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捕鯨国で進むクジラ製品開発、NGO報告書

2010年06月16日 18:44 AFPBB News

 【6月16日 AFP】クジラとイルカの保護を訴える国際NGO「Whale and Dolphin Conservation Society、WDCS」は15日、日本、アイスランド、ノルウェーの捕鯨3か国がクジラを原料とする製品の開発を進めていると批判する報告書を発表した。

 捕鯨問題をめぐっては、88か国が加盟する国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)の年次総会が21日からモロッコのアガディール(Agadir)で開かれる。総会では、日本などが捕鯨で得た鯨肉の扱いが争点となるとみられる。

 日本、アイスランド、ノルウェーの3か国は、1982年のIWC総会で「商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)」が採択された後も捕鯨を続け、クジラの食用以外の商業利用の基礎を固めようとしているとWDCSは報告書で批判している。

 WDCSの報告書が取り上げた特許のリストには、ゴルフボール、髪のカラーリング剤、環境に優しい洗剤、キャンディー、健康飲料など多岐にわたる製品が挙げられている。いずれもクジラの軟骨、鯨油、鯨蝋(鯨油から作る固体のろう)が原料に使われている製品だ。

■クジラからコンドロイチン、コラーゲンも

 こうした動きについて、WDCSのスー・フィッシャー(Sue Fisher)氏は「クジラから取れる素材を利用して、再び捕鯨から長期的な利益を得られるようにしようとしているのはあきらか」と指摘し、「アイスランド、日本、ノルウェーは商業捕鯨モラトリウムの解除に大きな期待をかけている」との見方を示した。クジラを原料とした製品の輸出などから鯨肉以上の収益が見込めるはずだとフィッシャー氏はいう。

 WDCSの貿易アナリスト、ケイト・オコネル(Kate O'Connell)氏は、3か国の狙いはクジラから薬品や化粧・健康用品、動物用の飼料などを製造することで、捕鯨のネガティブなイメージを弱めることにあると話す。

 すでに日本では、クジラの軟骨を用いて変形関節症に有効とされるコンドロイチンや、美容製品に用いられるコラーゲン、食品添加物のオリゴ糖など多くの製品が作られている。 

 世界第1位の水産物輸出国ノルウェーでは以前からクジラからオメガ3脂肪酸などのサプリメントや医薬品を作る研究が行われていて、少なくとも1件のリウマチ性関節炎治療薬の臨床試験が実施中だという。

 アイスランドでは、ナガスクジラを解体し、食用肉や鯨油、食品を作る工業団地を建設する計画を政府が発表した。(c)AFP/Marlowe Hood
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by yupukeccha | 2010-06-16 18:44 | ヨーロッパ  

「母になるための環境」日本は32位

5月7日0時5分配信 産経新聞

 子供のために世界各国で活動する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)」(東京)は6日、母親になるための環境が整っている国の調査結果を発表した。ランキングの上位はノルウェーなど北欧諸国が多くを占め、日本は160カ国中32位だった。

 調査は毎年5月の「母の日」にあわせて実施されており、今年で11回目。5歳未満の子供の死亡率や初等教育への就学率など7項目の「子供指標」、女性の平均余命や産休・育児制度など8項目の「女性指標」をそれぞれ数値化。計15項目の総合を「母親指標」としている。

 日本は、子供の就学率などが高い水準で「子供指標」では6位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境などに課題があり、「女性指標」は38位に。総合では、昨年の衆院選で国会議員の女性比率が増えたことなどもあり、前回より順位を2つあげて32位となった。SCJは「少し良くなったが、先進国の中では高い順位ではなく、女性指標の向上が今後の課題」と指摘している。

 1位は、国会議員の女性比率の高さや男女間の賃金格差の少なさなどが評価されたノルウェー。オーストラリア、アイスランド、スウェーデンなどが続いた。
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by yupukeccha | 2010-05-07 00:05 | ヨーロッパ  

「大規模噴火の可能性も」 アイスランド大統領

2010年4月21日18時30分 朝日新聞

b0161323_14272481.jpg 【ロンドン=橋本聡】欧州の空の混乱が収まり始めるなか、アイスランドのグリムソン大統領が、もっと大きな火山噴火の可能性がある旨の発言をして波紋を呼んでいる。

 「もしカトラ火山が噴火したら、これまでの混乱はほんのリハーサルだったと思えるだろう」。19日夜、英BBCテレビの報道番組に、レイキャビクから生中継で出演した大統領は真剣な面持ちでそう話した。

 カトラ火山はアイスランド屈指の大きな火山。今回の噴火地点から25キロしか離れておらず、この火山とカトラ火山は過去、10、17、19世紀の3回、同時噴火したという。

 グリムソン大統領は「わが国はすでに救急医療など準備をはじめた。欧州の国々や航空会社も噴火に備えるべき時だ」と警告した。アイスランド大学の火山研究グループは20日、「現時点でカトラ火山が連動する動きは観測されていない」との見解を述べた。
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by yupukeccha | 2010-04-21 18:30 | ヨーロッパ  

財政難のアイスランド、防衛庁廃止も検討

2009年3月14日0時1分 朝日新聞

 【ロンドン=土佐茂生】経済危機に陥っているアイスランド政府は財政難のため、防衛庁を廃止する検討を始めた。スカルフェディンソン外相が先月下旬、「1クローナさえ無駄にしないため、省庁の再編や廃止の可能性がある」と述べ、外務省のもとにある防衛庁の廃止を示唆した。

 防衛庁は、51年から駐留していた米軍が06年に撤退したのを受け、昨年、設置されたばかり。米軍が使用していた基地やレーダー施設の管理が主な業務で、09年予算案では12億クローナ(約10億円)が計上されている。しかし、閣僚の中からは「過去の遺物」などと不要論も根強い。

 同国は北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、軍隊はなく、180人の沿岸警備隊を持つのみ。
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by yupukeccha | 2009-03-14 00:01 | ヨーロッパ