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デング熱対策に遺伝子組み換え蚊

01/27 04:06 NHK

マレーシア政府は、デング熱を媒介する蚊の数を抑えるため、繁殖しにくいように遺伝子を組み換えた蚊を野外に放つ実験を行いましたが、環境保護団体などからは、生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、懸念の声が上がっています。
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by yupukeccha | 2011-01-27 04:06 | アジア・大洋州  

チュニジア 抗議の焼身自殺、母親「息子の死、生かして」

毎日新聞 1月22日(土)16時49分配信

 【シディブジド(チュニジア中部)和田浩明】「息子の死が無駄にならないよう、過去と決別して」。23年続いたチュニジアのベンアリ独裁政権を、抗議の焼身自殺で崩壊に追い込んだムハンマド・ブアジジさん(26)の母、マノビアさん(55)は21日、毎日新聞の取材に訴えた。独裁者は去ったが、旧政権の閣僚多数が残留。体制刷新を求めるデモが全国で続く。「革命」の発火点となったムハンマドさんの故郷シディブジドでは、死者を悼んで国旗が半旗で掲げられ、住民が「与党は去れ」との叫びを強めていた。

 家族によると、ムハンマドさんは死別した父に代わって一家9人の生活を支えるため、野菜や果物を道端で売っていたが、昨年12月17日、「無許可販売」を理由に摘発された。この際、市の女性職員に顔面を平手打ちされるなど「屈辱的な扱いを受けた」と妹のベスマさん(16)。当局に苦情を訴えようとしたが聞き入れられず、市役所前で抗議の焼身自殺を図った。

 この事件で、高失業率や大統領周辺の腐敗に高まっていた住民の怒りが爆発、暴動が発生し、治安部隊との衝突でこれまでに少なくとも20人が死亡した。国内メディアは当初無視したが、インターネットなどで情報が広がり、反政府デモは全国に飛び火。4日にムハンマドさんが死亡するとさらに激化。ベンアリ氏は14日、サウジアラビアへの亡命に追い込まれた。

 大学でコンピューターを学ぶのが夢だったというムハンマドさん。生活に追われて実現はままならなかった。収入は1日7ディナール(約400円)程度。

 農作業に従事するマノビアさんが仕事のつらさを訴えると「もっと稼ぐから、お母さんは休んで」と思いやった。6畳ほどの部屋が3室しかない小さな平屋の自宅には、面倒を見ていたという5羽の小鳥の澄んださえずりが響いていた。マノビアさんは、新政権に残る旧政権系閣僚の完全排除を求める。それでも、「国の立て直しには、憎しみより赦(ゆる)しが必要」とも語り、当局との暴力的衝突を戒めた。

 シディブジドは首都チュニスの南方約260キロで、住民によると人口約4万人。農業が主要産業の「政府から見捨てられた町」(男性住民)だ。ムハンマドさんの写真が掲げられた中央広場で住民の話を聞き始めると、たちまち50人ほどが集まり、生活の不満を語り始める。教師のジャマル・ハムドゥーニさん(40)は「大学を出ても就職できず、若者はやることがない」。20代の男性は「仕事の口利きをしてもらうのに、1万ディナール(約58万円)も要求される」と訴えた。

 ベンアリ前大統領の就任日にちなんで「11月7日広場」と名付けられていた中央広場は今、「ムハンマド・ブアジジ広場」と呼ばれる。「彼は自らを犠牲にして独裁者を倒した。今度は我々が行動する番」。女性住民ハリマ・アブドゥーリさん(32)の声には、決意がこもっていた。
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by yupukeccha | 2011-01-22 16:49 | アフリカ  

「反党行為なら議員辞職」与謝野氏、自民時代に誓約書

2011年1月19日22時6分 朝日新聞

 自民党の大島理森副総裁は19日、与謝野馨・経済財政担当相が2009年の自民党時代に「反党行為があった場合、良心に基づき議員辞職する」と書いた誓約書を公開した。大島氏は、与謝野氏の署名が入った書状を記者団に見せながら、「政治家としての道義にどう答えるのか。しっかり問いただしていく」と述べた。通常国会の予算委員会でも追及する方針。

