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アルジェリア高速建設、日本側に1千億円超未払い

2010年12月14日3時13分 朝日新聞

 北アフリカのアルジェリアで鹿島など日本の企業連合が受注した高速道路の建設工事をめぐり、完成区間の代金1千億円超が支払われないトラブルが起きている。アルジェリア外相は13日、朝日新聞のインタビューで日本側の対応に不満を表明。工期も大幅にずれ込んでおり、企業側に損失が出る恐れがある。


 この問題で日本政府は、異例の仲介に乗り出している。13日には前原誠司外相がアルジェでメデルチ外相と会談。日本側によると、政府間の問題として扱うとの認識で一致したという。

 問題の道路は、アルジェリア公共事業省が発注した「東西高速道路」。鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事の共同企業体(JV)が、2006年に東工区(約400キロ)を5400億円で受注した。

 関係者によると、東工区のうち約6割は完成。工事が進むごとにJVに代金が支払われるはずだったが、アルジェリア側は構造が契約通りになっていないなどとして、1千億円超を支払っていない。

 工期も遅れている。東工区全体の完成予定は今年1月だったが、想定外の地質だったことなどから難航。現在も工事は思うように進まず、追加費用がかさんでいる模様だ。日本側は工期を11年末まで延長する方向でアルジェリア側と調整しているが、JVが将来損失を被るリスクも膨らむことになる。

 ゼネコンの海外案件では、鹿島や大林組が受注したアラブ首長国連邦のドバイの鉄道工事で、追加工事が発生するなどして10年3月期で損失計上を余儀なくされた。政府は、成長戦略の一環として官民が連携したインフラ輸出を推進しているが、リスク管理の失敗も顕在化しつつある。(山尾有紀恵=アルジェ、鳴澤大)

■アルジェリア外相、対応に不満

 【アルジェ=石合力、山尾有紀恵】アルジェリアのメデルチ外相は13日、前原外相との会談後、朝日新聞とのインタビューに応じた。高速道路の建設問題について「アルジェリアの高速道路公社と日本JVの双方を信頼しており、問題を早期に解決できることを確信している」と述べた。

 メデルチ外相は「工期や工事の質を保つため、あらゆる手段で支援してきた。にもかかわらず工期に遅れが出たことは残念」と日本側の対応に不満も表明。前原外相からも、技術的な問題があることを認める発言があったという。アルジェリア側は工期の再延長幅を縮めたい意向とみられ、メデルチ外相は「今後数週間で解決策が見いだされることを望む」と話した。

 高速道路は、日本側の受注部分と中国側の受注部分に分かれている。メデルチ外相は「重要なのは(中国との)競争ではなく、日本企業がアルジェリアに進出して、現地の企業とともに投資を拡大することだ」と期待を示した。
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by yupukeccha | 2010-12-14 03:13 | 経済・企業  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 政治  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 経済・企業  

アラブでビジネス、まずは太陽熱発電 国際会合で合意

2010年12月11日23時57分 朝日新聞

 【チュニス=山尾有紀恵】日本とアラブ連盟加盟国の閣僚や企業関係者らが集う「第2回日本・アラブ経済フォーラム」が11日、チュニジアの首都チュニスで始まった。日本からは前原誠司外相、大畠章宏経済産業相が出席。チュニジア政府との間で同国内での太陽熱発電の共同プロジェクト開始に合意するなど39の新規事業に合意した。

 日本の約120の企業・機関の約350人も参加した。経済界は中東で急速に存在感を増しつつある中国や韓国に警戒感を強めており、官民一体となって中東でビジネスを進める姿勢を示した。日・アラブは11日に石油・天然ガス分野での協力にとどまらない広範囲での協力を提唱した「チュニス宣言」を採択し、12日に閉会する。

 アラブ地域は人口が増加傾向にあり、電力確保が喫緊の課題。日射の強い気候を生かし、将来的に欧州への輸出が見込まれる太陽熱発電などへの期待が高まっている。

 開会式で前原外相は「アラブ諸国は魅力的な市場、投資先として変貌しつつある。日本の先進技術の活用を促進し、科学技術の振興や人材育成に貢献したい」と表明した。
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by yupukeccha | 2010-12-11 23:57 | 政治