カテゴリ:経済・企業( 637 )

 

携帯2年縛り「解約金は違法」 ソフトバンクを集団提訴

2011年1月19日20時32分 朝日新聞

 携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金9975円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が19日、ソフトバンクモバイル(本社・東京)に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。

 同ネットワークは昨年6月、NTTドコモとKDDI(au)を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り、解約金返還を求めて集団で提訴する準備を進めている。

 ソフトバンクモバイルは昨年4月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに2年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると9975円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。(玉置太郎)
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by yupukeccha | 2011-01-19 20:32 | 経済・企業  

米ボーイング、23日に次世代旅客機「787」の飛行試験再開

ロイター 2010年12月24日(金)7時7分配信

 [アトランタ 23日 ロイター] 米航空機大手ボーイングは、次世代中型旅客機「787」(通称ドリームライナー)の飛行試験を23日に再開すると発表した。

 11月に試験飛行中の機体で火災が発生した事故を受け、設計を変更したと説明した。

 声明によると、ボーイングは新たな出力分配システム・ソフトウエアの暫定版を導入し、機体の飛行準備が整っているかどうか一連の厳しい審査を実施した。

 同社はまた、787プログラムの日程について、1月に検討を完了するとした。

 787の納入をめぐっては、再延期が広く予想されている。

 ボーイングは11月、試験飛行中の機体で火災が発生した事故を受け、試験を停止していた。


米ボーイング、787型機のテスト飛行を再開
ウォール・ストリート・ジャーナル

2010年12月24日(金)10時49分配信

 米航空機大手のボーイングは、新中型旅客機「787ドリームライナー」のテスト飛行を23日に再開すると発表した。先月には電気系統の故障でテスト飛行を中止しており、納期が繰り返し延期されている787型機の開発を懸念する声が高まっていた。

 787型機プログラムの統括責任者、スコット・ファンチャー氏は、ドリームライナー・プログラムのスケジュールについては来年1月に見直しを終えるとの見通しを示した。同氏は「飛行テストを再開しテストのペースを決定するなかで、同プログラムの新たなスケジュールの設定に注力している」と語った。

 同氏はさらに、最初に飛行テストプログラムの残りの一連のテストを完了し、その後、承認テストの再開に移ると明らかにした。

 同社は、飛行テストを再開する最初の機体に配電盤の改良型ソフトウエアの暫定版を搭載したと明らかにした。先月は配電盤の出火が停電につながり、テスト飛行の停止に至っていた。

 ボーイングの発表文によると、同社は今週に入って同機の暫定ソフトウエアのテストを完了した。


ボーイング787飛行テストを再開へ
レスポンス 2010年12月24日(金)13時16分配信

ボーイングは、「787」型機のフライトテストを再開したと発表した。

11月9日に機体から出火するトラブルが発生し、飛行テストを中断していた。今回、787型機に、出火原因となった電力分配システムの暫定版アップデートソフトウェアをインストールした。フライトテスト用4号機(ZA004)は、社内規定に基づくテストを実施し、テストプログラムを完了後、認証取得に向けたテストを再開する。

ボーイングとハミルトン・サンドストランドはこれまでに単体での検体テスト、他のシステムとの統合テスト、フライトシミュレーターによるテストなど、地上テストでシステムの検証作業を実施、暫定的アップデート版ソフトウェアのテストは今週初めに完了した。

ボーイングでは、フライトテストの中断期間も認証取得に向けた地上テストを継続しており、今後も量産用の機体を使用して地上テストを実施する。

同社では、787型機プログラム全体の新スケジュールは、今後のフライトテストの実施スケジュールが決定した段階で1月中に決定する。
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by yupukeccha | 2010-12-24 07:07 | 経済・企業  

「787」の試験飛行再開をまもなく発表=ボーイング・ジャパン社長

ロイター 2010年12月22日(水)13時44分配信

 [東京 22日 ロイター] 米航空機大手ボーイング<BA.N>の日本事業を統括しているボーイング・ジャパンのマイク・デントン社長は22日、都内で記者会見を開き、技術的問題によって先月から試験飛行が停止されている次世代中型旅客機「787」(通称ドリームライナー)について、まもなく試験飛行の再開を発表するとの見通しを明らかにした。