 自民党は09年の総選挙で、すべての公認候補に誓約書を提出させていた。大島氏は、与謝野氏が民主党の会派に入会しても無所属のままであることについても触れ、「まさに脱法的行為だ」と批判した。
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by yupukeccha | 2011-01-19 22:06 | 政治  

田口八重子さん、昨秋まで平壌で生存の情報

読売新聞 1月19日(水)22時3分配信

 北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さん(55)が昨年秋に平壌で生存していたとの情報を、政府が昨年末、韓国で拉致問題に取り組む関係者から入手していたことが19日、わかった。警察庁で情報の分析を進めている。

 政府の拉致問題担当者が昨年12月、韓国を訪問。関係者は、田口さんが平壌市万景台(マンギョンデ)区域にある集合住宅に居住し、昨年の秋頃に韓国人の拉致被害者の男性2人と一緒にいる姿が目撃された、との情報を提供したという。田口さんに関しては、昨年8月、衆院拉致問題特別委員会で中井洽・拉致問題担当相(当時)が「2003年まで元気で平壌に住んでいたとの情報がある」と発言していた。
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by yupukeccha | 2011-01-19 22:03 | アジア・大洋州  

携帯2年縛り「解約金は違法」 ソフトバンクを集団提訴

2011年1月19日20時32分 朝日新聞

 携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金9975円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が19日、ソフトバンクモバイル(本社・東京)に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。

 同ネットワークは昨年6月、NTTドコモとKDDI(au)を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り、解約金返還を求めて集団で提訴する準備を進めている。

 ソフトバンクモバイルは昨年4月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに2年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると9975円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。(玉置太郎)
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by yupukeccha | 2011-01-19 20:32 | 経済・企業  

自民党執行部“世襲禁止”事実上撤回へ

日本テレビ系(NNN) 1月19日(水)16時52分配信

 自民党執行部が、先の衆議院議員選挙のマニフェストで明記した世襲候補者の禁止を、事実上撤回する方針を固めたことが明らかになった。

 自民党は、世襲議員に対する世論の風当たりが強いことなどから、09年の衆院選で次の総選挙から現職議員の配偶者や3親等以内の親族による世襲の禁止を打ち出していた。

 しかし、党のベテラン議員や地方組織などから条件の緩和を求める意見が相次いだことなどから、各都道府県連が行う公募のプロセスを経ることを条件に世襲を認める方針を固めた。自民党幹部は「優秀な人材なら、世襲でも候補者になれなければおかしい」と説明している。

 しかし、民主党のマニフェストを「実現できない。詐欺だ」などと批判しながらマニフェストを修正することには、自民党内からも異論が出そうだ。
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by yupukeccha | 2011-01-19 16:52 | 政治  

田原総一朗氏取材テープ「秘匿」か「開示」か 大阪高裁判断に注目

産経新聞 1月3日(月)21時10分配信

 「取材源の秘匿」か「証拠開示」か-。ジャーナリスト、田原総一朗氏の取材テープをめぐり、提出の是非を判断する大阪高裁の審理に注目が集まっている。北朝鮮拉致被害者の安否について「生きていない」とした田原氏のテレビ発言に対する慰謝料請求訴訟で、田原氏側が発言の根拠としてテープの一部を匿名で文書化したところ、神戸地裁は「取材源の情報が不可欠」とテープ本体の提出を命じた。「言論の自由の危機」として高裁に決定取り消しを求めた田原氏側に対し、原告側は「発言が虚偽かどうか判断する重要な証拠」と反論している。

 ■「X氏」のテープ

 拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の両親が起こした今回の訴訟で、有本さん側が最も問題視するのが、発言の真実性だ。有本さん側は「政府高官から伝え聞いたかのような虚偽を流した」と主張。一方の田原氏側は「確かな取材に基づき、ジャーナリストとしての『見解』を表明した」とする。

 ここで登場するのが、今回の取材テープ。平成20年11月に行った外務省高官へのインタビューで、やり取りは計53分40秒。このうち拉致問題に関する6分42秒が、「生きていない」との見解を持つに至った取材のひとつとされ、この部分を書面化し神戸地裁に提出した。取材源秘匿のため高官を「X氏」と記載した。

