者金融の縮小は、多重債務対策として期待された効果が、想定通り表れてきた結果ともいえる。だが、業界は「市場縮小で借りられなくなる人が出たり、ヤミ金融に流れたりする」と主張する。自主規制機関の日本貸金業協会に4~10月に寄せられた苦情・相談は計約3万件。借り入れを求める相談は約13%にとどまるが、08年度の約6%より割合が増えた。また、今夏の調査では規制強化の認知率は3割超しかなく、周知が遅れているという。

 一方、日本弁護士連合会は、業界の規模縮小について「多重債務者への過剰な貸し付けが減りつつある過程」と評価。貸し渋りの苦情は少なく、借りられない人の多くは支出を抑えるなど合理的に行動しているといい、予定通りの完全施行を求めている。
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by yupukeccha | 2009-12-10 00:46 | 経済・企業  

債務整理ビジネスに「悪徳弁護士も」 対策協など批判

2009年12月7日19時10分 朝日新聞

 多重債務問題に取り組む「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などが、債務整理をビジネスにする弁護士らが「二次被害」を生んでいるとの批判を強めている。11月29日には弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をした。00年に自由化された広告の規制をめぐる論議になりそうだ。

 貸金業者が利息制限法を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還請求は、06年1月の最高裁判決を機に急増。消費者金融専業主要7社の06年4月から09年9月までの利息返還額の合計は約1.4兆円に達し、司法界に「特需」が発生した。

 しかし、同協議会などには「多額の報酬を求められた」「弁護士本人が直接面談しない」「本人の生活再建の視点が全くない」などの苦情が寄せられている。弁護士らによる利息返還ビジネスの所得の申告漏れも発覚している。

 決議は「都市圏を中心に弁護士らの債務整理広告が氾濫(はんらん)しており、多重債務者の窮状につけ込んで集客している」と批判。弁護士会などの団体によるもの以外の弁護士・司法書士、事務所の単独の広告を禁じるよう求めた。

 日本司法書士会連合会も「自らの利益追求のみに走る弁護士や司法書士が一定数存在する」と認め、指針作りに乗り出している。
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by yupukeccha | 2009-12-07 19:10 | 司法  

武富士、貸し付けほとんど停止 手元資金の確保ねらう

2009年12月4日3時0分 朝日新聞

 消費者金融大手の武富士が11月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。

 関係者によると、武富士の11月の営業貸し付け(新規と追加の合計)は約15億円にとどまった。2月の中期経営計画策定時点では毎月100億円以上を想定。10月は70億円弱を維持していたが、11月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。

 武富士はかつては業界首位で、最盛期には約880億円を貸していた月もあった。貸し付けを抑えれば収益減や顧客離れを招くが、手元資金が温存され、当面の資金繰りにはプラスになる。

 他の大手では、銀行系のアコムは毎月平均約380億円、プロミスも300億円程度の貸し付けを維持。債務の返済猶予を求めて9月に私的整理に入ったアイフルの10月は35億円だった。武富士はこの水準も下回った。

 消費者金融業界は、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還に加え、規制強化、金融危機で経営が悪化。独立系の武富士、アイフルは信用力で劣るため厳しい状況だ。

 武富士は2009年3月期に2561億円の連結純損失を計上。格付けも下がったため、資金繰りが悪化した。09年9月末の営業貸付金残高は7489億円。一方、有利子負債は2983億円で帳簿上の余裕は大きい。だが、1年以内に返済が必要な借り入れが1890億円あるため、手元資金の確保に努めている。

 11月には、昨年発行した転換社債の返済の減額や猶予につながる組み替えを投資家に要請。保有不動産を担保にした資金調達の交渉も進めており、順調にいけば「顧客の要望に応えるべく貸し付けを増やしたい」(幹部)という。

 来年6月までに完全施行される改正貸金業法では、総借入残高が年収の3分の1を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」が始まる。このため、業界全体でも、消費者向け無担保貸付残高は前年同月比15%程度のペースで毎月減り続けている。

 貸し付け抑制の動きが強まれば、多重債務に並んで「貸し渋り」が問題化する可能性もある。ただ、金融庁はこれまで貸金業者には過剰貸し付けをしないよう監督しており、「積極的に貸せとは言えない」(幹部)という立場だ。資金繰りが厳しい業者が無理な回収をしないよう監視を強めている。
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by yupukeccha | 2009-12-04 03:00 | 経済・企業  