 社長は「恐らくボーイングからの次の発表は、試験飛行の再開の発表だろう。われわれは発表が早急に行われると予想している」と語った。

 デントン社長はただ、787の納入日程について話をする立場にはないと断り、数週間以内にボーイングが787の最新状況について発表することになっているとも述べた。

 同社の一番新しい日程によると、ボーイングは787を最初の顧客である全日本空輸<9202.T>に2011年第1・四半期半ばに引き渡す計画だった。また当初の引き渡しターゲットは2008年5月だった。

 ボーイングは約850機の787を受注している。 
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by yupukeccha | 2010-12-22 13:44 | 経済・企業  

アルジェリア高速建設、日本側に1千億円超未払い

2010年12月14日3時13分 朝日新聞

 北アフリカのアルジェリアで鹿島など日本の企業連合が受注した高速道路の建設工事をめぐり、完成区間の代金1千億円超が支払われないトラブルが起きている。アルジェリア外相は13日、朝日新聞のインタビューで日本側の対応に不満を表明。工期も大幅にずれ込んでおり、企業側に損失が出る恐れがある。


 この問題で日本政府は、異例の仲介に乗り出している。13日には前原誠司外相がアルジェでメデルチ外相と会談。日本側によると、政府間の問題として扱うとの認識で一致したという。

 問題の道路は、アルジェリア公共事業省が発注した「東西高速道路」。鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事の共同企業体(JV)が、2006年に東工区(約400キロ)を5400億円で受注した。

 関係者によると、東工区のうち約6割は完成。工事が進むごとにJVに代金が支払われるはずだったが、アルジェリア側は構造が契約通りになっていないなどとして、1千億円超を支払っていない。

 工期も遅れている。東工区全体の完成予定は今年1月だったが、想定外の地質だったことなどから難航。現在も工事は思うように進まず、追加費用がかさんでいる模様だ。日本側は工期を11年末まで延長する方向でアルジェリア側と調整しているが、JVが将来損失を被るリスクも膨らむことになる。

 ゼネコンの海外案件では、鹿島や大林組が受注したアラブ首長国連邦のドバイの鉄道工事で、追加工事が発生するなどして10年3月期で損失計上を余儀なくされた。政府は、成長戦略の一環として官民が連携したインフラ輸出を推進しているが、リスク管理の失敗も顕在化しつつある。(山尾有紀恵=アルジェ、鳴澤大)

■アルジェリア外相、対応に不満

 【アルジェ=石合力、山尾有紀恵】アルジェリアのメデルチ外相は13日、前原外相との会談後、朝日新聞とのインタビューに応じた。高速道路の建設問題について「アルジェリアの高速道路公社と日本JVの双方を信頼しており、問題を早期に解決できることを確信している」と述べた。

 メデルチ外相は「工期や工事の質を保つため、あらゆる手段で支援してきた。にもかかわらず工期に遅れが出たことは残念」と日本側の対応に不満も表明。前原外相からも、技術的な問題があることを認める発言があったという。アルジェリア側は工期の再延長幅を縮めたい意向とみられ、メデルチ外相は「今後数週間で解決策が見いだされることを望む」と話した。

 高速道路は、日本側の受注部分と中国側の受注部分に分かれている。メデルチ外相は「重要なのは(中国との)競争ではなく、日本企業がアルジェリアに進出して、現地の企業とともに投資を拡大することだ」と期待を示した。
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by yupukeccha | 2010-12-14 03:13 | 経済・企業  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 経済・企業  

ボーイング787 納期再延期

12月10日 6時9分 NHK

アメリカの航空機メーカーボーイングは、来年2月を予定していた次世代の中型旅客機787型機の納期を再度、延期すると発表しました。

ボーイングの787型機は、燃費がこれまでより20%向上しているのが特徴で、世界各国の航空会社からコスト削減につながるとして期待が寄せられています。しかし、ボーイングは9日、先月行った試験飛行中に、機内で火災が発生したことを受けて、火元となった配電盤の設計の変更が必要になったことなどから、来年2月を予定していた787型機の納期を来年4月以降に延期すると発表しました。今後の詳しいスケジュールについては、数週間以内に明らかにするとしています。ボーイングは、これまでも、設計の変更や部品の納入の遅れを理由に、787型機の納期を再三、延期しており、機体の納入を待つ日本の全日空をはじめ、各国の航空会社の間で懸念が広がっています。
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by yupukeccha | 2010-12-10 06:09 | 経済・企業  

