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衝突死者「公式統計の10倍」=キルギス暫定大統領

6月18日16時13分配信 時事通信

 【モスクワ時事】キルギスのオトンバエワ暫定大統領は18日付のロシア紙コメルサントとのインタビューで、南部オシやジャララバードでのキルギス人とウズベク系住民の衝突の死者数について、「公式統計の10倍と推測している」と述べ、深刻な虐殺が起きたとの見方を示した。保健省は死者数を191人としている。

 暫定大統領は公式統計に死者の実態が反映されていない理由について、「多くの死者が出た(オシなどの周辺の)村落部では、日没までに(遺体を)埋葬する習慣があるからだ」と指摘した。
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by yupukeccha | 2010-06-18 16:13 | アジア・大洋州  

キルギス衝突、死者176人に 避難民20万人の情報

2010年6月15日22時59分 朝日新聞

 【モスクワ=星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で続く民族衝突は15日、死者176人、負傷者1700人を超えた。インタファクス通信などが伝えた。ウズベク系避難民は20万人を超えるとの情報もあり、食糧や医薬品の不足による人道被害の悪化が懸念されている。

 避難民が向かっている隣国ウズベキスタン政府は15日、すでに4万5千人が国境を越えたと発表。「これ以上は収容できない」として、12日から開放した国境を一時閉鎖。再び開放したが、避難民の対応に国際的な支援を呼びかけている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、ウズベク側へ逃れた避難民は7万5千人で、キルギス国内には20万人の避難民がいるとの見方を示した。国境付近にはキャンプが設置されて支援が始まっているが、民族衝突の震源となったオシでは15日未明に人道支援物資を輸送中の車両隊列が襲撃されており、物資の供給が難しい状態になっている。

 一方、キルギス全体の治安は、ウズベク系住民の居住区がある地域を除いて安定化の傾向にあるという。警察は武器の押収を進め、治安回復を急いでいる。臨時政府のオトゥンバエワ大統領は同日、「情勢は沈静化傾向にある」としたが、外国治安維持部隊の介入は必要だとの考えを示した。27日に予定されている憲法改正の国民投票も予定通り行うという。しかし、アタムバエフ副首相は、首都ビシケクや近郊の州に騒乱が広がる可能性を指摘した。

 4月の政変で政権の座を追われたバキエフ前大統領は14日、逃亡先のベラルーシで記者会見を開き、自らの関与を改めて否定。「臨時政府は人々の安全より反体制派の処分に忙しい」と臨時政府を非難し、「外国部隊こそが安全を保障できる」として、旧ソ連7カ国でつくる集団安全保障条約機構の支援を訴えた。
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by yupukeccha | 2010-06-15 22:59 | アジア・大洋州  

キルギス衝突、死者124人…政変で対立再燃

6月15日0時34分配信 読売新聞

b0161323_414815.jpg 【モスクワ=山口香子】中央アジア・キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の民族間流血は14日も続き、インターファクス通信によると、死者は124人、負傷者は1600人以上となった。

 同国の暫定政府は、4月の政変で追放されたバキエフ前大統領一派が復権のために衝突を扇動したと非難しているが、情勢は混沌(こんとん)とし、沈静化のめどは立っていない。

 現地からの報道によると、暫定政府の非難に対し、ベラルーシ滞在中のバキエフ前大統領側は13日、声明を出し、関与を否定。14日の会見でも「政界に復帰する意図はない」と明言した。

 衝突の震源地オシでは死者の多くがウズベク系住民であることが確認された。インターファクス通信によると、ジャララバードではウズベク系住民700人が死亡したとの情報もある。報道によると、避難民からは「見知らぬギャング団が組織的にウズベク系を攻撃して回った」との証言も出ている。

 赤十字国際委員会(ICRC)の推定によると、ウズベク系避難民約8万人がウズベク側に越境。このほか、国境のキルギス側には約1万5000人が押し寄せ、越境を求めている。AFP通信が伝えた。避難民のために、ウズベク政府はテントを設置するなど対応に追われた。

 1920年代、当時の旧ソ連政府は多民族が混在するフェルガナ盆地を、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンの3国領に区分けした。人為的な分割によって、各民族グループの間に、居住地の境界線などをめぐる複雑な対立状況が生まれた。1990年には、オシでウズベク系、キルギス系住民の衝突により約300人が死亡した。

 今回の衝突は再び民族対立の記憶をよみがえらせた。ウズベク系住民には暫定政権支持派が多いとされ、キルギス系はバキエフ氏を依然支持する者が多く、政治的緊張が歴史的対立を発火させた側面もあるようだ。

 キルギスでは、今月27日に大統領権限の縮小を含む新憲法案採択に向けた国民投票実施を予定しているが、今回の騒乱により投票が実施できない事態になれば、暫定政府の正当性も揺らぎかねない。

 暫定政府はロシアの介入によって事態を沈静化したい考えだが、露側は介入要請に慎重な姿勢を保っている。この問題について、ロシア、キルギス、ウズベキスタンなど旧ソ連7か国で構成する集団安全保障条約機構(CSTO)は14日、モスクワで会議を開いた。加盟国は会議後、共同声明を出し、事態に「深刻な憂慮」を表明したものの、平和維持軍の派遣については言及しなかった。
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by yupukeccha | 2010-06-15 00:34 | アジア・大洋州