武富士ストップ安 消費者金融株急落 東京株式市場

2009年11月18日20時21分 朝日新聞

 18日の東京株式市場で、消費者金融株が急落した。アイフルの私的整理入りに続き、武富士が一部の債務について事実上の免除を投資家に求め始めたことから、業界の苦境が改めて意識された。

 武富士の終値は前日比80円(17.98%)安い365円で、一日の値幅制限いっぱいのストップ安。アイフルは15円(13.64%)安の95円、プロミスは72円(11.52%)安の553円、アコムは83円(6.68%)安の1160円だった。

 武富士は16日、転換社債の一部について、返済の減額や猶予につながる組み替えを投資家に提案。実現すれば、9月末からの1年以内に返済期限が来る債務約1890億円を最大220億円減らせるが、米格付け会社スタンダード&プアーズは17日、「債務不履行に当たる可能性が高い」として、4段階格下げ。これを引き金に、消費者金融株に売りが殺到した。
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by yupukeccha | 2009-11-18 20:21 | 経済・企業  

<アイフル>記者会見中止へ…再建計画「関連発言できず」

11月10日2時31分配信 毎日新聞

 経営再建中の消費者金融大手アイフルは9日、09年9月中間連結決算の記者会見と投資家向け説明会の開催を見送る方針を明らかにした。アイフルは私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」による再建手続きを進めており、「債権者から再建計画の承認を頂く前に、関連する発言はできない」(広報部)と説明している。同社が業績に関する対外説明を中止するのは98年10月の上場以来初めて。

 決算自体は11日に公表。「過払い利息」の負担増などで中間期は2980億円の最終(当期)赤字に転落する見通し。

 アイフルは従来、通期と上半期の決算発表ごとに記者会見と投資家向け説明会を行ってきた。同社は「問い合わせはIR室と広報部で個別に対応する。再生計画に関する質問に一切答えない形で開くことも検討したが、内容のある話をできない」としている。業績悪化で投資家の関心が高い時期だけに、説明会見送りには批判も出そうだ。

 同じくADRによる再建を目指しているPHS(簡易型携帯電話)のウィルコムは、9月中間決算の投資家向け説明会を開く予定。同社は「定期的に説明する場は重要」としている。【宇都宮裕一】
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by yupukeccha | 2009-11-10 02:31 | 経済・企業  

プロミス、貸金不況で人員3割超削減へ 不採算事業売却も

11月10日1時30分配信 産経新聞

 消費者金融大手のプロミスの久保健社長は9日、産経新聞のインタビューに応じ、現在2769人いる社員を3割超削減し、中長期的に2千人以下の体制にする方向で検討していることを明らかにした。自動車関連サービスなどグループの不採算事業も売却を含めた見直しを年度内に行う。規制強化で事業環境が厳しさを増す中、リストラで生き残りを目指す。

 久保社長はプロミスの筆頭株主の三井住友銀行出身で、今月1日に就任した。プロミスは策定中の事業構造改革案を1月までに公表する予定で、久保社長は「営業を継続しながら無駄を省くことに神経をはらっていく。筋肉質の企業体質を作りたい」と述べた。

 人員削減は店舗網の縮小と同時に進める。当面は顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息返還請求」などの対応があるため、2、3年をメドに順次減らす方針。構造改革案に盛り込む希望退職者は300~500人程度になる可能性もある。

 近年はM&A(企業の合併・買収)などで多角化を進めていたが、久保社長は「身を縮め、本業中心のビジネスモデルでやっていきたい」と軌道修正を表明。板金補修を行うグループ会社の「カーコンビニ倶楽部」や、中古車のネットオークション会社も売却や事業縮小などを検討する。

 規制強化で従来の高金利に支えられた経営は行き詰まっており、久保社長は「市場もどこまで縮小するかわからない」と話す。平成16年にも734人の人員削減を行ったが、コスト構造改革で難局を乗り切る。

 消費者金融業界では、私的整理(事業再生ADR)に入ったアイフルが社員の半数にあたる約2千人の希望退職者の募集を発表。アコムも550人の希望退職者募集や有人店舗の6割削減を打ち出している。
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by yupukeccha | 2009-11-10 01:30 | 経済・企業