 これに対し、同地裁は「訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益を放棄したと解される。拉致問題の社会的意義を考慮すると取材源の情報が不可欠」と指摘。民事訴訟法で提出が義務付けられた「引用文書」に当たる、とする有本さん側の申し立てを認め、テープを出すよう命じた。

 ■引用文書か否か

 地裁決定を受けた大阪高裁の審理では、(1)テープが引用文書に当たるか(2)取材源の秘匿と訴訟の意義をどう捉えるか-の2点が主な争点となっている。

 (1)について田原氏側は「テープには拉致問題以外の取材内容も含まれ、一つの文書と捉えることはできない」と主張。「匿名で文書化した部分以外、秘密保持の利益も放棄していない」と反論する。

 (2)については、声や話し方で取材源が容易に特定されるため、部分的な開示にも応じない構え。「報道の自由を支える取材源秘匿の原則を危険にさらすほど、今回の訴訟に社会的意義があるとも考えられない」(代理人)としている。

 一方、有本さん側は「取材源秘匿の重要性は否定しないが、虚偽の発言まで保護されるべきではない」とした上で、「田原氏に有利な証拠としてテープの一部を引用したのだから、全体を開示して検討や反論の余地を与えるのは当然」と訴える。

 ■「職業の秘密」

 報道関係者の取材源をめぐっては、最高裁が18年10月、証言拒否が認められる「職業の秘密」に当たるとの初判断を示しており、「みだりに開示されると自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘した。

 ただ、最高裁はこの決定の中で、取材源を守ることよりも証言が優先されるケースとして、社会的意義のある重大事件▽公正な裁判を実現する必要がある▽そのために証言が不可欠-などの事情も挙げており、大阪高裁がこうした点をどう判断するか注目だ。

 ▼「生きていない」発言訴訟 ジャーナリストの田原総一朗氏が平成21年4月の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=らについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が慰謝料を求めて同年7月に神戸地裁に提訴した。同地裁は22年10月、田原氏が発言の根拠とした外務省高官への取材テープの提出を命じ、田原氏が即時抗告。即時抗告審ではテープ提出の当否が争われている。
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by yupukeccha | 2011-01-03 21:10 | 社会  

<ロシア>古い機体の事故続発 悪天候で空港混乱も

毎日新聞 1月3日(月)20時24分配信

 【モスクワ大前仁】西シベリアで1日、旅客機が爆発し20人以上の死傷者が出るなど、ロシアで、老朽化した機体による飛行機事故が相次いでいる。年末にはモスクワの空港が悪天候により数日にわたり大混乱に陥り、空港当局や航空会社の対応の悪さも問題視されている。

 西シベリアのスルグトの空港で1日起きた事故では、離陸に備え滑走路を移動中の旅客機ツポレフ154のエンジン付近から出火、爆発して、3人が死亡。また、先月28日には露空軍のアントノフ22輸送機がモスクワ南方のトゥーラ州で墜落し、搭乗者12人全員が死亡した。これもエンジンの不調が原因とみられる。

 交通監督局は2日、スルグトの事故を受け、国内の航空会社に対し、事故機と同型のツポレフ154Bの運航を一時停止するよう命じた。ソ連時代に開発されたツポレフ154は、現在でも旧共産圏で広く運用され、同型のポーランド政府専用機は昨年4月にロシア西部に墜落、当時のカチンスキ大統領ら96人全員が死亡するなど、事故が多発している。

 また、アントノフ22は世界最大のプロペラ機で、40年以上運用されている。

 一方、首都モスクワでは先月26日に降った氷雨が原因となり、南部ドモジェドボ空港で停電が発生。北西部シェレメチェボ空港でも発着便が大幅に乱れ、両空港で数日間にわたり、利用客2万人が影響を受けた。

 その際、航空会社は足止めにされた多くの利用客に対し、適切な状況説明や水・食料の提供を行わず、空港内の飲食業者は通常の数倍以上の価格で水や食料を販売。怒った利用客は航空会社職員を暴行した。こうした混乱について、レビチン運輸相は2日、責任の調査を進める意向を表明した。
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by yupukeccha | 2011-01-03 20:24 | ヨーロッパ