格安航空、年明け設立=伊東・全日空社長

時事通信 12月9日(木)20時1分配信

 全日本空輸<9202>の伊東信一郎社長は9日の記者会見で、格安航空会社(LCC)の設立について「来年の年明け早々になる」と明らかにした。当初は年内の設立を目指していたが、若干遅れる。関西国際空港を拠点として来年度後半に運航を開始する予定は変わっていないという。
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by yupukeccha | 2010-12-09 20:01 | 経済・企業  

<中華経済>中国東方航空がボーイング787型機のキャンセル検討

Record China 12月4日(土)6時35分配信

2010年12月2日、ボーイング製次世代中型旅客機「787型ドリームライナー」の納期が出火事故の影響などで遅延し続けるなか、中国東方航空が導入中止の検討を始めた。第一財経などが伝えた。

東方航空の関係者は「今年と来年、当社は国際市場の開拓を強化する。B787型でなく、エアバス330型機でもよい」と話している。
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by yupukeccha | 2010-12-04 06:35 | 経済・企業  

本社ビルから「JAL」消滅=日航

2010/11/30-20:42 時事通信

 「JAL」が消滅-。会社更生手続き中の日本航空の本社が入居する東京・品川のビル外壁から、同社の巨大なロゴマークが撤去されたことが30日明らかになった。ビルオーナーの野村不動産グループが、日航との賃貸契約の改定に伴い、先週末に取り外したという。

 これに先立ち、既にビル名も1996年のオープン当時からなじみの深い「JALビルディング」から、「野村不動産天王洲ビル」に変更されている。

 経営破綻前の日航は、このビル(地上26階地下2階)の全フロアを借り受けていたが、経費削減の一環として賃貸契約の大幅な改定に踏み切った。来年度以降、日航の入居スペースは従来の3分の1に縮小する。
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by yupukeccha | 2010-11-30 20:42 | 経済・企業  

全日空、米ボーイングに「787」の早期納入迫る

2010/11/29 14:00 日本経済新聞
(2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 全日本空輸は、米ボーイングに発注している最新航空機B787の度重なる納入延期について「大変遺憾だ」と述べ、同社への圧力を強める姿勢を改めて示した。

度重なる納入延期、今度はエンジントラブル

 売上高で国内第2位の全日空の伊東信一郎社長は、今月起きたB787の試験飛行中の出火の正確な原因はなお不明であり、ボーイングに対し今回のトラブルが再度の納入延期につながるのか明確にするよう迫っていることを明らかにした。

 伊東社長はロンドンでフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、「我々はボーイングに今回の不具合の詳細な原因と納入時期を速やかに提示するよう迫っている」と話した。

 伊東社長によると、全日空はB787型55機を発注しているが、初回納入分の期限は2年以上前に過ぎ、度重なる納入延期により旅客機の引退計画の見直しや旅客機不足を補うための手段を余儀なくされていると言う。

「B787は夢の旅客機」「発注への後悔ない」

 ボーイングは8月、エンジン供給上の問題で全日空へのB787の納入時期を数週間延ばし、2011年第1四半期(1~3月期)半ばにするとしていた。

 多くのアナリストは今回の出火により納入時期が一段と遅れるとみているが、ボーイングは延期を発表していない。

 B787は軽量の炭素繊維複合材を機体に採用したことで低燃費を実現し、同社がこれまで製造した旅客機の中で最速の売れ行きを誇っている。

 伊東社長は全日空がB787の顧客第1号であることを誇りに思うと述べ、発注への後悔はないと語った。

 同社長は「B787は夢の旅客機だ」とした上で、「納入延期は大変遺憾だが、優れた旅客機を保有することが我々の最優先課題だ」と強調した。

業績上方修正「予想を上回っている」

 これとは別に伊東社長は、全日空の今期の業績について楽観的な見通しを示した。同社は今期の純利益予想を50億円(5950万ドル)から60億円(7140万ドル)に上方修正しており、業績はこの2年間の最終赤字から回復基調にある。

 伊東社長は「60億円は最低目標だ」と述べ、同社の最近の業績は「予想を上回っている」と付け加えた。

 国内首位の日本航空が今年1月に経営破綻して以来、伊東社長は日本航空への巨額の公的資金注入が全日空に及ぼす影響に懸念を示してきたが、同社の業績は回復基調にある。

 伊東社長は、業績回復は日本航空の運航縮小により全日空の市場シェアが高まったためで、両社の運航規模は「ほぼ同じ」になったと話す。
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by yupukeccha | 2010-11-29 14:00 | 経済・企業